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2006年−3月 3/31 04年度の住宅用地完成面積は6年連続減 3/31 国交省、宅建業法重説に保険加入の有無 3/31 東京23区の中古マンション価格が上昇 3/30 反転上昇 地価動向を見る（4）リートなど運用業、物件取得力がカギ 3/30 団塊世代にマルチハビテーション的志向 3/29 反転上昇 地価動向を見る（3）・地価上昇は中古物件の再生市場に追風 3/28 反転上昇 地価動向を見る（2）・軽井沢、旧軽から中軽・南軽に上昇拡大 3/28 中古マンション、築年数でミスマッチ 3/28 フジ・ＴＢＳなどの事業を都市再生認定 3/28 05年の世界不動産投資実績は55.6兆円 3/27 仙台で最低入札価格3.2倍の土地取引 3/24 三鬼、東京のビル供給増は需要増が吸収 3/24 三井不、六本木開発にデザイン交流拠点 3/24 特集 2006年地価公示・高騰マンション用地、都心から城西南へ 3/24 特集 2006年地価公示・3大都市圏中心部、15年ぶり地価上昇 3/23 オリックスなど、阪大病院跡で複合開発 3/22 帝国バンク調べ、不動産ＤＩが過去最高 3/20 国交省、請負業者も瑕疵担保規制の対象 3/17 日住協、1月首都圏建売は埼玉が大幅減 3/17 アットホーム調べ、定期借家導入進まず 3/17 首都圏最大の建て替え「萩中」が竣工 3/16 2月の首都圏建売、28％減の510戸 3/16 日本不動産対象の豪州ＬＰＴが投資加速 3/15 首都圏マンション、2月供給は16％強減 3/14 国交省、耐震・石綿など重説追加の省令 3/14 東急コミ、新北九州空港を総合管理 3/14 モルスタのメズレフV、日本投資が突出 3/13 見直し迫られる商業系リートの戦略 3/13 金融取引法案と信託法改正案が国会提出 3/10 リバブル、旧道路公団の46件バルク取得 3/10 三鬼調べ、都心空室率の改善傾向続く 3/9 生駒調べ、東京Ｓクラスの空室0.1％ 3/8 耐震など重説追加の業法4月24日に施行 3/7 景気、金利、価格動向の先高感が上昇 3/7 ムーディーズ、Ｊリート2極化を分析 3/6 広域地方の区割として3パターン提示 3/3 アットホーム、1月の賃貸成約数は減少 3/3 日綜地所、花粉フィルタを全物件に導入 3/2 宅建業法に不動産投資商品取引を明記 3/1 東京カンテイ、中古マンションは横ばい 3/1 土地総研、4業種全ての業況ＤＩプラス 3/1 国交省、1月の住宅着工戸数2.2％減

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3/31　04年度の住宅用地完成面積は6年連続減 　―国交省調べ、再開発用地は2ケタの伸び 　国土交通省は30日、「04年度の住宅用地完成面積調査報告」を明らかにした。それによると、04年度の住宅用地完成面積は、前年度比9.8％減の3165.0万m2で、6年連続の減少となった。一団地（1万m2以上）の住宅用地や小規模開発の住宅用地が大幅に減少する一方、再開発的な住宅用地が2ケタの伸びを示している。 　住宅用地を種類別にみると、全体の52.1％のシェアを占める小規模開発用地は、同12.1％減の1648.9万m2と2年連続して減少した。次いでシェアの大きい（全体の37.7％）一団地用地も、同10.8％減の1192.7万m2と大きく減少。別荘用地も同10.2％減の20.6万m2と2ケタの減少を示した。一方、再開発用地は同11.2％増の302.8万m2と大きく伸び、住宅地以外の工場や倉庫などに利用されていた土地の転用により住宅用地が開発されている現状を示す結果となった。 　工事件数ベースでは、総工事件数は同13.8％減の2万7261件で、2年連続して2ケタの減少を記録した。一団地用地は同7.1％減の288件で、7年連続の減少。小規模開発用地も同20.0％減の2万3523件と大幅な減少となった。再開発用地は同88.0％増の3176件と大幅な増加となったほか、別荘用地も同27.4％増の274件と増加に転じた。 　工事1件当たりの完成面積でみると、同4.6％増の1161m2と2年連続の増加となった。一団地用地は同4.0％減の4万1414m2で、前年の増加から再び減少に転じた。このほか、小規模開発用地は同9.9％増の701m2、再開発用地は同40.4％減の953m2、別荘用地は同29.5％減の753m2となっている。 　地域別の住宅用地完成面積では、関東が同2.3％減の1067.2万m2、近畿が同19.3％減の574.4万m2、中部が同10.8％減の355.8万m2で、3大都市圏すべてで減少した。前年度比ベースで増加となったのは、北陸（10.6％増、209.4万m2）と九州・沖縄（17.1％増、342.6万m2）の2圏域のみであった。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/31　国交省、宅建業法重説に保険加入の有無 　◎偽装防止の法律改正案、31日閣議に提出 　国土交通省は、耐震偽装の再発防止等を主眼とする「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案」を31日の閣議に提出する。改正法案は、閣議決定後速やかに通常国会に提出される見通しで、耐震偽装防止に向けた今後の議論は国会の場に移る。 　今回の改正法案では、建築基準法のほか、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法の4つの法律を改正する。宅建業法の改正は、第35条の「重要事項の説明等」、第37条の「書面の交付」、第47条の「業務に関する禁止事項」、第79条から第84条までの「罰則規定」が主な改正点。 　第35条では、「宅地または建物の瑕疵を担保すべき責任に関し、保証保険契約の締結あるいはその他の措置で国土交通省令で定めるものを講じているかどうか、またその措置を講じている場合はその措置の概要」を重要事項の説明に加え、宅地建物取引業者に対して契約締結前に保険加入の有無等の説明を課していく。第37条では瑕疵担保責任に関し、保証保険契約やその他の措置の内容を書面で交付することを義務付けていく。また、不動産取引の際に重要事項の不実告知等を犯した場合、現行の「懲役1年・罰金50万円」という罰則を「懲役2年・罰金300万円」に強化。違反行為をした行為者の法人に対しても、現行の罰金50万円という罰則を1億円に引き上げるなど罰則の厳格化を図る。 　建設業法の改正では、瑕疵担保責任を建設工事の請負業者にも課すため、請負契約の書面で「加入している保証保険契約等の内容の記載」を義務付けていく。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/31　東京23区の中古マンション価格が上昇 　―当社・アットホーム調べ、賃料は下落 　アットホーム、ケン・コーポレーション、不動産経済研究所は30日、日本不動産研究所の調査協力を得て、05年下期（７〜12月期）の「住宅マーケットインデックス」をまとめた。それによると、東京都区部の中古マンション価格は、各タイプ別でいずれも上昇した一方、マンション賃料については、新築・中古を問わず、都区部のすべてのタイプで平均が下落した。 　東京23区部の中古マンション価格は、前年同期比で大型タイプ（住戸面積80m2以上）が11.9％上昇し、m2当たり70.5万円となったのをはじめ、標準タイプ（40m2以上80m2未満）が1.6％上昇の同53.4万円、小型タイプ（40m2未満）が2.2％上昇の58.8万円となった。価格低下傾向を続けた中古マンションだったが、都心・築浅物件を中心に上昇をみせたとみられる。 　一方で、マンションを賃貸した場合のマンション賃料は、底割れ状態を示した。今回は、中古マンションに限らず、新築マンションも下落。新築・大型タイプが4.9％下落のm2当たり4319円、中古では、大型タイプが4.6％下落の同3808円が目立った。 　また、利回り（粗利回りベース）も、低下傾向が顕著で、都心5区エリアでは、すべてのタイプが下落した。そのうち、最も低かったのは、新築・大型のマンションタイプで、前年同期比1.4ポイント下落し、5.0％となった。中古マンションも、3タイプいずれもが下落した。 　なお、同調査は冊子レポートとして販売する。1部2100円。問い合わせは、アットホーム03−3730−6395まで。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/30　反転上昇 地価動向を見る（4）リートなど運用業、物件取得力がカギ 　―金利先高観も賃料上昇見込み突っ込む 　Ｊリートの草創期に6％台だったキャップレートは現在3％台。投資対象不動産の価格は、ここ4〜5年でほぼ2倍に上昇した。90年代後半から始まった不動産運用ビジネスは、Ｊリートの誕生で一気に花が開いた。今も続く私募不動産ファンドの組成ラッシュは単なる金余りだけでは起きない。Ｊリートというゴーイングコンサーンの器が大きく貢献している。ここ数年の大都市都心部における地価上昇は、投資ビークルを使った不動産運用事業という新たなビジネスモデルが定着してきたことによる当然の効果と読み取れる。 　出口の見えない地価の下落局面でスタートした不動産運用事業は、多くの出口と流動性を確保し、その結果地価が上昇に転じたことで、新たな戦略が求められている。流動性が乏しく、地価が下落していた90年代後半は、物件を売却するためのノウハウが事業の成功につながった。地価の上昇局面では、物件を取得するノウハウが成否を問う。 　不動産運用事業の草分けの1社、パシフィックマネジメント（ＰＭＣ）の佐久間正樹・経営企画室マネージャーは、「既存のＮＯＩをベースにすると、物件の取得価格は限界に近い。先に進んで取得していくためには、ＮＯＩ以外の要素を読み込んでいくしかない」と話す。 　大手不動産流通会社の法人仲介担当者によると、オフィスビルと商業施設の優良案件のキャップレートは、「東京は3％を切るか切らないか、大阪は3％台後半〜4％台前半、福岡は4〜4％台半ば、札幌と仙台は4％台後半から5％まで低下している」という。現在の長期金利の動向をみると、東京の3％というキャップレートは限界を超えている。東京で買えない投資マネーが地方都市に流れていくのはある意味で必然だ。特に大阪のキャップレートの低下が顕著であり。ここ1年半で約1.5％低下した。札幌や仙台も1.5〜2％程度低下している。 　ただＰＭＣの佐久間氏は、「高い取得価格のリスクは物件の希少性によってヘッジできる。特に長期で運用するファンドなら、地方で5％の物件を買うより、東京で3％を切った物件を買う」とあくまでも東京のポテンシャルの高さを重視する。取得後の1〜1.5年でＮＯＩを20％程度上げられるか否かが同社の取得基準。「通常のファンドは65〜70％のレバレッジを効かせているため、仮に金利が0.5％上昇すると、賃料が13〜14％程度上昇しなければ、エクイティ利回りは金利が上昇した分下がってしまう。賃料を上げていくための地道な努力が必要だ」（佐久間氏）。 　先の法人仲介担当者も「アセットマネージャーは今後1〜2年でオフィスビルの賃料を上げられると見込んでいる。賃料上昇を見込んで、高い価格で突っ込んで行かないと物件は買えない。3％のキャップレートで買っても、賃料が2割上がれば4.5％程度に上がる」と話す。 　一方、3月15日に31銘柄目の上場Ｊリートとなったクリード・オフィス投資法人の運用会社、クリード・リート・アドバイザーズの山中秀哉社長は、「あくまでもフェアバリューで物件を取得していく。キャップレートの目安は5％程度。4％、3％という低いキャップでは突っ込んで行かない。これ以上キャップが低下していくなら、むしろ保有物件を売却する」と取得価格には慎重。同社は、競争入札にかからない中規模なオフィスビルを相対取引で取得することによって、キャップレートの低下を避けていく方針。 　◎既存物件競争激化で開発案件が注目 　既存物件の取得競争が激化したことで、開発案件が注目されている。一任勘定による1兆円規模の不動産ファンドの運用をこのほど開始したダヴィンチ・アドバイザーズは、総資産の37.5％を開発型で構成する方針だ。自社で開発するのではなく、他社が開発している物件を取得していく。積極的に狙っているのは大規模なタワー型マンションとオフィスビル。開発認可が降りた時点でデベロッパーから買い戻しオプションを付けて購入していく。 　クリードも既存物件だけではなく、開発案件を運用資産として積み上げていくため、「土地の段階から入っていくパイプラインを組み立てる社内体制づくりに取り組んでいる」（宗吉敏彦社長）。 　物件価格が上昇局面に入ったことで、これまで資産の取得に力点を置いてきた不動産運用事業は、開発、売却、入れ替えという複眼的な展開に移行してきた。投資物件の売買市場も、「当初の運用期間を終えてリファイナンスの時期を迎えたファンドが出てきたため、ファンド間の取引が増加している」（北川登士彦・東急リバブル取締役ソリューション事業統括部長）ことから、ＰＭＣでは、「特に外資系ファンドの出口物件を積極的に狙っていく」（佐久間氏）。 　今後金利が上昇すれば、投資家の要求利回りにも変化が予想される。5％以上になってくると、配当利回りを確保するために物件を売却せざるを得ないリートも出てくる可能性があり、取引の熱は、当分冷めそうもない。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/30　団塊世代にマルチハビテーション的志向 　―国交省、中京圏では1ヵ所居住より多数 　国土交通省は、3大都市圏に居住する団塊世代の今後の居住動向にスポットを当てた「都市・地域レポート2006」を策定した。同レポートは4章構成で、3大都市圏の団塊世代を対象に行ったアンケート調査結果（団塊世代の今後の居住と活動意向）のほか、大都市圏郊外部の人口・高齢化動向、各地域における都市・地域づくりの動向などを盛り込んでいる。 　レポートによると、1947年〜49年に生まれた団塊世代は00年時点で691万人（総人口の約5％）。このうち半数に当たる349万人が3大都市圏に居住している。アンケート調査結果（対象＝5250人、回答数＝1875人）から、移住希望割合は東京圏が40.2％、大阪圏が33.9％、中京圏が26.1％にのぼっている。 　移住希望を詳しくみると、「現在の住まいでなく別の1ヵ所に移住する」が東京圏19.2％、大阪圏14.1％、中京圏10.7％である一方、「主に現在の住まいに住み、別の住まいと行き来する」が東京圏14.2％、大阪圏12.5％、中京圏12.1％と、中京圏では逆転するなど、マルチハビテーション的な住まい方を希望する割合も高くなっている。別の住まいとして希望する居住形態では、東京圏の場合、「戸建て住宅」が49.3％と圧倒的に多く、次いで「マンション」21.6％、「古民家」9.5％、「別荘」8.1％、「リゾートマンション」2.7％と続いている。 　こうした団塊世代の動向を踏まえた大都市圏の高齢化動向では、首都圏は2010年まで郊外部での高齢化が顕著となり、その後10年間も増加率は鈍るものの、増加傾向は続くとの見通しを示している。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/29　反転上昇 地価動向を見る（3）・地価上昇は中古物件の再生市場に追風 　―現物買い富裕層にインフレヘッジの動き 　築年数が経過した物件や旧耐震基準のマンションなどが大量に存在する首都圏を中心に、格安の中古物件を買い取り、再生（リノベート）し、個人や法人、ファンドなどに販売するマーケットが隆盛だ。彼らの得意先である富裕層の中には、インフレへッジを目的に、高額な現物不動産商品を積極的に購入するというバブル期のような動きも出てきた。 　95年より中古マンションのリノベート事業を行っているインテリックスの山本卓也社長は、通常なら契約数の激減する時期である昨年末から年明けにかけて、ビル1棟などの億単位の高額商品の取引が活性化した現象に注目する。山本氏は、これをインフレ前夜の動きと見る。「富裕層は目利きがあり、経済の潮目の変化にいつも敏感に反応する。状況の変化を読み取り、インフレになりそうだと察知したことが高額な不動産商品を購入するという動きにつながっているのではないか」（山本氏）。 　同氏は、70年代から不動産業を営んできた経験から、10〜20％程度の不動産価格の高騰は、「バブルの再来」ではなく、インフレによるデフレの調整段階に過ぎず、健全な水準に戻ったと分析している。 　同社では、こうした販売用不動産に加えて、最近、安定した賃料収入の見込まれる固定資産を、都内で2物件取得した。当面はテナントと賃貸借契約を締結して賃料収入を得ていくが、3〜4年後をメドに建て替えて転売することも視野に入れている。ただし、「建て替え後の利回り9％が実現できれば、そのまま自社で保有し続ける」（山本氏）方針だ。「昨年の暮れあたりから潮目が変わった。それに真っ先に反応したのが富裕層。当社も、これまでデフレ経済で固定資産を持つタイミングではなかったが、潮目が変わった今、方針を転換していきたい」と話す。同社に限らず、リノベーションを手掛ける会社は、異口同音に「地価は急騰しているのではなく、15年間で下がりすぎたものが、この2年ほどで健全な水準に戻りつつあるだけ」と見ているようだ。 　◎地価上昇下で各社とも物件取得を加速 　今年から保有資産10億円以上の個人富裕層向けの不動産投資商品の販売を開始したジョイント・アセットマネジメントの金融資産投資部の担当者も、「最近はインフレ懸念から、不動産の現物投資を再開する個人が増えてきた」と分析する。金融資産投資部では、親会社のジョイント・コーポレーションが全国で開発用に取得、開発した物件の中から、個人富裕層向けに物件を選定し、販売しているが、顧客の中には、不動産以外に株などの商品に分散投資している顧客が多い点も特色の1つ。また、ファンドなどが用地から購入する場合にも、建物完成時に現在の賃料より1割は上昇することを期待購入するケースも増えてきた。5億円以上の1棟販売だけでなく、1戸単位を2000万〜3000万円で購入したいというニーズが強いことから、今後は戸別商品の販売も検討している。 　アルデプロの秋元竜弥社長も、地価の上昇はリノベーションビジネスにとって追風とみる。同社では、構造計算書偽装問題を機に、あえて旧耐震基準の建物を買い取って解体し、信頼できるデベロッパーと共同して再建築、販売する事業を開始したが、粗利益率は約22％で、これは地価が上昇しても維持できる水準とみている。同社は、今年中に20ヵ所の営業所を全国に展開し、物件選定に目利きのある大手不動産仲介会社出身の人材などを全国の各拠点に配置し、現場レベルでのスピーディーな情報収集に努めていく方針だ。これは物件情報が東京に入ってきてから取得に動くファンドやリートを先制する狙いもある。また、戸建て住宅の情報に関しても専業デベロッパーのＭ＆Ａも含めて情報収集を図っていく。 　中古ビルなどの再活事業を手掛けるサンフロンティア不動産も、ファンドや大手不動産会社に購入価格20億円以上の大型物件を再販するケースが増えてきた。また、最近では更地を取得して新築物件を開発、販売する機会も増えている。同社の主力とする都心部の一等地のオフィスビルの賃料は軒並み上昇傾向にあり、いかに同業他社と商品企画で差別化を図っていくかが今後の課題となっている。そのために、1年以上のスパンで商業施設などをオフィスビルに、あるいはその逆などのコンバージョンを伴う再販事業も積極的に手掛けていく考えだ。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/28　反転上昇 地価動向を見る（2）・軽井沢、旧軽から中軽・南軽に上昇拡大 　―リゾート新局面、那須なども取引活発化 　不動産需要はリゾート地にも押し寄せている。軽井沢では地価上昇エリアが拡大、沖縄には不動産ファンドをはじめとする国内外マネーが流入し、離島の地価さえ押し上げている。団塊リタイアを迎え始めたいま、リゾート地への定住ニーズも本格化しつつある。 　軽井沢のブランドエリア、旧軽井沢を中心に、取引価格が上昇し始めたのは、およそ3年前。不況は続いていたが、ＩＴなど起業で成功した経営者らが買いに入った。売りが出ればすぐに決まる人気地だけに、地元や県外の買い取り・再販業者らが入り乱れ、価格が上昇している。ひと頃ほど売り物がないことや、定住ニーズが増加していることも拍車をかける。いまになっていわれているのが「新幹線効果」。8年前の長野オリンピック時に開通したが、不況続きで盛り上がらなかったが、軽井沢ブランドが消え失せたわけではなかった。「旧軽」を起点とした地価上昇は、周辺の「中軽」「南軽」に波及、中軽井沢・千ヶ滝西区の宅地分譲価格は昨年、前年比で10％上昇。南軽井沢エリアでは、業者の強気な仕入れがみられ、約半年前に行われた南ヶ丘の土地1万m2超の入札は、相場の3〜4割増しで地元業者が落札した。 　ナンバーワンリゾート、軽井沢の動向は、他のリゾート地の先行指標である。那須は動きが良く、価格上昇の勢いをみせており、箱根も引き合いが増加している。熱海も良く、湯沢では昨年後半、価格上昇の事例も出ている。「5月から夏にかけてリゾート物件が動き出す。景気回復、株価上昇を受け、新たな局面を迎えるのではないか」（田島俊明・西武不動産販売リゾート営業部課長）との期待がかかる。 　しかし、すべてのリゾート地が復調傾向にあるわけではない。一例が苗場スキーリゾート（新潟県）。プリンスホテル（旧コクド）の運営見直しに伴い、一部のゲレンデが休止となるなど、構造的問題に直面する。中古のリゾートマンションは、総額100万〜200万円台という水準だが、それでも昨年の取引件数は前年比4割減の16件と低調。ここでは、いわゆる「車感覚での購入」も、見当たらない。 　「沖縄リゾートのポテンシャルは、軽井沢をも凌ぐ」（或る大手リゾート事業者）。いま、熱い注目を集めるのが沖縄だ。沖縄への観光客は、米同時テロ直後の影響減を除けば、年々増加を続けている。「観光立国」の掛け声の下、数年後に、年間1000万人も視野に入れる。「海外スキー客を射止めているニセコ（北海道）とでは、取り組みの次元が違う」（同）という推進体制が敷かれている。そんな沖縄に、今後の経済回復・成長を当て込み、30社以上のファンドや、デベロッパーが乗り込んでいる。その主な対象はホテルと商業施設。 　米ゴールドマン（ＧＳ）系のホテルＪリートや、米投資家、ジョージ・ソロス率いるホテル不動産ファンド、イシン・ホテルズ・グループは、恩納村の高級リゾートホテルを買収し、運営に乗り出している。国内勢では、沖縄の投資会社、サイバーファーム（那覇市、半田貞治郎社長）が、ジョイント・コーポレーションなどとともに、宜野湾でリゾートホテル用地を取得、那覇や宮古島でもホテルプロジェクトを計画している。リサ・パートナーズは、沖縄最大手の建設会社、國場組を再生支援する一環として、國場が持つ名護や那覇、恩納村のホテル運営に関与する。「沖縄の強みは、通年リゾート。観光客の伸びは大きなポテンシャル」（ＧＳ系Ｊリートを運用する鈴井博之・ジャパン・ホテル・アンド・リゾート取締役）と、評価は高い。 　◎沖縄離島・石垣中心地で3倍の上昇 　「石垣がびっくりするくらい上がっている」（菅原啓之・ユニマットリアルティー社長）。取引の活発化は、沖縄本島にとどまらない。石垣島では、空港と港が同時並行で整備されており、今後の来島者増が見込まれる。米投資ファンドのローンスターが、島の中心部、石垣港近くのホテルを買収、その他のホテルや、ホテル適地も高値で取引されている。坪20万円程度だった中心部で、その3倍の60万円に跳ね上がった取引も出ている。ユニマットは、同島でホテルを含む複合開発に向け、約10万坪を手当てした。これとは別に、近く、約2万坪・全156区画の宅地を販売開始する。宅地は1区画当たり約600万〜700万円。東京や大阪、北海道の団塊層などから定住や、「避寒地」需要として、引き合いが相次いでいるという。ユニマットは、このほか、宮古島でも、100万坪級のリゾート開発をスタートさせる。 　団塊世代のリタイアを迎えて、定住ニーズを受け止めているのが、勝浦、鴨川、御宿などの房総エリア。伊豆、熱海などと比べ割安な点が魅力となっている。「御宿西武グリーンタウン」（千葉・御宿町）は、全約150０区画中、これまで約半数を分譲した。価格は、宅地で600万円から1000万円前後。今では分譲済みの約半数が定住者となっている。現時点の定住者は、65〜70歳が中心。今後、購入済みを含め、団塊層が居を移す。同タウン内では、テニスや囲碁、フォークダンスなど、サークル活動が行われているほか、住居の一部を店舗にして、喫茶店や、美容院を営む人も出てきているという。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/28　中古マンション、築年数でミスマッチ 　―東日本レインズ調べ、買いは築浅希望 　東日本不動産流通機構は、「築年数から見た05年の首都圏不動産流通市場」をまとめた。中古マンションの平均築年数は、02年までは成約物件が新規登録物件を上回っていたが、ここ3年は逆転しており、築年数の古い売物件が増える一方で、購入希望は築浅物件に向かう傾向にある。 　中古マンションの平均築年数は、昨年1年間に成約した物件が16.86年で、前年比0.20年上昇したのに対し、新規登録された物件は17.94年で0.80年上昇と、築年数、上昇幅ともに新規登録が成約を上回っている。中古戸建て住宅の平均築年数は、成約物件が17.89年で前年と変わらなかったが、新規登録物件が0.38年上昇して17.81年となり、成約と新規登録の差がほとんどなくなった。 　中古マンションの取引は、築浅物件と古い物件の比率が拡大しており、特に築30年を超える物件が一貫して拡大、05年は初めて全体の1割を超えた。バブル期前後を中心とした築16〜25年の物件の比率は縮小している。バブル期の物件は、新規登録件数に比べて成約件数が少なく、取引が成立しにくい状況となっている。中古戸建て住宅の取引も築30年超の古い物件の比率が全体の1割近くまで拡大。築5年以内の物件の比率も2年連続で拡大している。 　中古マンションの平均成約価格は、築0〜5年が3000万円台、築6〜10年が2000万円台、築10年超が1000万円台となっている。築11〜25年では、成約物件が65m2前後と一定しており、新規登録物件の面積を大きく上回っている。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/28　フジ・ＴＢＳなどの事業を都市再生認定 　―国交省、臨海スタジオ計画や赤坂再開発 　国土交通省は、都市再生特別措置法第20条に基づき、フジテレビジョンと東京放送から申請のあったそれぞれの開発事業を民間都市再生事業計画に認定した。また、都営地下鉄篠崎駅前を整備する篠崎駅西口公益複合施設（株）の整備事業についても、同法第63条に基づいて民間都市再生整備事業に認定した。 　認定を受けたフジテレビの開発事業は、「フジテレビ臨海副都心スタジオ計画（仮称）」。都市再生緊急整備地域に指定されている青海Ｉ街区で、事務所・店舗を併設した地下1階地上7階建てのテレビスタジオ施設（建築面積1万5121m2、延床面積7万1118m2）を建設するプロジェクト。また合わせて約1.1万m2の都市計画広場も整備する。事業施行期間は07年3月末まで。 　東京放送のプロジェクトは、東京・赤坂5丁目で業務・商業・住宅・文化施設など多機能の集積を図る「赤坂5丁目ＴＢＳ開発計画（仮称）」。事務所や店舗などを併設した地上39階建てのタワー棟（建築面積8386m2、延床面積16万4475m2）や地上21階建ての超高層賃貸マンション（建築1476m2、延床1万5948m2）、地上4階建ての劇場・ライブハウス（建築4138m2、延床7951m2）とともに、公園や緑地、道路などを整備する。事業施行期間は08年1月末まで。 　また、篠崎駅西口公益複合施設プロジェクトは、篠崎駅西口の低未利用地において、商業施設・区民施設・共同住宅などの複合施設を建設する整備事業。整備区域は約7366m2で、地上18階建ての施設2棟を建設する。事業施工期間は08年3月末まで。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/28　05年の世界不動産投資実績は55.6兆円 　―ジョーンズラング調べ、国際取引が増加 　国際的に不動産関連サービスを展開するジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）によると、05年の全世界における不動産投資額（直接投資ベース）は、21％増の4750億米ドル（約55兆6000億円）、このうち、国際間取引は、同43％増の1640億米ドル（約19兆2000億円）だった。 　グローバルベースの不動産投資額は、04年の11％増、3930億米ドル（約46兆円）からさらに増加した。05年実績額の内訳は、北米地域が全体の半分近くを占め、アジア太平洋地域は同14％だった。また、国際間取引も、04年の26％増、1140億米ドル（13兆3000億円）から、さらに増加。国際間取引が増加したことにより、全世界の不動産投資額が拡大した。特に05年は、複数の国の投資家によるグローバルなファンド資金が、国際間取引を行うケースが目立った。05年のグローバルファンド資金による買いは329億米ドル（約3兆8000億円）、売りは289億米ドル（約3兆4000億円）。米国やオーストラリア、中東の資金が多かった。資産の分散化や、回復・成長市場でのハイリスク投資を狙うため、国際間取引が多くなる傾向を示した。 　ＪＬＬでは、06年の見通しについて「アジア太平洋地域では、日本と中国にさらに注目が集まるほか、インドが投資対象として急速に伸びてくるだろう。アジアには、グローバル資本がさらに流入し、取引件数はますます増加する」（ガイ・ホリスインターナショナルダイレクター）と、予想している。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/27　仙台で最低入札価格3.2倍の土地取引 　仙台市中心部の青葉区一番町にある宮城県所有地の仙台中央署跡地、約3000m2の一般競争入札がこのほど行われ、県が目安としていた最低入札価格34億6300万円の3.2倍となる111億1100万円で落札された。地価上昇が東京などの3大都市圏だけではなく、地方中核都市にも波及していることが23日発表の地価公示で明らかになったが、それを裏付けるような事例。 　入札の申し込みは17者にのぼり、うち実際に入札したのは9者、落札したのは「はやて特定目的会社」（東京都千代田区丸の内3−2−3）だった。同社は三菱地所が出資しているみられるＳＰＣ。三菱地所では「コメントを差し控えたい」（広報部）と話している。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/24　三鬼、東京のビル供給増は需要増が吸収 　三鬼商事は23日、05年一年間における全国主要ビジネス地区のオフィスビル市況を分析した「オフィスレポート東京2006」を発表した。 　東京ビジネス地区（都心5区）をみると、05年は「中堅企業のオフィス拡張傾向がビル市況を下支えした」と分析。05年12月末の空室面積は約27万坪と2年前に比べてほぼ半減し、平均空室率は前年同月比1.88ポイント（Ｐ）下げて4.22％に改善したとしている。06年の新規ビル供給量は、前年から8万3228坪増の34万4947坪に増加すると予想。根強い需要があり、供給増の影響は少ないと分析している。賃料相場については、05年に底入れ感が出てきたため、06年は緩やかに回復するとみている。 　また、大阪ビジネス地区（主要6区）は、05年12月末の平均空室率が前年同月比1.78Ｐ下げて7.45％まで改善。06年は、新規ビル供給が約6700坪と前年から8割強減少することから、一時的に品薄感が出てくると予想している。名古屋ビジネス地区（主要4区）は、名駅地区で06年9月と11月、07年1月に相次いで超高層ビルが竣工することから「市況を活性化する起爆剤になる」とみている。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/24　三井不、六本木開発にデザイン交流拠点 　―九大や世界5大学参加、商業は８割内定 　三井不動産は23日、東京・六本木の防衛庁跡地で推進中の大規模開発プロジェクト「東京ミッドタウン」の上棟式を行うとともに、デザイン関連の国際的交流拠点「（仮称）東京ミッドタウン　デザインハブ」の創設や、商業施設の主なテナントなどを明らかにした。 　デザインハブには、九州大学が「（仮称）九州大学芸術工学　デザイン戦略拠点」を開設する。また、(社)日本グラフィックデザイナー協会が移転・入居するほか、(財)日本産業デザイン振興会が中心となり、米イリノイ工科大学や中国の清華大学美術学院など、世界5ヵ国・5大学の日本における窓口を設ける。ミッドタウンプロジェクトにおける開発テーマの一つが「デザイン」。これまでデザイン関連では「サントリー美術館」や三宅一生氏プロデュースによるデザインアート交流拠点「21／21　デザインサイト」の開設が決まっていた。 　一方、商業施設は、計140店舗で構成する予定。現段階で約8割のテナントが内定しており、最終的に新業態店舗などは全体の1割程度となる見通し。ファッション関連では「リステア」、サービス・美容関連では「シュウウエムラ」のほか、東急ストアが24時間営業のフードマーケットを出店する。 　また、オフィススペースは、新たにゲームソフト大手のコナミ（株）が丸の内ビルディング（東京・丸の内）からの本社移転を決め、入居内定率は約9割に達した。なお同日、上棟式が行われた地上54階建ての超高層棟は、高さ248ｍ。西新宿の都庁舎を抜き、都内最高層のビルとなる。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/24　特集 2006年地価公示・高騰マンション用地、都心から城西南へ 　―中古価格も上昇、投資利回り3％切りも 　地価公示が示すのは昨年1年間（05年1月1日〜06年1月1日）の動向。「タイムラグ」が生じるのは、いうまでもないが、足元の不動産市況は、実需、投資ともに衰えることなく、さらに価格上昇傾向を強めている。 　実需の代表格、分譲マンション用地については、東京都心の「3Ａプラス1（赤坂、麻布、青山、神宮前）」で対路線価2〜3倍超の事例が散見される。1年前の2倍超からさらにヒートアップしている。都心部に加え、ここ数カ月で城西南の人気エリア、吉祥寺、自由が丘、駒場、二子玉川でも、2倍超の事例が出ている。単なる反転・上昇を突き抜けた高騰地点が、面的な広がりをみせている。これらに対し「出口」のマンション販売価格も、都心で数％から10％程度上昇。価格上昇を意識し始めた購入者は、デベロッパーが高騰前に用地を仕入れた残り少ない「旧価格物件」に殺到している。高騰後の「新価格物件」であっても「今のところ、購入層はがっちり受け止めている。グロスを抑え込むため、住戸面積は絞り目になる」（大手デベロッパー担当）と話す。 　中古の売り値が新築時を上回る事例は、昨年、ディズニーリゾートの新浦安で見受けられたが、直近では、千代田区や港区のほか、中央区日本橋エリアや、東京湾岸エリアでもみられる。日本橋では、5年前に坪約160万円だった住戸が、約200万円で売買された。また、02年、三菱地所が発売した江東区東雲の超高層ツインタワー「Ｗコンフォートタワーズ」も、中古価格が新築価格を上回っている。 　ファンドなどによる収益物件投資は、名古屋、福岡に遅れをとっていた大阪で、ブランド商業地の心斎橋を起点に、昨年春あたりから活発化。キャップレートは3〜4％前半にまで低下し、価格が急回復した。札幌では、単身者向けマンションに東京の投資家資金が流入。地元のキャップ目安8％に対し、東京から5〜6％の買いが入り、価格を吊り上げた。 　東京都心Ａクラスビルについては、賃料上昇を見込めるとはいえ、3％前後の取引が出ている。「募集賃料を書き替えるのは簡単。だが、継続賃料を引き上げるのは並大抵ではない」（大手デベロッパー幹部）というのが実情。低いキャップでの投資について「賃料アップを織り込む『見込み買い』か、短期転売のキャピタルゲイン狙いだろう」（法人物件仲介担当）との指摘も出ている。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/24　特集 2006年地価公示・3大都市圏中心部、15年ぶり地価上昇 　―地方都市にも波及、2ケタ上昇地点も 　―住宅は港区、商業は名古屋駅前で高騰 　国土交通省が23日発表した06年地価公示は、東京都の住宅地・商業地で91年以来15年ぶりに上昇となったほか、大阪市や京都市、名古屋市などの都心部で上昇を記録するなど、大都市圏の中心都市における地価上昇傾向が鮮明になり、それが一部の地方都市にも波及している結果となった。 　全国の地価の昨年1年間の変動率は、住宅地が△2.7％（前年△4.6％）、商業地が△2.7％（△5.6％）と引き続き下落しているものの、住宅地で3年連続、商業地で4年連続して下落幅は縮小した。 　東京圏をみると、住宅地では都心5区の全ての調査地点（117地点）で上昇。都区部では98％が上昇あるいは横ばい、都内全体でも上昇・横ばい地点が69％にのぼった。地価上昇地点は近郊エリアでも現れ、特に、つくばエクスプレスの守谷駅周辺で10％台の上昇地点が複数現れた。全国の住宅地上昇率トップは、28.8％の上昇を記録した「港区南青山5丁目」。港区は、都心部の旺盛なマンション需要を反映し、全国の上昇率トップ10を独占した。 　また、商業地は、都内全域で上昇・横ばいとなり、都心部で30％超の上昇が見受けられた。都下の武蔵野市や立川市でも全体で上昇に転じ、住宅地同様、近郊エリアでの上昇が鮮明になっている。 　大阪圏をみると、住宅地では大阪市の中心6区（表参照）のほか、阪神間1.2％（△2.7％）、京都市の中心5区2.2％（△2.4％）が上昇に転じた。商業地は上昇傾向がより顕著で、梅田など都市再生が進む大阪駅前で20％超の上昇地点が現れている。 　一方、名古屋圏で特筆すべきなのは、名古屋市中心部における商業地の地価上昇。名古屋駅周辺や栄地区で20％を超える地点が28地点現れ、このうち５地点は30％を超えた。名古屋駅前の名古屋近鉄ビルが38.0％で、全国の商業地上昇率トップ。ミッドランドスクエアの建設が進む隣接地で37.9％の上昇を記録するなど、上昇率トップ10に前年同様8地点がランクインした。住宅地も、名古屋市のほぼ全ての地点で上昇・横ばいとなっている。 　地方圏では、札幌市が住宅地0.1％（△3.8％）、商業地2.1％（△2.1％）とともに上昇に転じた。住宅地では仙台市や広島市、福岡市で上昇地点が増加し、静岡市や滋賀県草津市などで上昇・横ばい地点が現れた。商業地でも、札幌市で21.4％、福岡市で17.6％など大幅上昇地点が出現したほか、岡山市で上昇地点、金沢市等で横ばい地点が見受けられるなど地方都市でも地価の底入れ感が強まってきた。 　こうした地価動向に対し、土地鑑定委員会の鎌田和彦委員長は「大幅な地価上昇標準地は、上昇を裏付ける経済的要因が見られる」としながらも、「収集した取引事例の中には、一般的な収益性とかけ離れた価格形成がなされた事例もあり、今後の地価動向や取引状況を注意深く見守る必要がある」とコメント。バブル期の反省を踏まえた地価監視制度は、「注視区域」が地価上昇率5％超、「監視区域」が10％超で地方自治体が監視体制を発動できる。国交省は「上昇しているとはいえ、地価水準自体はバブル以前の水準。現時点で政令市や都道府県から声は挙がっていない」という。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/23　オリックスなど、阪大病院跡で複合開発 　―50階建て今夏分譲、朝日放送が新社屋 　都市再生機構や朝日放送、オリックス・リアルエステートなど計８者は、大阪・福島で推進中の大阪大学病院跡地開発「水都・ＯＳＡＫＡαプロジェクト」（総敷地面積約2.1ha）の事業計画をこのほどまとめた。 　同プロジェクトは、朝日放送が新社屋（延床面積4万4800m2）を建設するほか、オリックス・リアルをはじめ、三菱地所、住友商事、関電不動産、京阪電鉄不動産の5社共同による地上50階建てマンション「ＴＨＥ ＴＯＷＥＲ　ＯＳＡＫＡ」、オリックス・リアルによる商業施設、ビープラネッツ（大阪・北堀江、豊田幸穂社長）による賃貸マンションおよび多目的ホールで構成する。全体のオープンは08年春となる予定。 　地上50階建てのタワーマンションは、延床面積7万3206m2、総戸数561戸。このうち、分譲は481戸、残りの80戸は賃貸とする。ＪＲ大阪駅から徒歩13分、ＪＲ新福島駅から同3分という都心立地の関西最大級のタワーマンション。免震構造の採用などが特徴。間取り1ＬＤＫ〜4ＬＤＫ、面積38〜352m2。販売は今年7月中旬から開始する予定。分譲価格は未定。竣工は08年6月下旬を予定。設計・監理は、竹中工務店と三菱地所設計。施工は竹中工務店。 　また、オリックス・リアルが開発する低層の商業施設は08年春の竣工予定。食品主体のスーパーマーケットや、フィットネスクラブ、カフェ、レストランなどで構成する。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/22　帝国バンク調べ、不動産ＤＩが過去最高 　帝国データバンクがこのほどまとめた2月の「景気動向指数（景気ＤＩ＝50ポイントが景気判断の分かれ目）」によると、不動産業の景気ＤＩは前月比1.5ポイントアップの「55.0」にのぼり、02年5月の調査開始以来最高の数値を記録した。同社では、耐震強度偽装問題への不安が薄れてきているほか、オフィスの空室率や賃料の改善が顕著になってきていることなどを主な要因に挙げている。 　また、不動産業の先行き見通しＤＩをみても、3ヵ月後が「55.2」、6ヵ月後が「54.7」、１年後が「55.7」と、引き続き好調に推移するとの見方が強くなっている （提供／日刊不動産経済通信）

3/20　国交省、請負業者も瑕疵担保規制の対象 　―建設業法改正、契約書に保険加入記載へ 　国土交通省は、住宅の売主等に課されている瑕疵担保責任の確実な履行を確保するための規制について、分譲マンションや建売住宅など売買契約に基づく売主だけではなく、注文住宅など請負契約に基づく施工会社（請負業者）も対象としていく。このため国交省では、宅地建物取引業法の改正案に加え、建設業法の改正案を今通常国会に提出する。 　瑕疵担保責任の履行を確保する対策としては、宅建業法の改正により、宅建業者に対し、売買契約締結前に保険加入の有無等の説明とともに、契約締結時に加入している保険等の内容を記載した書面の交付を義務付けていく。この規制はあくまでも分譲物件の売主が対象。今回の耐震偽装問題では、賃貸マンションやホテル等にも問題が波及していることから、国交省では請負契約に基づき注文住宅や賃貸マンション、ホテル等を施工する請負業者に対しても「瑕疵担保責任の履行に関する情報開示」を求めていくことにした。 　請負契約に関する法規制は、建設業法の範疇。建設業法では、宅建業法のような重要事項説明の義務付けの規制がないため、改正案では注文住宅や賃貸マンション等の施主と締結する際の請負契約書において「加入している保険等の内容の記載」を義務付けていく。 　デベや請負業者などに対する法規制の受け皿となる「保険制度の枠組み」については、その検討が今夏まで延長された。こうした動きに対し、建築関連団体では建設業法改正に伴う請負契約上の保証とともに、分譲物件の施工に関わる瑕疵に対する保証といった両面で保険制度のあり方を検討していく方針。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/17　日住協、1月首都圏建売は埼玉が大幅減 　日本住宅建設産業協会がまとめた首都圏の会員社による1月の「戸建て分譲住宅の供給動向調査」によると、供給戸数は東京23区（前年同月比50.0％増の24戸）と千葉県（92.5％増の154戸）で増加したものの、埼玉県（49.0％減の124戸）で大幅に減少した結果、前年同月比13.0％減の631戸と、2ヵ月連続の減少となった。 　建物価格は、東京都下（12.7％上昇の1177万円）と埼玉県（5.0％上昇の1151万円）でアップした結果、平均で5.8％上昇の1182万円。平均床面積は2.0％増の97.83m2で、東京23区（3.3％減の95.61m2）、埼玉県（0.2％減の96.84m2）を除く他の全ての地域で増加した。敷地面積も東京23区（10.8％減の109.31m2）、埼玉県（5.6％減の120.18m2）を除く全ての地域で増加し、平均で6.0％増の132.37m2となった。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/17　アットホーム調べ、定期借家導入進まず 　アットホームによると、05年に首都圏で登録された定期借家権住宅は1万8428件で、前年比7.1％増加したものの、居住用賃貸物件の全登録物件に占める割合は、前年比0.1ポイント増の2.7％にとどまっており、定期借家権の導入が進んでいない実態が明らかになった。 　定期借家権住宅をタイプ別にみると、マンションが前年比3.1％増の1万532件、アパートが40.2％増の2893件、一戸建てが1.7％増の5003件となっており、アパートが大きく増加した。物件数が最も多いマンションは、埼玉県を除いたすべてのエリアで増加した。 　登録物件に占める定期借家の割合が最も高いのは一戸建てで、割合は年々増え、05年は前年比0.4ポイント増の18.7％を占めた。東京23区、都下、神奈川県の一戸建ては2割超が定期借家となっている。マンションの定期借家比率は2.5％、アパートは1.3％にとどまっている。 　定期借家住宅が最も多い賃料帯は5万〜10万円未満、一戸建ては10万〜15万円未満が約4割でトップ。平均賃料はマンションが13.91万円、アパートが6.44万円、一戸建てが15.78万円。定期借家の方が普通借家より高く、その平均差額はマンションが3.54万円、アパートが0.7万円、一戸建てが2.10万円。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/17　首都圏最大の建て替え「萩中」が竣工 　―有楽など、都公社368戸を534戸 　首都圏最大規模のマンション建て替えとなる「萩中住宅マンション建替事業」が16日、「オーベルグランディオ萩中」（東京都大田区、総戸数534戸）として竣工した。03年6月に改正された区分所有法第70条「団地内建物の一括建替決議」を適用した、全国初の建て替え事例。 　同物件（東京都大田区萩中1−7−20）は、京浜急行空港線「糀谷駅」から徒歩5分、ＳＲＣ造一部ＲＣ造地上18階建ての2棟構成、延床面積4万8801.38m2（建替え前1万8510.87m2）、専有面積は44.82m2（既存入居者の費用負担のないモデル）〜88.38m2、建て替え後の権利床面積は40m2で、建て替え前と比べ8m2減っている。 　同事業は、東京都住宅供給公社が1968年に分譲した集合住宅「萩中住宅」（8棟、総戸数368戸）の建替組合（理事長＝北畠宏氏）が進めてきた。コンサルティングを（株）シティコンサルタンツが担当し、事業協力者は有楽土地、長谷工コーポレーションの2社。参加組合員として有楽土地が入った。04年2月に解体工事・本工事に着手していた。 　建て替えに当たっては、近隣住民の理解を得て「市街地住宅総合設計制度」の適用許可を受け、容積率を現行の200％から240.11％に割増した。これにより一般分譲する床面積が増加し、既入居者の建替え費用を軽減した。なお、保留床の一般分譲は04年10月から開始、05年8月に完売している。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/16　2月の首都圏建売、28％減の510戸 　―本社調べ、平均価格下落し契約率66％ 　不動産経済研究所がまとめた2月の「首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、月中の新規発売戸数は510戸で、前年同月比28.3％の大幅減少となった。月間契約率は66.1％で、前年同月比4.4ポイント（Ｐ）のアップとなった。 　発売戸数を地域別にみると、東京都74戸（シェア14.5％、前年同月比63.4％減）、千葉県192戸（同37.6％、同20.0％増）、埼玉県60戸（同11.8％、同53.5％減）、神奈川県153戸（同30.0％、同30.5％減）、茨城県31戸（同6.1％、前年同月発売なし）。東京都や埼玉県、神奈川県で発売戸数を大きく減らした。 　戸当たり平均価格は4465.0万円で、前年同月比80.0万円、1.8％のダウン。地域別にみると、東京都5155.1万円（前年同月比286.2万円、5.3％下落）、千葉県3530.9万円（同388.5万円、9.9％下落）、埼玉県3932.8万円（同622.7万円、18.8％上昇）、神奈川県5597.2万円（同696.1万円、14.2％上昇）、茨城県4045.9万円（比較出来ず）。 　平均敷地面積は147.31m2で、前年同月比0.16m2、0.1％の縮小。平均建物面積は106.89m2で、同0.20m2、0.2％の拡大。即日完売物件は、グローイングヒルズ・イーオおゆみ野１期（細田工務店、32戸）、湘南みずきサウザンドビレッジ2期（相鉄不動産、35戸）など合計4物件80戸（即完率15.7％）。2月末時点の販売在庫（発売後6ヵ月以内）は857戸で、前月末比132戸の減少、前年同月末比113戸の減少。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/16　日本不動産対象の豪州ＬＰＴが投資加速 　―バブコック、地方物件も含め2千億円へ 　豪州の投資会社、バブコック・アンド・ブラウン（エリック・ルーカス代表）は、日本の不動産を投資対象とした豪州での上場不動産投資信託（ＬＰＴ）を、年内に資産総額2000億円規模にまで拡大する計画である。 　同社は昨年4月、日本の不動産を対象に、不動産ファンド「バブコック・アンド・ブラウン・ジャパン・プロパティトラスト」を組成、オーストラリアのＬＰＴ市場に上場した。上場時の資産総額は約470億円だったが、その後の追加投資により、昨年末までに総額を約860億円まで拡大した。今年はさらに、日本の不動産への投資を加速させる。前年並みの800億〜900億円程度を確保した上で、それ以上の物件取得を計画している。このため、東京都心のオフィスビル以外にも投資対象を拡大する。既に、地方主要都市をリサーチしているほか、このほど、千葉で商業施設を取得。物流施設の取得も視野に入れ始めた。 　同ＬＴＰは昨年末までに、銀座や新宿など、都心のオフィスビルを中心として、計29物件を取得している。ＮＯＩ利回りは5.5％。投資家は、オーストラリアの機関投資家および個人投資家。ノンリコースローンは、日本の都市銀行複数社から調達した。 　今回、バブコックが地方都市も投資対象に据えたのは、東京都心で利回り確保が困難となっているため。地方でも優良物件であれば、高い利回りと安定的な収益が見込めると判断した。中長期的には、資産規模総額を4000億円に拡大する。 （提供／日刊不動産経済通信）

3/15　首都圏マンション、2月供給は16％強減 　―8年ぶり5千戸台落ち込み、契約率81％ 　―本社調べ、m2単価・平均価格ともダウン 　不動産経済研究所は14日、2月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。月中の供給戸数は5979戸で、前年同月比16.7％の減少となり、2月としては2年連続で2ケタの減少で、しかも98年以来8年ぶりに5千戸台にまで落ち込んだ。一方、初月契約率は同0.5ポイント（Ｐ）のアップの81.1％。 　エリア別の供給戸数をみると、千葉県のみが36.4％増の997戸と大きく伸ばしたものの、都区部は20.5％減の1991戸、都下は42.5％減の446戸、神奈川県は23.2％減の1633戸、埼玉県は12.6％減の912戸と、軒並み大きく減少した。都区部は5ヵ月連続で前年水準を下回っている。首都圏全体で100戸以上の供給物件は11物件あった。この結果、都区部のシェアは33.3％（同1.6Ｐ減）、東京都全域のシェアも40.8％（同4.9Ｐ減）といずれも落ち込んだ。 　売�