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3/5 デフレ懸念、退店後の空き区画が増加 |
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−SC協、既存施設の売上は17ヵ月連続減
日本ショッピングセンター協会がこのほどまとめた10年1月の「ショッピングセンター(SC)販売統計調査報告」によると、既存SCの売上高は前年同期比5.3%減の4976億8916万円で、リーマンショックが発生した一昨年9月から17ヵ月連続の落込みとなった。前月縮小したマイナス幅も1.9ポイント拡大し、回復期待が後退した。
立地別の販売動向にみると、中心地域に立地するSCと郊外地域に立地するSCは、ともに前年同月比5.5%減。特に郊外地域のマイナス幅は前月から3.6ポイント悪化し、厳しい販売動向を示している。地域別では、北海道が前年同月比1.4%減の132億79万円、九州・沖縄が3.2%減の360億3439万円とマイナス幅が小さいのに対し、中部が7.9%減の538億7494万円、北陸が6.9%減の150億5691万円と落込み幅が大きい。
政令指定都市をみると、福岡市が0.7%増と微増ながら唯一プラスに転じ、札幌市が1.2%減、神戸市が1.6%減とマイナスではあるものの、他の政令指定都市に比べて回復の兆しを見せている。
同協会では、「年末のセール前倒しによる反動から、年明けのバーゲンなどが伸び悩んだ」と分析。また、最近の消費傾向として「来店客数の落込み以上に、衣料品を中心とした度重なる再値下げの実施や低価格志向の浸透により、客単価の下落に歯止めがかからない」とデフレへの懸念を示している。テナント動向では、キーテナントの売り場縮小、テナント退店後の空き区画の増加といった懸念材料を挙げている。
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| (提供/日刊不動産経済通信) |
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