Real-Solution.biz　グッドジョブ（事例紹介）

再生の達人

多様な専門家と手を携えて事業再生を支援
産業再生機構では大型案件の資産処分に道をつける

※こちらはNBonline(日経ビジネスオンライン)の記事をそのまま掲載したものです。

企業を取り巻く環境が劇的に変化し、顧客ニーズも多様化した現在、企業経営には多分野に渡る知識を一体化して使いこなす能力が不可欠となった。複雑化・高度化する企業経営を支援する専門家集団が求められている。各種分野の専門知識と実務で培ったノウハウで、事業再生・M&Aなど幅広いソリューションを提供し、顧客に最良の経営判断を導く達人と東急リバブルの協働作業をご紹介する。

弁護士でもある大西正一郎氏は産業再生機構の出身。この１月、多様な専門性を武器に事業再生やM&Aを支援する会社、フロンティア・マネジメントを設立した。長年携わってきた事業再生の本質を、「キャッシュフローを伸ばすこととリストラを進めること」と言い切る大西氏。成否を分ける要素の一つとして、「不動産の処分」を挙げる。事業再生に取り組む中で、不動産の専門家の果たす役割は大きいという。

大西正一郎氏が弁護士として社会に出た1990年代前半は、バブル崩壊を背景とする経営破たんが相次いだ時期。新米弁護士の時代から、その“処理”に奔走してきた。以降一貫して、会社整理や会社更生の案件に弁護士として携わる。

十数年を経て籍を置いた産業再生機構では、ダイエーやカネボウなどの大型案件を担当。ダイエーの再建にあたっては、産業再生機構で事業再生計画の策定に携わった後、05年から同社の取締役として事業再生計画でらつ腕を振るった。

会社再建に経営陣の一人として参画　　不動産処分では東急リバブルと組む

優先順位に従って、不動産をだれにどのような方法で売却するのか、具体の場面では、その道の専門家に力を借りた。アドバイザーとして、また仲介業務を委託するプロとして、大西氏の大きな力となったのが、不動産仲介の東急リバブルだ。

その東急リバブルとの協働を大西氏はこう振り返る。

「収益性のある不動産を売るのはだれにでもできますが、事業再生で処分を迫られる不動産はそう簡単にはいきません。需要を見込めそうにない地方の工場もあれば山林もあります。そうした不動産でも、東急リバブルは、同社が展開する全国の営業網と営業力とを生かして、売却先をみつけてきてくれました」

再生計画の策定と遂行──。大西氏がその後、産業再生機構を辞して、この１月に設立したフロンティア・マネジメントの業務内容はまさに、この二つを踏まえたもの。課題解決に向けた経営コンサルティング業務と、経営に関与しながら課題解決を図る経営執行業務を柱とする。

旗印に掲げるのは、多様な専門家と手を携えて顧客企業の事業再生やM&Aを支援する、という点だ。

「業務に取り組む中で不動産の処分を必要とする場面があれば、また東急リバブルに協力を得たいですね」。大西氏の本音である。

フロンティア・マネジメント株式会社
代表取締役　大西正一郎氏（おおにし・しょういちろう）

1992年東京弁護士会弁護士登録後、奥野総合法律事務所に勤務。97年パートナー弁護士に就任。日本リースやライフの会社更生に管財人代理として携わる。2003年産業再生機構に入社。マネージングディレクターとして、カネボウやダイエーの事業再生計画の策定に携わる。05年からは、ダイエー取締役として事業再生計画を遂行する立場に回る。07年産業再生機構の同僚でもある松岡真宏氏とともにフロンティア・マネジメントを設立し、現在に至る。同社は、複雑化・高度化する経営を多様な専門性・手法で解決することを目的として、経営執行業務と経営コンサルティング業務、さらにファイナンシャル・アドバイザリー業務、デュー・ディリジェンス業務、私的整理等支援業務などを展開する。

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