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11/19 国交省、民間の都市開発に緊急金融支援 11/18 今年度の民間住宅投資は0.1％減少 11/18 金融庁、Ｊリートの合併促進で制度改正 11/18 新井・ＮＣＲ執行役員に破綻経緯を聞く 11/14 10月の首都圏マンション、供給は26％減 11/14 国交省、環境配慮型不動産の市場整備へ 11/12 ＣＢＲＥ調べ、3大都市の平均賃料上昇 11/11 国交省、歴史まちづくり法の認定基準 11/11 ダヴィンチ、武蔵小杉の超高層1棟売却 11/10 戸建て在庫最高レベルで市場の重しに 11/10 国交省、地方のファンド組成などを支援 11/10 トーセイ、フレッグからＡＭ事業を買収 11/7 三鬼商事、都心大型ビルの空室率が悪化 11/6 都、中小企業支援で緊急対策を策定へ 11/5 物流施設の空室率悪化へ、需要伸び悩み 11/5 国交省、新経済対策で住宅投資145億 11/4 アットホーム、新築戸建成約数が増加

11/19　国交省、民間の都市開発に緊急金融支援 　―銀行融資を補完、政府予算に200億円 　国土交通省は、民間の不動産デベロッパーや建設会社が手掛ける都市開発事業に対して緊急の金融支援を実施する。銀行からのファイナンスが止まってしまったために途中で頓挫してしまった建設工事などに対して、国費を直接投入することで、事業の継続を担保する。 　今年10月以降、ＢＩＳ規制の強化や社債市場の混乱などの影響で、不動産業へのファイナンスが極めて厳しくなった現状を重く見て、今回の緊急支援に踏み切ることにした。 　国交省では、来年度予算の概算要求の一環として、衰退した駅前商業地や、土壌汚染、老朽施設が存在するなどで利活用が困難な土地を対象に、地元資本が出資するファンドなどへの出資、社債取得などを通じた金融支援として約200億円を盛り込んでいるが、特にこれから年末にかけて民間企業の資金繰りが厳しくなることから、この金融支援の予算200億円を、12月中に公表される政府原案の中に前倒しで盛り込む方針だ。 　金融支援の対象を当初の利活用困難な土地だけではなく、優良な土地で開発に着手したが銀行からのファイナンスが付かないために途中で頓挫したプロジェクトにも拡大する。 　また、金融支援のスキームも、民間企業への債務保証や地方ファンドへの出資、社債取得などの間接支援ではなく、プロジェクトに直接、国費を投入することにより即効性のある方式に切り替えていく。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/18　今年度の民間住宅投資は0.1％減少 　―建設経済研予測、住宅着工は111万戸 　建設経済研究所が独自の建設経済モデルによって試算した08年度の「建設投資見通し」によると、改正建築基準法施行の影響はほぼ収束したものの、景気の減速により民間住宅投資が前年度比0.1％減の17兆1900億円に落ち込む結果、建設投資全体でも前年度比1.5％減の47兆9500億円に減少すると予測している。 　住宅着工戸数の見通しは、本年度に入って改正建築基準法の施行の混乱が収束した結果、年率で110万戸台の水準を回復。前年度比7.3％増の111万2000戸となると予測している。同研究所では、「景気自体は09年度に回復がみられるとしても、直ちに住宅着工戸数の大きな増加につながる可能性は薄い。原材料価格の高騰によって建築コストの上昇がマイナスに働いていることに加えて、世界経済の先行きがさらに悪化する懸念もある」とみている。利用関係別では、持家は前年度比0.2％減の31万1000戸、貸家は同13.9％増の49万1000戸、分譲は同5.9％増の29万9000戸となる見通し。 　同研究所では、こうした民間住宅投資の落ち込みや景気の下振れリスクなどを考慮すると、08年度の実質経済成長率は0.4％程度になると予測している。 　09年度については、民間住宅投資は17兆5900億円に回復するものの、政府建設投資の縮小や企業の設備投資意欲の減退によって、民間非住宅建設投資が減少することなどから、前年度比0.7％減の47兆6200億円になると見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/18　金融庁、Ｊリートの合併促進で制度改正 　―合併交付金で端株問題解消、税制整備へ 　金融庁は、ＪリートのＭ＆Ａ市場を整備するため、投信法の施行規則の一部を改正し、投資法人同士の合併をやりやすくするとともに、金融商品取引業者向け総合監督指針の一部を見直し、リートが物件のフォワード・コミットメントを行う場合の留意点などを定める。このほどパブリック・コメントの手続きを開始、12月15日まで意見を募集する。 　リートの合併に関しては、発行投資口の取引単位が1口であるため、通常の株式会社の株式のような端株が生じる場合の扱いをどうするかが課題となっていた。今回の改正案では、合併比率に応じて発生する端株のズレを金銭で支払う「合併交付金」を導入した。投資法人が他の投資法人を吸収合併する場合の合併交付金の取扱いや計算方法などを明確化し、合併によって消滅する投資法人の事前開示事項を整備する。のれん代の計上についても新たに条文に盛り込んだ。 　投資口価格が低迷するリート市場にとっては、合併・統合による再編が喫緊の課題となっており、今回の措置でリートのＭ＆Ａ市場の創設が見えてきた。不動産証券化協会では、「合併の問題は、投資法の規定であるため、ハードルが高いと思っていたが、政令改正でクリアできることになった。あとは税制が改正されれば、実現性が一気に高まる」としている。税制については、国土交通省の投資市場フォーラムにワーキング・グループを設置して具体的に検討しており、来年1月には成果を報告する予定。 　一方、物件のフォワード・コミットメントに関しては、解約条件の適切な公表や決済資金の調達方法についてのルールの策定などの留意点を定める。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/18　新井・ＮＣＲ執行役員に破綻経緯を聞く 　◎投資家に還元するためにあの時点で民再 　ニューシティ・レジデンス投資法人（ＮＣＲ）はなぜ破綻したのか。市場関係者の間では未だに侃々諤々の論議が起きている。同投資法人の執行役員で、資産運用会社（シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント）前社長の新井潤氏に、今回の民事再生手続きに至った経緯などを聞いた。 　−−−なぜあのタイミング（10月9日）で民事再生法の適用を申請したのか。 新井氏　10月9日は、取得する予定になっていた「池袋プレイシャスタワー」の売買契約書の中で、最終決定の申し入れ期限だったため、午前8時から運用会社の取締役会を開催していた。その最中に、10月17日に期限を迎える4行の金融機関による45億円の協調融資のリファイナンスで、1行が応じられないという報告を受けた。さらに、ムーディーズがＮＣＲの格付けを翌週からＢ格に格下げするという連絡が入った。ＮＣＲの借入れ983億円のうち、173億円分だけが有担保で、あとはすべて無担保・無保証だったが、Ｂ格になるとローンがすべて有担保に変わってしまう。10月17日に有担保の状態でデフォルトになり、レンダー主体の民事再生になると、物件の早期売却による資金の取り合いになる。財産が毀損すると再生できない。結果として投資家に何も還元できなくなってしまう。だからあのタイミングしかなかった。 　−−−資金繰りが悪化した経緯について。 新井氏　もともと短期資金でＬＴＶを積み上げてきた。ＬＴＶが50％を超えたため、昨年12月にローンチを予定し、短期資金をロールオーバーしようとした。当時の投資口価格は約50万円。昨年12月に購入を決めた「池袋」などの物件を、ＰＯによって購入できると計画していたが、幹事証券会社が行政処分を受け、白紙になった。今年2月にローンチをずらすことにしたが、翌年から投資口価格が下落、2月には30万円台になり、レンダーが慌てた。ロールオーバーを予定していた175億円の短期資金について、レンダー1行からできないと言われ、かなり高いアップフロントフィーとスプレッドで3月末に175億円をつないだ。 　−−−物件を売却する方針はなかったのか。 新井氏　今年1月末からかなりの物件売却を検討した。ただ、ＮＣＲのポートフォリオ約100物件のうち、売却益がでるのが10物件そこそこに限られていた。4月時点で3物件を100億円で売却する計画を立て、2社の買い手が現れたが、7月に1社が脱落、残り1社にエクイティがつかなくなった。その後、エクイティ出資者が戻り、ディールが成立できそうになったが、9月の交渉時点では、100億円の計画が88億円に下がり、その1週間後にはさらに10億円下げると言われた。結果的には9月25日に88億円で売却し、12億円の損失を出したことで、投資法人の存在に危惧感が生じるようになった。 　−−−ＮＣＲのスポンサー変更を考えたのは。 新井氏　今年5月中旬から具体的な交渉を開始した。候補は大手デベロッパーなど3社あり、このうちオリックスが残り、9月10日までの優先交渉権があった。レンダーもオリックスへの期待感を持った。ところが、リーマンショックでオリックスはスポンサーを辞退した。 　−−−金融庁への相談は。 新井氏　金融庁からは第三者割当増資しかないのではないか、このままで破綻すると言われたが、9月の最終週には投資口価格が7万〜8万円台に下落し、第三者割当は無理だった。民事再生の方策を相談したが、それはやめた方がいいと言われ、とにかく物件を売却しろと指示された。 　−−−「池袋」を取得しない選択肢はなかったのか。 新井氏　同物件の信託受益権は、オリックスが組成したブリッジＳＰＣに移し、ＮＣＲはそのＳＰＣから今年10月末までに取得する計画になっていた。「品川シーサイドタワー」の売却で、池袋の取得を取りやめるための違約金55億円を支払うことも検討したが、やはり10月17日のリファイナンスがだめなので、有担保の状況で売却したくなかった。それに、違約金を払うことは投資家に対しての違反行為になると判断した。 　−−−再生計画の見通しについて。 新井氏　多数の企業からスポンサーの申入れがある。事業スキームを提案してもらい、12月中に新スポンサーが決定する予定だ。ただ再生には大量の資金が必要。できればコンソーシアムを組んでほしい。 　−−−破綻に至った最大の要因は。 新井氏　不動産の価値が毀損したことが最大の問題。ＮＣＲのＬＴＶは鑑定評価ベースで52％だったが、実際にレンダーがみていた“リアルＬＴＶ”は65％程度ではないだろうか。そのため、各レンダーが資金を引き上げようとした。デットが減った分だけ不動産の価値も減少してしまう。リートが根本的に抱えている問題だ。反省する点は、住宅系のリートでありながら、オフィス系のリートと分配金競争をやってしまったこと。オフィスとレジデンスは好況時の収益性がまったく異なるのに、分配金を高めるためにレバレッジを上げ過ぎた。レジデンスは不況時には強いから大丈夫だと思ったからだ。また、海外ＩＲでは資産規模の拡大が必須だった。一定規模を確保し、いい投資家を募りたかった。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/14　10月の首都圏マンション、供給は26％減 　―本社調べ、秋の目玉物件で価格は上昇 　不動産経済研究所は13日、10月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比26.0％減の4240戸で、依然大幅な減少が続いている。初月契約率は0.5ポイント（Ｐ）アップの63.0％。 　供給をエリア別にみると、全エリアで前年水準を下回っており、特に埼玉県が51.3％減、千葉県が46.4％減と、周辺郊外部で大きく落ち込んでいる。都区部は、『パークタワーグランスカイ1期1次』（品川区、総販売584戸、1期1次135戸、平均価格9085万円、ｍ2単価116.6万円）、都下は、『武蔵野タワーズ1期』（武蔵野市、同総販売570戸、1期256戸、平均8716万円、ｍ2単価121.5万円）といった秋商戦の目玉物件が新規に供給され、郊外部に比べ減少幅は小さい。 　首都圏全体の100戸以上の供給は4物件となり、前月の2物件に比べ倍増したため、1物件当たりの供給戸数は前月比9.1戸増の23.7戸に増えた。 　供給戸数に対する契約戸数は2671戸で、初月契約率は63.0％。前年同月に比べて0.5Ｐのアップとほぼ横ばい。エリア別にみると都下、神奈川県、千葉県がアップした半面、都区部と埼玉県がダウンしている。特に埼玉県は14.3Ｐダウンして40.3％にまで落ち込んだ。 　平均価格は4848万円で、前年同月比3.3％の上昇、ｍ2単価は67.2万円で9.4％の上昇となっており、平均価格は2ｶ月ぶりに上昇、ｍ2単価は4ｶ月連続の上昇。とりわけ『武蔵野タワーズ』の供給により、都下がグロス、単価ともに3割上昇し、グロスで都区部を上回る結果となった。都区部、埼玉県はいずれも下落している。 　専有面積は72.14ｍ2で、前年同月比5.7％の縮小。100ｍ2以上の住戸は都区部11物件・35戸、都下6物件・106戸、神奈川県6物件・11戸、埼玉県2物件・5戸、千葉県6物件・32戸、合計31物件・189戸（シェア4.5％）。 　即日完売は9物件71戸（シェア1.7％）、フラット35登録物件戸数は3498戸（同82.5％）。10月末時点の販売在庫は1万842戸で、前月末比431戸の増加、前年同月末比2260戸の増加。在庫1万戸台は昨年12月以来、11ｶ月連続となる。 　なお、11月の供給は3000戸程度を見込んでいる。また、1〜10月の累積発売戸数は3万3809戸で、前年同期（4万8963戸）比30.9％の減少。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/14　国交省、環境配慮型不動産の市場整備へ 　―投資資金呼び込む条件や情報提供を研究 　国土交通省は、市場メカニズムの中で環境に配慮した不動産への投資を呼び込むための条件整備のあり方や情報提供の方法などについて検討する。有識者や実務者などで構成する研究会を12月中に立ち上げる。 　大手企業などがこれまでＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として取り組んできた省エネや屋上緑化などの環境配慮活動が、物件の収益力向上などにつながる効果を適正に評価することで、機関投資家などが中長期的な資金を運用する際に、環境配慮型不動産に投資するための条件整備を行っていく。今年度中に3回の会議を開催し、来年3月上旬をメドに「取りまとめ案」を作成する方針。 　研究会では、まずＥＵ諸国や米国、豪州など海外における環境配慮型不動産市場や国際的な資金の流れについて情報収集を行い、併せて現地でのヒアリングや調査・分析活動も行う。 　また、わが国におけるエコファンドやＳＲＩ（社会的責任投資）ファンドの動向や不動産投資との関連性、エコファンドなどが不動産投資市場に与える可能性などを整理したうえで、環境に配慮した不動産への投資動向の現状把握や省エネ、緑地を積極的に採り入れた低未利用地の有効活用、環境配慮型不動産が市場で認識・評価されるような経済的メリットなどに関する調査・分析も実施する。 　さらに、これらの情報収集や調査・分析活動を踏まえて、環境に配慮した不動産に投資を呼び込むための具体的な条件整備のあり方や方策、その意義・効果などについて取りまとめていく。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/12　ＣＢＲＥ調べ、3大都市の平均賃料上昇 　シービー・リチャードエリスが11日発表した10月時点の「3大都市のオフィス空室率・平均募集賃料（速報）」によると、東京主要5区の空室率はやや悪化したが、賃料は若干上昇した。 　東京主要5区の空室率は前月比0.3Ｐ上昇の2.7％、23区全体でも0.3Ｐ上昇の2.8％と上昇傾向にある。Ｓクラスビル（基準階面積500坪以上）の空室率は0.9Ｐ上昇の3.7％、Ａクラスビル（同200坪以上）は0.5Ｐ上昇の2.4％で、都心部の大型優良ビルでも本社移転に伴うまとまった面積の空室が顕在化している。月額坪当たり平均募集賃料は、主要5区が前月比90円上昇の1万5270円、23区が80円上昇の1万4510円と若干上昇した。 　大阪市の空室率は前月比で横ばいの6.6％。平均募集賃料は130円上昇の9060円と改善。名古屋市の空室率は前月比横ばいの7.7％、平均募集賃料は30円上昇の9770円。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/11　国交省、歴史まちづくり法の認定基準 　国土交通省は、城、神社などの歴史的な建物や町家、武家屋敷などの街並みを活かした街づくりを国が支援する「歴史まちづくり法」が今月4日から施行されたことに伴い、同法に基づいて市町村が「歴史的風致維持向上計画」を作成するに当たって必要とされる「重点区域」の要件を明らかにした。 　重点区域の要件として、(1)文化財保護法の規定により重要文化財などとして指定された建造物の用に供される土地　土地利用の状況や歴史的な建造物の状況などから、現に歴史的風致が損なわれつつあるなどの問題が生じているか、または生じる恐れがある地域　市町村の総合計画やまちづくりの方針などにより、歴史的風致の維持.向上のための各種取り組みが市町村全体やその周辺地域の伝統や文化の継承、活性化につながると認められる地域−と定めている。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/11　ダヴィンチ、武蔵小杉の超高層1棟売却 　―住商と三井不レジが取得、来年から分譲 　私募不動産ファンドが保有している賃貸マンションが分譲マンションとして販売されるケースが出てきた。住友商事と三井不動産レジデンシャルは、ダヴィンチ.ホールディングスが運用するファンドに組み込んでいた川崎市の超高層マンション（総戸数542戸）をこのほど取得し、来年1月上旬から分譲を開始する。建物は今年2月に竣工しており、大型物件では異例の完成売りとなる。事業比率は住商70％、三井30％。 　分譲することになったマンションは「リエトコート武蔵小杉　ザ.クラッシィタワー」（川崎市中原区中丸子13−10）で、もともとは地上45階建て2棟からなる総戸数1084戸の大規模分譲マンションとして鹿島建設が開発した。ダヴィンチのファンドが全戸賃貸を目的に、06年2月にフォワード.コミットメントによって取得契約を締結。ダヴィンチは物件竣工後、2棟を賃貸物件として保有、07年7月から08年3月まで入居者を募集していたが、そのうちの1棟を今年9月に売却した。 　同物件は、東急線武蔵小杉駅から徒歩5分、ＪＲ同駅から同8分、地上45階地下２階塔屋2階建て、延床面積13万3286.62ｍ2、専有面積45.61〜110.32ｍ2、間取り1ＬＤＫ〜4ＬＤＫ。販売価格は未定。22階に設置したモデルルームをこのほど事前オープン、09年3月末までに200戸程度を販売する計画。 　事業主となった住商は取得した理由について、「建築費の高騰というリスクを避けられたし、土地建物全体の取得費が当社の目線に合っていた」としており、「ファンドが保有している物件で、商品性、企画、立地などが良ければ今後も取得していく」方針。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/10　戸建て在庫最高レベルで市場の重しに 　―細田工レポート、首都圏供給は15％減 　細田工務店は、08年度上期（08年4〜9月期）の首都圏戸建て住宅市況レポート「首都圏の戸建分譲団地供給動向」をこのほどまとめた。08年度上期の供給戸数は、前年同期比15％減の2931戸、初月売上げ率は48.7％にとどまり、平均価格は、同1.3％下落の4908万円と弱含んだ。期末在庫は2327戸と、過去10年で最も高いレベルに達しており、これらが市場の重しとなっている。 　今期顕著だったのは、在庫が増加したことと売上げ率が低下したこと。この傾向は昨年（07年）の夏以降継続しているが、ここにきて、特に在庫は、発売から6ヵ月以上のものが増加している。新規発売を抑制しているにもかかわらず、在庫総数は年明け以降、高止まりが続いており、過去最高レベルの期末在庫となった。 　新規売上げ率も首都圏全体にわたり低調で、上期に発売されたプロジェクトのうち8割強で在庫戸数を残す結果となっている。供給動向については、プロジェクト単位でみると、前年同期比3％減の319件。販売1期当たりの発売戸数は、5戸未満が前年の20％から34％に増加し、売れ行きの減速を表わしている。特に、大型継続団地でその傾向が強い。 　戸当たり平均価格は07年以降、ほぼ横ばい傾向を続けている。ただ、「中心価格帯が下がっているエリアも多く、実質的には、平均価格以上に弱含み」（同社）とみている。一方で、即日完売や早期完売のケースもあり、街づくりや、立地に見合った商品企画で成功した事例がみられる。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/10　国交省、地方のファンド組成などを支援 　―「生活対策」の一環として補正予算1億 　国土交通省は、地方の中小不動産業者や不動産鑑定業者などが行うファンドの組成などに対するアドバイザリー制度を本格的に実施する。証券化事業を通じて地域における土地の有効利用やまちづくりを促し、新たな市場や雇用の創出など地域の活性化を図るのが目的。 　政府の発表した「生活対策」の中の地域活性化対策の一つとして盛り込まれたことを機に、今後は証券化だけでなく、不動産信託や定期借地権事業などにも対象を広げていく方針。約1億円の補正予算を投入する計画。 　まず各地域の中小不動産業者、不動産鑑定業者、弁護士、鑑定士等のグループが提案者となって国交省の中に設置した「アドバイザリー会議」に事業提案書を提出。書類審査を行ったうえで、アドバイザリー会議を構成するＡＭ会社、鑑定事業者、金融関係者などの専門家からアドバイスを受けながら適時、事業を実施していく。選定された事業者は、実際に受けたアドバイスの内容や感想をまとめた「アドバイス内容報告書」や「実施過程報告書」をそれぞれ提出する。国交省はＳＰＣに対する資金提供.出資などは行わず、各種報告書の作成に関する費用のみを負担する。 　案件の審査に当たっては、地域的なバランスを図るとともに、対象となる不動産の種類も賃貸マンション、住宅.店舗.事務所、オフィスビル、商業ビル、賃貸アパートなど、なるべく多岐にわたるようにする。証券化事業のスキームについても、後発の事業者の参考になるようにＧＫ−ＴＫ、ＴＭＫなど様々なスキームを網羅できるようにする。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/10　トーセイ、フレッグからＡＭ事業を買収 　―1800億規模に、今後ＡＭ残高拡大へ 　トーセイは、収益不動産開発などを展開するフレッグインターナショナル（東京.恵比寿、藤本保雅社長）から不動産アセットマネジメント（ＡＭ）事業を買収することを決めた。同社の不動産ＡＭ残高は1800億円規模に拡大する。今回の買収を機に、不動産ＡＭ事業を積極的に拡大していく。 　同社は今年5月、金融商品取引法に基づく投資運用業登録を完了、不動産ファンドを運用する態勢を固め、不動産ファンド事業やＡＭ事業の拡大を掲げていた。フレッグインターナショナルは、東京都心部で収益不動産を開発してきたデベロッパーで、恵比寿地区を中心に、都心部でレジデンシャル物件約410億円を運用している。投資家は、国内外のファンドなど。フレッグは、このＡＭ事業を子会社に移管、トーセイはその子会社の全株式を取得する形で事業を買収する。 　取得額は現在精査中だが、確定後も公表はしない。株式譲渡日は12月5日の予定。トーセイの不動産ＡＭ残高は今年9月末段階で1380億円。これまで国内外の投資家とのネットワークを構築することなどにより、ＡＭ事業拡大を進めてきた。今回の買収による残高積み増しにより、2000億円を伺う段階に入った。来月から始まる次期（09年11月期）は、さらに高い目標値を掲げ、残高積み増しを図る。 　不動産投資マーケットでは、金商法施行後、態勢の整備にかかるコスト負担に堪えられず、中小不動産会社を中心にＡＭ事業からの撤退が始まっている。これに不動産不況が追い打ちをかけ、状況を加速させつつある。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/7　三鬼商事、都心大型ビルの空室率が悪化 　三鬼商事が6日発表した10月末時点の「東京（都心5区）の最新オフィスビル市況」（基準階100坪以上、新築ビル44棟.既存ビル2560棟）によると、都心5区の平均空室率は4.30％で、前月から0.23ポイント（Ｐ）悪化した。 　大型新築ビルの空室率は、募集面積が前年に比べ増加したことから、前年同月比8.07Ｐ悪化の10.57％に上昇。大型既存ビルも、募集面積の増加が続き、品薄感が弱まってきていることから同1.62Ｐ悪化の4.17％となっている。 　月額坪当たり平均賃料は、都心5区全体で2万2559円で、前年同月から1168円上昇したものの、前月比では173円下落した。大型新築ビルの賃料は、前年に比べてプライスリーダーとなる大規模ビルの供給が減少したことから、前年同月比6239円下落の3万338円。大型既存ビルは前年同月比で1151円上昇したものの、前月比では72円下落し、上昇傾向に歯止めがかかってきた。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/6　都、中小企業支援で緊急対策を策定へ 　―来年度までに2千億規模、緊急融資拡大 　東京都はこのほど、米国発の金融危機が世界規模での不況へ発展するなか、都内でも金融機関の貸し渋りや中小企業の倒産が増加するなど厳しい状況が加速していることに対応するため、中小企業支援などを柱とする「東京緊急対策2」を実施することを決めた。事業規模は来年度までで約2000億円となる見通し。12月2日から開催される都議会定例会に補正予算を提案する。 　今回実施される緊急対策は、(1)中小企業支援.雇用確保対策(2)都民の不安に応える生活者支援(3)中小企業による都市インフラの整備(4)国への緊急提案―の4つの柱からなる。08、09年度の2年間の継続的対策とし、緊急に予算を要するものについては12月の補正予算で対応する。 　対策では特に、中小企業支援対策に注力していく。景気対策は一義的には国の役割ではあるが、実体経済の悪化が今後も予想されるなか、都独自での対策が必要と判断した。資金繰りが悪化した都内中小企業向けに、国の緊急保証制度に対応した都の制度融資の融資枠を、9月補正予算時の1500億円から来年度は2500億円まで拡大する。対象業種も185から545業種に大幅に拡大し、中小企業の約7割が利用できるようにする。信用保証料補助率も現行の2分の1から増額していく方針。 　中小企業の倒産防止対策として、連鎖倒産に備える共済掛金補助制度を新設する。金銭負担が重いため、加入率が低かった「倒産防止共済制度」の掛金の一部を補助し、連鎖倒産の増加に歯止めをかける。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/5　物流施設の空室率悪化へ、需要伸び悩み 　― 一五情報サービス調査、急拡大期は終息 　物流施設や工場など工業用不動産に特化した独立系不動産調査会社の一五不動産情報サービスはこのほど、「物流施設の賃貸市場に関する短期予測」と題したレポートをまとめた。首都圏130棟、関西圏34棟の延床面積もしくは敷地面積が5000ｍ2以上の物流施設を調査し、08年10月時点の需給動向を把握したうえで、09年12月時点の空室率の短期予測を行っている。 　首都圏の10月時点の空室率は13.6％で、前期（08年7月）の13.9％から0.3ポイント（Ｐ）改善している。新規供給によって潜在的な需要が喚起された側面はあるものの、ボリュームが小さく、大きく改善するには至っていない。関西圏の空室率は10.0％で、前期の11.9％から1.9Ｐ改善した。新規供給が抑えられていることから、需給バランスは徐々に改善している。 　09年12月時点の空室率の短期予測は、新規供給量と新規需要量を組み合わせて算出。経済環境によって需要量が変動することを考慮して3シナリオを用意している。首都圏の「標準」シナリオでは、現状の経済低迷が継続することを前提として、大量の新規供給に需要が追い付かず空室率が21.7％にまで上昇すると予測。関西圏の「標準」シナリオでは、同じく新規供給によって15.4％に上昇すると予測している。 　レポートでは、現在高止まりしている空室率は、急速な景況感の悪化による新規需要の伸び悩みが大きな要因となって、国内・国際物流の低迷が起こっており、今後も物流施設に対する需要は伸び悩む可能性が高く、物流施設賃貸市場が著しい成長をみせた急拡大期は過ぎたと報告している。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/5　国交省、新経済対策で住宅投資145億 　―ローン減税の拡充、省エネ改修促進など 　国土交通省は、10月30日に麻生内閣が発表した新しい経済対策「生活対策」のうち、同省関係の事業に要する国費の総計を2194億円と試算した。4日に開かれた自由民主党の国土交通部会で明らかにされたもの。 　国土交通省関係対策のうち、住宅投資・防災強化対策として国費1354億円を試算。このうち住宅投資は145億円で、この中には最大控除可能額の過去最高水準までの引き上げを含む住宅ローン減税の拡充・延長措置をはじめ、(1)地域の木造住宅市場の活性化などに向けたモデル事業などの推進(2)既存住宅・建築物ストックの省エネ改修緊急促進事業の推進(3)地方都市などにおける優良な都市開発プロジェクトへの支援(4)改正建築士法および住宅瑕疵担保履行法などの本格施行に対応したサポートセンターの設置などへの緊急支援――などが含まれる。 　また、集中豪雨・震災対策費934億円の中に、住宅・建築物耐震改修事業による耐震化の促進を盛り込んだ。その他の項目としては、金融・経済の安定強化の一環としての「地域建設業経営強化融資制度」の活用による建設業の資金調達の円滑化策に13億円、地域活性化対策827億円のうち、地域建設業の人材、資機材等を活用し、他産業と連携しながら地域の活力向上に資する事業の支援費35億円、観光圏の整備促進による魅力ある観光地づくりに5000万円などを計上した。 　なお、最も金額の大きい項目として、高速道路料金の大幅な再引き下げのために国費5000億円を投じる予定。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/4　アットホーム、新築戸建成約数が増加 　アットホームがまとめた9月の「首都圏売物件市場動向」によると、新築戸建ての成約数が前年同月比で再び増加に転じたほか、中古マンションの成約数は再び減少した。 　新築戸建ての成約数は、首都圏全体で前年同月比6.4％増の1948件。神奈川県が14.2％増の548件で12ヵ月連続の増加となり、23区が17.7％増、都下が8.7％の増加に転じた。成約価格は23区と都下が低価格帯へのシフトにより、それぞれ5.5％、8.3％下落。全体では1.0％下落の3635万円となった。 　中古マンションの成約数は9.6％減の511件で2ヵ月連続のマイナスとなり、神奈川県を除く全エリアで減少した。平均成約価格は7.4％上昇の2300万円で、ｍ2単価は36.65万円。 （提供／日刊不動産経済通信）

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