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「関西の事業用不動産のマーケットは、首都圏ほどの活性化はまだ見られないように感じます。東京に比べ大きなプロジェクトが少なかったことも関係しているのかもしれませんが、地価も東京や名古屋ほどの上昇率ではありません。また、企業の本社が東京に集中していることもあるのでしょう、オフィス需要は首都圏よりは低調ぎみで、賃料の上昇率も低めというのが現状です。しかし先を見れば、大阪駅北側の「梅田貨物」駅を中心とする『梅田北ヤード』等の大型開発が控えているなど、今後関西の不動産市況は好転していくのではないでしょうか」（土田 尚吾 以下同）
こうした関西の不動産流通市場で求められているのは、活発な投資意欲だといいます。
「関西エリアで営業活動を行って感じたのは、『東京の資本を関西に！』という期待感でした。投資意欲の旺盛な東京の投資家の目を関西に向け、積極的な投資活動を喚起することで関西市場の活性化を図りたいという期待を強く実感しました」
それはつまり、関西エリアの潜在価値の高い物件を、東京をはじめとした全国の投資家や企業にいち早く紹介することに他なりません。全国に営業ネットワークを持つ東急リバブルの活躍の場ともいえます。 |
関西に事業基盤を持つ企業の資産売却、全国のデベロッパーにアプローチ |
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今回、関西に事業基盤を持つ企業の資産売却を行うにあたって、当社を売却アドバイザリーに指名していただいたのも、そうした営業力を評価していただいてのことです。
「産業再生機構の事例をはじめとする過去の実績。多くの投資家や企業にアプローチできるネットワーク力。お客様のご希望に応える価格での売却を目指せる営業力。そして、専門分野ごとの担当を集めたプロジェクト体制。そうした私たちへの評価は、そのままお客様の期待の表れだったと思います。失敗は許されないと、一層気を引き締めて望みました」
売却物件は10数件。一物件ずつターゲットを絞り込み、売却活動を進めていきました。
「ある駅にほど近い収益物件は、駅前再開発の効果によってポテンシャルの高まった物件でした。現状の稼働率も良く、そのまま継続しても、あるいは建て替えて分譲マンションとしても収益化が図れるものでした。そうした情報を社内で共有化し、東京をはじめ全国の投資家やデベロッパーに紹介していったのです」 |
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結果、多くの購入希望者からのお問合せが入ります。
「興味をお持ちになった企業や投資家の数が多く、物件の内覧会やその対応に追われました。中には複数の物件を検討される買主様もおられ、担当の方と数日間一緒に行動して、ずいぶん親しくなることもありました」
こうした営業活動によって、予想を超える申込みが入ったのです。
「売主様にも、このお申込み数自体にとても喜んでいただけました。それは当社の営業力を認めて下さったということでもあるわけですから、私も嬉しかったですね。その後、一件一件契約を重ねるごとに売主様との距離も縮まり、お互いの考えもより分かりあえるようになっていったと思います。お客様とも地元の業者様とも徐々に強い関係が築かれていくのが実感できました。当社のソリューション事業は全国に幅広い事業網を構築していますが、そうした関西のお客様にも多くの情報提供や事業のお手伝いが可能です。ぜひ、お声をかけていただければと思います」 |
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