※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2006年−6月 6/30 特集 Ｊリート法令違反の波紋(3) 6/29 三井不の住宅系リートが8月4日に上場 6/29 生駒調べ、企業移転動機トップは人員増 6/29 千代田、一番町に続き三番町で1Ｒ規制 6/29 特集 Ｊリート法令違反の波紋(2) 6/28 国交省、日本橋再生など支援で予算配分 6/28 特集 Ｊリート法令違反の波紋(1) 6/27 長谷工コミ、築25年超居住者に意識調査 6/27 23区のビル賃料、上限・下限ともに上昇 6/26 国交省、04年の増改築・改装等工事調査 6/23 サンシティ、盛岡で複合商業施設を開発 6/22 東京カンテイ調べ、中古価格は安定推移 6/22 エコロジー・リート、上場延期を決定 6/22 広域地方区域として全国を「8圏域」に 6/21 ナイス、居住者専用の生鮮コンビニ設置 6/21 マンション工事の一括丸投げに規制も 6/16 本社調べ、5月の首都圏建売570戸 6/16 東急不、大阪・阿倍野で大型ＳＣ開発へ 6/16 東京新オリンピック費用は5000億円 6/15 耐震偽装防止の改正建築基準法等が成立 6/15 近畿圏5月の発売、10％減の2399戸 6/15 5月の首都圏マンション、供給2割弱減 6/14 日住協、4月首都圏建売は前年比51％増 6/14 アットホーム、新築戸建ての成約2ケタ減 6/14 国家公務員宿舎の売却、都内で218ヵ所 6/13 海外不動産のＪリート組み入れに道筋 6/12 信託受益権の転売、0〜1回が8割超 6/12 05年度不動産証券化実績は6.9兆円 6/9 三鬼調べ、都心空室率改善続き品薄感も 6/9 年金施設機構、リバブルなどに売却委託 6/9 環境配慮物件に特化したＪリートが上場 6/8 金融商品取引法成立、1年半以内に施行 6/6 生駒、Ａクラスビル空室率が過去最低 6/5 05年度ビル売買、58％増の1.9兆円 6/5 国交省06年度見通し、18.86兆円を予測 6/2 都市機構、1〜3月の土地譲渡は8件 6/2 丸の内に三菱一号館を復元し美術館活用 6/1 大阪北ヤードＢ落札はオリックスリアル 6/1 国交省、4月の住宅着工戸数15％の伸び 6/1 不動産私募ファンドの運用6.1兆円

<<過去のニューストップへ

6/30　特集 Ｊリート法令違反の波紋(3) 　◎体制整備次第で信託報酬引き上げの懸念 　―不良債権処理終了後の金融庁裁定に疑問 　Ｊリートコンプライアンス問題の引き金となったのが、米大手金融グループ、ＪＰモルガンによる一連の法令違反。金融庁は、不動産信託絡みの監督・検査体制を整備しつつある。不動産証券化マーケットを後押ししてきた金融機関にも、その対応が迫られる。 　ＪＰモルガン、新生信託と続いた信託不祥事は、実は、同じメンバーが繰り広げていた。ＪＰモルガンと合併した旧チェース・マンハッタンのメンバーが、ノーチェックで不動産信託を受託するというビジネスを展開、そのメンバーがそのビジネス様式をそのまま新生信託に持ち込んだ。取り扱い件数は、数百件レベルに上った。処分当時、金融庁の担当官は「経験の乏しさから来る体制の不備。いわゆる専業信託の取り組みに問題があるとは思わない」とし、同庁の監督・検査体制を整備することと併せ、問題の幕引きを匂わせた。金融庁―専業信託間の「あうんの呼吸」があったかにみえた信託不祥事の処理過程。 　だが、金融庁が現在パブリックコメントを受付けている信託検査マニュアルに対して、信託業界は不安を隠せない。「信託報酬は安い。運用面でどこまで体制整備を求められるのか。それ次第では、信託報酬を引き上げざるを得ないかもしれない」（信託業界関係者）。こうした空気を察知し、ある証券化アレンジャーは、「これを機に、物件調査費にとどまらず、運営上の信託報酬まで一気に引き上げられる恐れがある」と、懸念を示している。 　一連の行政処分に、不動産金融プレイヤーの反発や不満も少なくない。「建て前としてはわかるが」としつつも、元信託銀のノンリコースローン担当者は、「政府が不良債権処理を求め、バルクセールが持てはやされた。あの時はスピード処理を求めながら、不良債権処理が終わった途端、スピードの中身を問い詰めるのはおかしい」と批判する。この批判は、金融庁が不良債権のバルクセール手法を否定することになりかねないだけに意味深い。因みに、オリックス不動産投資法人の処分対象となった物件も、元は破綻した日本長期信用銀行によるバルク案件だった。いわゆる投資家保護を確保した先の、金融当局のバランス感覚が問われることになる。 　レンダーサイドへの影響はどうか。「これまでの流れからして、ここでどうということではない」との受け止め方が大勢を占めている。「これまでの流れ」とは、昨年後半のバブル論調や、姉歯事件、日銀の融資規制報道、金融庁の融資チェックなどを指す。金融機関には段階的に融資審査を強化してきたという意識が強い。だが、「違法建築には、厳格に対応しなければならない。これまでは曖昧さも一部あった」（国内大手金融機関）との実態は存在する。「（審査に）多少時間がかかる」との見方は少なくない。 　◎資金引けば私募ファンドに淘汰の動きも 　今回のＪリートコンプライアンス問題について、国内証券プリンシパル部門の担当者は、「ブームに乗って出てきた中小規模や、レジデンシャル系の私募ファンドが、リファイナンス時に淘汰・排除される」と見る。不安定な物件で高い借り入れのファンドから、融資と投資が引き上げられる流れにあるからだ。ある外資金融機関のノンリコースローン担当者は、最近、地方物件だけの私募ファンドから、都心物件並みの担保掛け目（ＬＴＶ）で融資を求められ、断った。ファンドの多額な要請は、「前回がそうだったから」（外資ノンリコ担当）。先の国内証券プリンシパル担当者は、「Ｊリートコンプラ問題は、個人投資家を慎重にさせる。これは、Ｊリート以上に、Ｊリートを出口想定した私募ファンドにとって大打撃となる」と解説する。 　一方、新規案件への融資については、「信託が信頼性を確保すれば、融資しやすくなる」と、大方が歓迎しつつ、その動向に注目している。なお、一連のコンプラ問題を受け、「これは不動産が金融商品になるためのハードル」（外資金融機関）、「Ｊリートを含む、不動産証券化マーケットは今後とも成長分野。融資を抑え込むことはないだろう」（国内信託銀行）など、前向きな見方も少なくはない。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/29　三井不の住宅系リートが8月4日に上場 　―資産規模1千億円強、高配当を見込む 　三井不動産が全額スポンサー企業となるレジデンシャル系のＪリート「日本アコモデーションファンド投資法人」は、8月4日付で東証に上場する。上場時の資産規模は、取得価格ベースで1013億8500万円を予定している。 　同投資法人は05年10月に設立、これまでに賃貸住宅10棟を取得して運用している。このうち三井不が9棟を売却した。運用会社は、三井不100％子会社の(株)三井不動産アコモデーションファンドマネジメント（東京・中央区、資本金3億円、中井伸行社長）。運用資産は居住用不動産で、賃貸住宅、学生寮、学生マンション、サービスアパートメント、シニア住宅、社宅を主な投資対象とする。 　公募による新投資口数は6万7200口。1口当たりの新投資口発行価格を57万円と仮定した07年2月期（第2期）の運用状況の予想は、営業収益49億4800万円、当期純利益18億700万円、1口当たり分配金1万5931円と高い配当利回りを見込む。 　三井不がスポンサーのＪリートは、日本ビルファンド投資法人に次いで2銘柄目。商業施設を運用対象とする投資法人も金融庁の認可を取得済み。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/29　生駒調べ、企業移転動機トップは人員増 　―立地重視、大型開発地域に関心集まる 　生駒データサービスシステムは28日、東京・大阪・名古屋のオフィスビルに入居しているテナント企業を対象に行った「企業のオフィスに対する意識調査」の集計結果（有効回答数＝東京404社、大阪132社、名古屋86社）を明らかにした。 　調査結果によると、企業のオフィス移転動機（複数回答）では、3大都市とも景気拡大を背景とした「人員増加によるスペース拡大」との回答が最も多かった。東京が約50％、大阪が約60％、名古屋が約40％で、04年の前回調査に比べて東京と名古屋で2倍、大阪で3倍に増えている。3大都市で共通している動きとしては、「自社ビルを賃貸・売却し、新オフィスを借りる」という回答が前回調査よりも増加している点で、同社では「減損会計導入などにより自社ビルを資産として活用する動きが出てきている」と分析している。 　また、ビル選定条件の優先・重視項目（同）では3大都市圏とも「立地」が90％を超え、「施設・設備」が70％程度にのぼり、上位を占めている。このほか、情報漏洩や耐震強度偽装事件など社会問題もあって、「ビル管理（セキュリティ）」や「耐震性」を重視する傾向が強まっている。 　オフィス立地として関心のある地域としては、大型開発が進行している地域や、大型開発が予定されている地域への関心が高い。東京では「丸の内」、「八重洲」、「品川（港南）」などが上位で、開発が進み、交通の便が良くなった「秋葉原」が6位に入っている。大阪では「御堂筋」と大型開発が予定されている梅田ゾーンに関心が集まっている。名古屋でも最も関心の高いのは開発の進む「名駅前」となっている。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/29　千代田、一番町に続き三番町で1Ｒ規制 　―40ｍ2以上の住戸3分の1以上義務付けへ 　東京都千代田区は、三番町地区全域を対象に、投資用ワンルームマンション（1Ｒ）の建築を規制する地区計画案を策定した。建築事業者に対して全住戸の専有面積の合計の3分の1以上を1戸当たり40ｍ2以上の住戸で占めることを義務づける方針。 　同地区における1Ｒの増加を抑制することが狙いで、都市計画法16条に基づき、28日に住民向け説明会を開催してパブリックコメントを募集した後、同法17条に基づき計画案の縦覧手続きを開始する。9月をメドに議会提出を目指す。 　既に千代田区では、一番町地区において、(1)階数4階以上(2)床面積30ｍ2以下の住戸数が10戸以上(3)総住戸数が20戸以上という全ての条件を満たした共同住宅を対象に、同内容の1Ｒ規制を盛り込んだ地区計画を05年11月に決定している。 　千代田区では、「一番町地区に続いて三番町地区でも1Ｒの建築が目立つようになってきた。1Ｒそのものを規制しようという趣旨でなく、限られた地区内に同一種類の建物が集中して建つことを抑制することが目的」（まちづくり推進部まちづくり住宅課）と話している。 　三番町地区計画案には、1Ｒ規制のほかに、建築物の高さの最高限度を原則として50ｍとする高さ制限や、歩行者用通路を確保するため1000ｍ2以上の敷地に建物を建築する場合は、壁面を道路境界から2ｍ以上後退させること、住宅の供給を促進するため延床面積500ｍ2以上のオフィスビルの建設を原則として禁止することなどの規制も盛り込まれている。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/29　特集 Ｊリート法令違反の波紋(2) 　◎国交省は憂慮、鑑定業務の環境整備急ぐ 　―証券化の評価には新ＤＣＦ基準を検討 　ＪＰモルガン信託銀行と新生信託銀行が金融庁の行政処分を受けたのに続き、リート本体であるオリックス不動産投資法人とその運用会社であるオリックス・アセットマネジメントが証券取引等監視委員会から行政処分勧告を受けたことに対し、「順調に成長してきた不動産投資市場の拡大に悪影響を及ぼしかねない」と国土交通省は憂慮している。 　「不動産投資市場に投資される資金はクロスボーダーで瞬時に移動する。日本の不動産投資市場の健全性や透明性を確保しなければ、海外をはじめとする投資家の資金が国内市場から逃げてしまう」と危機感が背景にある。 　ＪＰモルガン信託銀行などが不動産証券化に係る不動産管理処分信託業務において、鑑定評価をチェックする体制が整備されていなかったとして、行政処分されたことを受け、国交省では6月5日付で日本不動産鑑定協会に対し、「証券化対象不動産の鑑定評価等の適正な実施について」と題する土地・水資源局長名の通知を送付した。通知では、適正な鑑定評価に必要なエンジニアリングレポート等の資料の入手可能性やその時期を受注前に必ず依頼者に確認し、不動産証券化関連の鑑定業務を適正に行うための必要な期間を慎重に吟味することなどを求めている。通知を受けた鑑定協でも会員に対し、証券化対象不動産の鑑定業務に細心の注意を払うように注意喚起した。 　この通知の後、オリックス・アセットマネジメントによる不適切な業務が発覚したため、国交省では近日中に、不動産鑑定業界に対して指導徹底を促す通知を再度発する予定である。 　こうした一連の鑑定業務に係った不動産鑑定士に対し、国交省では不動産鑑定評価法第40条に基づく懲戒処分を検討しているが、処分まで事実確認の調査等に時間を要する模様。ただし、「今後も鑑定評価に関連する問題が生じるようであれば、その都度迅速に対応していく」（地価調査課）考え。 　今回問題となった適正な鑑定評価に不可欠なエンジニアリングレポートについては、レポート作成に当たっての標準的なルールの作成や、レポート作成機関の責任の明確化などに取り組んでいく方針。 　また、証券化対象不動産の鑑定評価に関しては、不動産鑑定評価の相互比較を容易にし、その信頼性を向上させるため、収支項目の統一等を図る「不動産投資ＤＣＦ基準（仮称）」の策定に取り組むとともに、このＤＣＦ基準に基づく不動産鑑定評価のデータの電子的交換を可能にする「不動産ＥＤＩのためのデータコード統一」や、「投資不動産鑑定評価データベース」の作成、不動産鑑定評価向上のためのエンジニアリングレポートの評価手法の確立など、不動産投資市場の透明性を図るための一連の方策の検討を予定している。 　不動産鑑定の分野を所管する地価調査課では、今夏にも国土審議会土地政策分科会の下に設置している不動産鑑定評価部会を招集し、テーマごとに小委員会などを設置して検討をスタートさせる。「市場を取り巻く環境を踏まえ、議論を急ぎ、実現できるものから具体化していく」（同課）。 　一方、オリックス・アセットマネマネジメント対しては、不動産業課が21日と22日に事務所の立入調査を行った。証券取引等監視委員会から指摘された事案について、取得や売却のプロセスの中で公正を害する取引がなかった否かを調査した。また、他のリートに比べて実物取引の比率が大きいことから、証券取引等監視委員会から指摘された以外の実物取引においても、宅建業法上の違反がなかったかを調べた。 　◎宅建業法上の取引一任見直しの可能性も 　オリックス・アセットマネジメントは、宅建業法上の取引一任代理の認可を受けた業者。オリックス不動産投資法人と締結した資産運用に係る委託契約に基づく投資信託委託業者として、資産運用の取引に際して宅建業法上の媒介契約、代理契約、重要事項説明など規定の適用を除外されている。取引一任代理制度を巡っては、信託銀行をはじめとする重層なチェック体制のもと、これまで違反や事故は1件も発生していない。 　国交省では、「今回のオリックス・アセットマネジメントの問題は、宅建業法上の取引一任代理制度の枠組みの中に問題点や課題が隠されている可能性がある」と重く受け止め、今後立入調査の結果などを精査していくことにしている。調査の結果次第では、規制を強化する方向で取引一任代理制度が見直される可能性も出てきた。 　不動産投資市場はこの数年で急拡大し、不動産が金融商品化した市場は大きなセクターとなりつつある。今後施行される金融商品取引法によって投資家保護の視点はより強まり、監督官庁である金融庁などの監視もより強化されてくるとみられる。不動産投資市場に係るプレーヤーに、これまで以上に法令遵守の姿勢が求められてくることは間違いない。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/28　国交省、日本橋再生など支援で予算配分 　国土交通省は27日、都市再生を推進する目的から、「06年度都市再生プロジェクト事業推進費」の配分先として、全国9つの都市再生プロジェクトに総額8億9155万円を配分することを決めた。都市再生緊急整備地域に係る事業が2件、都市再生本部が決定した事業が7件。 　都市再生緊急整備地域で対象となったのは、日本橋を覆う首都高速道路を再整備し、日本橋周辺の再生を目指す「日本橋川青空再生まちづくり」で、9999.8万円の推進調査費が付いた。また、渋谷駅周辺地域の都市再生緊急整備地域で、集約型都市構造への転換を目指す「鉄道駅を中心とする『駅まち空間』の整備」に8993.9万円が配分された。都市再生本部決定のプロジェクトでは、防犯上課題のある市街地の解消や都市における建築物の安全・安心の再構築、建設発生木材等のリサイクル促進などが対象になった。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/28　特集 Ｊリート法令違反の波紋(1) 　Ｊリートに法令違反の指摘が相次いだ。コンプライアンスの徹底にかけては厳格で慎重と市場関係者から見られていただけに、何が起きたのかと訝る声も少なくない。ＪＰモルガン信託銀行と新生信託銀行に対する不動産信託を巡る行政処分によって、不動産証券化関連事業への不信感が芽生えた矢先の出来事だ。市場への影響はどの程度あるのか、信頼回復のために必要なことは何か、今回起きたＪリートに対する行政処分勧告の背景を探る。 　◎違法建築物購入や審査不十分が問題に 　―法人仲介にも影響、出口の売却に支障 　日本リテールファンド投資法人は今年4月、過去に行った役員会の開催日の記載が実際の開催日と異なっている事実が判明し、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）から金融庁に対する行政処分勧告を受けた。予定されていた開催日に役員全員のスケジュールを調整できなかったため、役員会を事前に行い、予定日に開催したように議事録に記載していた。 　オリックス不動産投資法人が6月に、同じくＳＥＳＣから行政処分勧告を受けたケースも、1つはリテールＦと同様に役員のスケジュール調整ができず、書面による持ち回りによって役員会を行っていたケースが発覚した。 　両者のケースはいずれも役員会開催に関する事務手続き上の不備であり、投資法人に対する指摘にとどまっているが、オリックスJRに関しては、運用会社のオリックス・アセットマネジメントも行政処分勧告を受けた。投資法人のポートフォリオに組み込む不動産を取得する際に、違法建築物を購入したり、審査業務が不十分な事実が発覚したからだ。 　オリックスJRと運用会社に対する処分勧告が発表された翌週のＪリート市場は、2日続けて投資口価格がほぼ全面安の展開となり、7月7日付で東証に上場する予定だったエコロジー・リート投資法人が上場を延期した。ただ、東証リート指数は2日続落の後で上昇しており、26日の指数は下落前の水準まで回復した。 　ある不動産仲介会社の役員は、今回の信託銀行に対する行政処分やＪリートに対する処分勧告で、法人仲介業務にも影響が出てきたと指摘する。投資家は通常、信託受益権が設定できてノンリコースローンを付けられるという2つの条件が満たされないと、投資物件を購入しない。ところが、この2つを満たすことがこれまでと比べて難しくなってきた。特に、デューデリジェンスをもっと厳格に行うことが求められるようになり、従来よりコストと時間を多く要するようになったという。この役員は「過去に取得した物件を出口として売却するときに、今後は何らかの支障が出てくるかも知れない。今回のリートの運用会社に対する処分勧告の影響は、些細なこととしては済まされない」と警戒感を強めている。 　27日付でジャパンエクセレント投資法人が東証に上場したことで、上場Ｊリートは36銘柄となったが、過去に立入検査が入ったＪリートは、今回処分勧告を受けた2投資法人のほかには、最初に上場した日本ビルファンド投資法人だけであり、まだほんの一部。金融庁は昨年7月から、投資法人などの検査権限をＳＥＳＣに委譲した。リテールＦとオリックスJRへの検査は権限委譲後に行われたが、いずれも行政処分勧告を受けたことで、他のＪリートも安穏としてはいられなくなった。 　◎エンジニアリングレポートの精緻化重要 　金融機関や証券会社とは違って、投資法人に対しては定期検査は行われないが、立入検査は実施される。基本は予告検査で、現場検査と持ち帰り検査を合わせて、1ヵ月程度のやりとりが行われる。市場関係者によると、「検査を受ければ何らかの指摘は必ずある。次はどこに検査が入るのかと、皆ビクビクしているのではないか」という。 　今回のオリックスJRの件で指摘された古いエンジニアリングレポートをそのまま使っていたというケースは、他のＪリートにもあると言われている。また、ある大手不動産流通会社の役員は、「Ｊリートや私募ファンドに入っている物件は、大企業の本社ビルや有名ビルばかりではない。築年数が古かったり、瑕疵があるかどうか履歴がはっきりしていない物件が多いので、今回のような物件審査上の見落としが起きても不思議ではない」と洩らす。 　ある投資法人の執行役員は、「検査自体がどういうスタンダードで、どこに着目して行われるのかわからないため、対応の仕方が難しいが、今回の処分勧告でいくつかの事例が初めて示されたので、自分たちのところは大丈夫なのかどうか、しっかりチェックしていく必要がある」と今後の検査に備える。 　金融庁としては、金融商品取引法によって投資家保護を謳っていることや、公的セクターが今後資産を売却していく際に、証券の仕組みを使うことになるため、今のうちに不動産証券市場を厳しくチェックしていくという狙いがある。Ｊリートは、市場創設から5年近くが経過し、時価総額3.5兆円超の市場規模。「金融庁が気にするサイズになった」（Ｊリートのスポンサー企業）ことを関係者は自覚する必要がある。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/27　長谷工コミ、築25年超居住者に意識調査 　◎支援サービスとコミュニティ形成に関心 　長谷工コミュニティは、自社が首都圏で管理する築25年以上の分譲マンション居住者を対象にした意識調査の結果をまとめた。回答世帯のうち約半数の世帯主が60歳以上で、居住年数も20年以上であることから、高齢者に対応した生活支援サービスへのニーズが強まっていることが確認された。一方、新たに入居した若い世代も一定割合を占めることから、世代を超えたコミュニティ形成に関心が高まっていることが分かった。アンケートは34物件・4363戸に配布し、有効回答数は1601戸。 　世帯主の年齢分布は60歳以上が47％と、居住者の高齢化が顕著。居住年数も20年以上が54％と半数を越えた。一方、10年以下も約25％と一定の割合で居住者が入れ替わっている。 　今後の住宅の改善・住み替え予定について聞いたところ、「このまま永住」が52％、「リフォームして住みやすくする」が18％と永住志向は高い。現在の住まいでの不安、不満は、「将来の耐久年数」が12.2％と最も多かった。次いで「防犯対策」が10.6％。専有部では「台所・トイレ・浴室の設備が古く、使いにくい」が8.9％、「部屋が狭すぎる」が5.8％など。費用が生じても欲しいサービスは、「小修繕サービス」が14.5％、「宅配便の発送、受取り」11.2％と続いた。 　マンション内のコミュニティ形成について、高齢化と小家族化の進行、若年世代も一定数いることから、72.2％が住民相互の交流が必要と認識。また、89.1％が緊急・災害時、防犯においてコミュニティ形成が有効であると感じている。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/27　23区のビル賃料、上限・下限ともに上昇 　―東京ビル協調べ、空室率は平均3.7％ 　東京ビルヂング協会は、06年4月時点の「ビル経営動向調査」をまとめた。それによると、東京23区の賃料水準（共益費込み）は、賃料の上限、賃料の下限がともに、前回調査比（06年１月）で上昇、空室率は4.1％から3.7％へと縮小、改善した。 　賃料の上限は、前回調査比4.6％上昇の坪当たり2万8549円、賃料の下限は同5.8％上昇の1万8687円だった。区別では、千代田区、中央区、港区が賃料の上限、賃料の下限がともに上昇、新宿区は上限が上昇、下限が下落する一方、渋谷区は上限が下落し、下限が上昇した。文京区や江東区でも、賃料の上限が上昇した。 　空室率については、千代田区が0.2ポイント拡大し、3.3％となったが、中央区が0.7ポイント縮小の3.5％、港区が0.9ポイント縮小の3.4％、新宿区が0.3ポイント縮小の4.7％となるなど、都心部を中心に、軒並み低水準で推移した。エリア別でみると、丸の内地区が0.3ポイント縮小の1.3％、銀座地区が0.8ポイント縮小の2.6％、八重洲地区が0.9ポイント縮小の3.4％、虎ノ門地区が1.7ポイント縮小の2.8％。西新宿地区は0.5ポイント拡大して4.0％となった。 　また、景況感指数は、賃料水準に関して、前回調査の23.4が28.7となり、プラス値が増加。今後3ヵ月後の見通しでも、26.5が30.3に増加した。空室動向に関しては、前回の33.2が35.6へと、プラス値が増加、今後3ヵ月後の見通しでも、30.0が36.6へと増加した。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/26　国交省、04年の増改築・改装等工事調査 　―住宅減少、非住宅は大型工事で金額増加 　国土交通省がまとめた04年（1〜12月）の「増改築・改装等調査結果」によると、04年に実施された増改築・改装の工事件数は前年比7.2％減の31万7371件と減少したものの、工事実施額は同4.4％増の1兆2098億円と増加した。この結果、1件当たりの平均工事実施額は381万円と、前年に比べて42万円アップした。 　住宅と非住宅に分けてみると、住宅は工事件数が同3.4％減の30万402件、工事実施額が同10.3％減の7971億円と件数・金額とも落ち込んでいる。1件当たりの平均工事実施額は265万円で、前年から21万円下落した。工事内容別に分類すると、増築が4万4609件（前年比12.5％減）、3513億円（同17.9％減）、改装が4867件（同26.8％増）、509億円（同4.2％増）、改装等が25万926件（同2.1％減）、3948億円（同0.7％減）となっており、改装等工事が件数ベースで83.5％、金額ベースで49.5％を占めた。 　改装等工事の内訳をみると、内装の模様替えや屋根・外壁等の塗り替え工事、台所等給排水設備の改善工事、屋根のふき替え工事、浴室設備改善工事が上位を占めている。 　一方、非住宅の工事件数は前年比45.0％減の1万6969件と大幅に減少したものの、工事実施額は同34.1％増の4127億円と伸びた。これは工場や学校の校舎などの大型工事が実施されたことによるもので、1件当たりの平均工事額は前年実績の874万円から2733万円へ大幅にアップしている。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/23　サンシティ、盛岡で複合商業施設を開発 　サンシティは、岩手県盛岡市で同社として第4弾となる複合型商業施設を開発する。総事業費は約60億円。12月の開業を予定している。不動産流動化事業の一環として事業化するものだが、開発物件はサンシティが保有し、投資利回りの向上を図るか、あるいはリートやファンドに組み入れて売却益を得るかは現時点では未定。 　「（仮称）盛岡南ショッピングセンター　サンサ」（盛岡市津志田西2−15−5ほか）は、Ｓ造地上2階建て、敷地面積3万8276.63ｍ2、延床面積1万7631.21ｍ2。旧盛岡中央卸売市場跡地に立地し、地域密着型の複合商業施設となる。食品スーパーを展開する(株)ユニバースをキーテナントとし、ドラッグストアなどの専門店の出店を予定する。 　サンシティは、04年3月から不動産流動化事業を開始し、経営戦略の一環として、複合型商業施設の開発事業を展開している。今回の物件は、現在開発中の「（仮称）郡山駅東複合型商業施設」、「（仮称）泉高森複合型商業施設」と併せて不動産流動化事業の中核となる。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/22　東京カンテイ調べ、中古価格は安定推移 　東京カンテイは、5月の3大都市圏・主要都市別中古マンション（70ｍ2当たり）価格の月別推移をまとめた。首都圏は前月比5.5％の上昇、平均価格も2566万円となったが、前月には同比5.7％の下落となっていたため、価格水準自体に大きな変動はない。都県別では、東京都の前月比3.7％（平均価格3194万円）、千葉県の同5.5％（平均価格1681万円）の上昇率が際立っている。 　近畿圏は前月比0.4％上昇、平均価格は1638万円と、3月以降安定した状態が継続している。府県別では、大阪府が前月比1.3％下落、やや弱含みの傾向をみせているが、兵庫県は前月と同値で安定した状態となっている。 　中部圏は前月比0.8％上昇（愛知県は1.1％上昇）で、平均価格1376万円（同1406万円）。3月から3ヵ月連続の上昇となっており、緩やかながら上昇傾向が続いている。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/22　エコロジー・リート、上場延期を決定 　エコロジー・リート投資法人は、来月7日に予定していた上場を延期する。リート市場の環境が崩れており、上場時に適正な価格形成ができないと判断したため。東証からの上場承認が一度取り消されるが、再上場の場合、最短で3週間後の7月下旬となる。 　オリックス不動産投資法人と運用会社のオリックス・アセットマネジメント（ＯＡＭ）が法令違反に該当したことに伴い、リート市場全体への影響が懸念されている。エコロジーにとってブックビルディング期間中であり、売出価格に影響が出た場合に当初見込んでいた財務基盤が大きく崩れると判断した。今後の対応について現在、幹事証券会社、金融機関と調整を進めている。「外部環境等が回復して、投資家が通常の判断ができる状況となったら再上場を目指す」（吉野宜秀執行役員）としている。 　同投資法人は、長谷工コーポレーションや明豊エンタープライズなどが出資し、外断熱工法など環境に配慮した物件のみに投資する。上場時の資産規模は24物件、303.25億円、来年3月に500億円、再来年3月までに800億円まで拡大する計画。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/22　広域地方区域として全国を「8圏域」に 　―国土審圏域部会、30日に部会報告提出へ 　新たな国土計画「国土形成計画」のもとで策定する広域地方計画のベースとなる圏域区分のあり方を検討している、国土審議会圏域部会（部会長＝中村英夫・武蔵工業大学学長）は21日、広域地方計画区域として全国（北海道と沖縄県を除く45都府県）を「8圏域」に区分する部会報告案を決定した。30日に開く国土審議会に提出し、7月上旬に全国を8圏域に分ける政令案を閣議決定する見込み。 　同部会では、3月に4パターン（6圏域〜9圏域）の圏域区分案を策定し、地方公共団体や一般消費者、経済界などから意見を募集。寄せられた意見などを参考に、8圏域に区分する案に絞り込んだもの。 　8圏域の区分けは、「東北地方7県」（青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・新潟）、「首都圏1都7県」（東京・埼玉・千葉・神奈川・茨城・栃木・群馬・山梨）、「北陸地方3県」（富山・石川・福井）、「中部圏5県」（愛知・岐阜・三重・長野・静岡）、「近畿圏2府4県」（大阪・京都・奈良・滋賀・和歌山・兵庫）、「中国地方5県」（鳥取・島根・岡山・広島・山口）、「四国4県」（徳島・香川・愛媛・高知）、「九州地方７県」（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）。 　首都圏については、茨城・栃木・群馬の北関東地域3県の発展ポテンシャルが高いことから、広域地方計画策定の段階で、計画策定を担うことになる広域地方計画協議会に北関東地域の分科会を設置することを提案。また、圏域規模の小さい北陸地方と四国地方についても、計画策定の際にそれぞれ隣接する中部圏、中国地方と合同協議会を設置することを提案している。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/21　ナイス、居住者専用の生鮮コンビニ設置 　―ａｍ／ｐｍと提携、第1弾「武蔵小杉」 　ナイスは、エーエム・ピーエム・ジャパン（東京都、松宮秀丈社長、ａｍ／ｐｍ）と提携し、生鮮食料品や雑貨などを均一価格で発売する「生鮮コンビニ」を自社物件に設置する。マンションのエントランスの内側に位置する共用部に導入し、居住者専用とする。利用を居住者に限定した生鮮コンビニをマンションに設置するのは業界初。 　まず、川崎市中原区で12月に竣工予定の「ガーデンティアラ武蔵小杉」（総戸数600戸）から導入する。設置する店舗は、ａｍ／ｐｍが05年3月から食生活提案型の生鮮コンビニとして展開する「フードスタイル」を予定。30歳代を中心とした一次取得層の入居者に、1〜2人分の下料理済み商品を取り揃えるなどの「フードスタイル」のコンセプトが合致すると判断した。フロント業務で取り扱うクリーニング、宅配便の取り次ぎなど、一定の業務を追加・集約することで、居住者の利便性を高める。 　一般的にコンビニエンスストアを出店するには1600万円程度の費用がかかる。ナイスが出店協力費として半分程度を負担。施設使用料は無料の「使用貸借契約」とする。光熱費などは管理組合の全額負担とする予定。 　「武蔵小杉」は、最寄駅から徒歩12分かかり、周辺に店舗が少ない。入居者の利便性を図るため、ナイスがａｍ／ｐｍに生鮮コンビニの開設を提案。総戸数が600戸と大規模なため利用が見込めるほか、出店経費の一部をナイスが負担することから、ａｍ／ｐｍは採算が合うと判断した。ナイスは、第1弾物件での実績を見ながら今後の展開を検討する。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/21　マンション工事の一括丸投げに規制も 　―国交省が検討、広告表示は下請表記へ 　国土交通省は、耐震偽装問題で浮上したマンションなどの民間工事を元請業者が下請業者に一括丸投げしていた問題に対し、総合政策局長の私的諮問機関として15日に発足した「建設産業政策研究会」で、民間工事一括下請負の規制について本格的な議論を行っていくことを決めた。 　所管する建設業課では「議論は政策研究会が中心となってこれからスタートするもので、建設業法の改正により一括下請負を規制するという考え方もあれば、元請業者と下請業者に関する情報を消費者に開示すれば十分という考え方もあり、まだ何も決まっていない」としているが、一部報道された丸投げ一律規制ではなく、分譲マンションのように発注者と所有者が異なる物件や、一定規模以上の物件を規制するなどの方向性も浮上してくる見通し。 　分譲マンションについては、施工会社名、一括下請負がある場合には下請業者名までを不動産広告に表示する方向で対応が具体化している。不動産の表示に関する公正競争規約を定めている不動産公正取引協議会連合会では、7月6日に開く幹事会で公正競争規約の施行規則改正に向けた合意をとり付け、11月10日の総会で施行規則改正案を決議する方針。 　なお、民間工事の一括下請負は、建設業法第22条第3項の規定により、発注者の書面による承諾がある場合に一括下請負が認められている。耐震偽装問題では、大手ゼネコンが下請業者に一括丸投げした物件で、耐震偽装が発覚した。こうした状況を受け、国交省では公共工事と同様に民間工事の一括下請負を規制するか否かの検討を行うことにしたもの。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/16　本社調べ、5月の首都圏建売570戸 　―契約率70.9％、価格は2.8％上昇 　不動産経済研究所がまとめた5月の「首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、月中の新規発売戸数は570戸で、前年同月比29.5％の減少となった。また、月間契約率は70.9％で、前年同月比10.0ポイント＝Ｐのアップとなった。 　発売戸数の地域別内訳は、東京都140戸（前年同月比48.1％減、シェア24.6％）、千葉県220戸（同17.6％減、同38.6％）、埼玉県64戸（同51.5％減、同11.2％）、神奈川県140戸（同0.7％増、同24.6％）、茨城県6戸（前年同月発売なし、同1.1％）。東京都や埼玉県、千葉県で大幅な減少となっている。 　戸当たり平均価格は4674.2万円で、前年同月比127.7万円、2.8％のアップ。地域別にみると、東京都4919.5万円（前年同月比415.9万円、7.8％下落）、千葉県3900.1万円（同132.8万円、3.5％上昇）、埼玉県4371.7万円（同577.6万円、15.2％上昇）、神奈川県5836.3万円（同611.1万円、11.7％上昇）、茨城県3451.3万円。平均敷地面積は152.47ｍ2で、前年同月比2.63ｍ2、1.7％の縮小。平均建物面積は110.04ｍ2で、同0.12ｍ2、0.1％の縮小。 　即日完売物件は、ラ・コリーヌ城山手1期1次（相互住宅、24戸）、ボゥヴィラージュ美園1期1.2次（中央住宅、38戸）など6物件116戸（即完率20.4％）。なお、5月末時点の販売在庫（発売後6カ月以内）は663戸で、前月末比53戸減、前年同月末比242戸減。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/16　東急不、大阪・阿倍野で大型ＳＣ開発へ 　―駅前再開発、イトーヨーカ堂など出店 　東急不動産は、大阪・阿倍野で延床面積18万4000ｍ2規模のショッピングセンター（ＳＣ）開発に本格着手する。大阪市が施行する阿倍野地区再開発事業の駅前中核施設で、このほど、市から施設の設計・施工や開発後の運営を受託することを決めた。 　東急不が開発する大型ＳＣは、阿倍野地区に乗り入れる4線（ＪＲ線・天王寺駅、御堂筋線・天王寺駅、近鉄線・あべの橋駅、地下鉄谷町線・阿倍野駅）に上空や地下の通路で接続する予定。大阪市が阿倍野地区で推進している再開発事業（総地区面積約28ha）の中核集客施設となる。敷地面積約3万7800ｍ2。建物概要は、鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上6階地下2階建て。フロアは総合スーパーや物販、飲食、エンターテイメント施設などで構成する。施設内の駐車場は1500台。08年に着工し、オープンは10年春の予定。既にイトーヨーカ堂の出店が決定しているほか、東急ハンズが出店の意向を表明している。 　東急不は、保留床を取得するほか、市の取得床を一括で借り上げ、一体でＳＣを運営する。このほど、市から設計・施工を受託するに当たり、保留床の取得が条件となっていた。もともと東急不は、事業協力者として、このＳＣ計画策定に参画していたが、今回、市のコンペで設計・施工および運営を正式に受託した。　同社は近年、商業施設事業を強化しており、近畿圏では、「箕面マーケットパーク　ヴィソラ」（大阪・箕面）や、「グランゲート宝塚」（兵庫・宝塚）を開業している。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/16　東京新オリンピック費用は5000億円 　―都負担は1割、ＰＦＩなど民間活用導入 　東京都東京オリンピック招致本部は、2016年東京オリンピックの施設整備費用として総額5000億円程度の概算を示した。東京オリンピック招致本部の熊野順祥本部長がこのほど定例都議会の答弁で表明したもの。総額5000億円のうち、都の負担額は500億円程度になると想定。その多くを江戸川区の葛西臨海公園に新設するカヌーの競技会場や、既存施設の観客席等の整備・改修に充てる。それ以外の負担分はＰＦＩなどの民間活用や、国の補助を見込んでいる。 　都は財政運営の方針として「招致活動や気運の盛り上げは、民間主体の法人が民間資金を中心に実施」「基金を活用した年度間の負担の平準化」「ＰＦＩなどの手法の積極的な導入」「税金を投入しない大会運営」を掲げている。財政負担を500億円に抑えるため、新たな用地取得は一切行なわず、東京に集積する既存の競技施設等の活用を基本とすることや、新設する主要施設を対象に、国際コンペ方式の導入も検討する。既存施設の中には耐震性に問題のある建物も含まれており、また、それらが「国立霞ケ丘競技場」などように、既存不適格となっているケースもあることから、オリンピック誘致を契機に一気にリニューアルを進めたい考え。 　なお招致計画は、都心の半径10キロメートル以内に28競技中26競技を配置、選手村と各競技施設を20分以内で結ぶ構想。メインスタジアムは中央区晴海地区、オリンピック選手村は江東区有明北埋立地、メディアセンターは築地市場移転後の跡地がそれぞれ決定している。有明では選手村として活用する集合住宅を民間が建設する案もある。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/15　耐震偽装防止の改正建築基準法等が成立 　―ピアチェック導入、重説で保険加入有無 　耐震強度偽装の再発防止を目的に建築基準法や宅地建物取引業法、建築士法、建設業法を改正する「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案」が14日の参議院本会議で可決され、成立した。1年以内に施行する。 　今回の法改正により、一定の高さ以上の建築物については、新たに設置する「指定構造計算適合性判定機関」による構造計算審査（ピアチェック）が義務付けられる。木造住宅は高さ13ｍ超または軒の高さ9ｍ超、鉄筋コンクリート造は高さ20ｍ超が対象。また、現状21日以内とされている建築確認期間を「35日以内」、複雑な構造計算を行った建築物の場合は「最大で70日以内」に延長されるほか、3階建て以上の共同住宅には中間検査も課せられる。マンション事業を主力とするデベロッパーにとっては、事業期間が確実に延びることになり、事業収益への影響が懸念される。 　また、建築基準法と建築士法の罰則規定強化に併せ、宅建業法の罰則も強化される。不動産取引の際に重要事項の不実告知などがあった場合、「懲役2年・罰金300万円、法人は罰金1億円」（現行は懲役1年・罰金50万円）が課せられることになる。 　さらに、住宅の売主等に対し、瑕疵担保責任の履行に関する情報開示を求める法改正も行われた。宅建業法では、「契約締結前に保険加入の有無等の説明」と「契約締結後に保証保険契約やその他の措置の内容の書面交付」が宅建業者に義務付けられる。建設業法では、瑕疵担保責任の履行を建設工事の請負業者に課すため、請負契約の書面で「加入している保証保険契約等の内容の記載」が義務付けられることになる。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/15　近畿圏5月の発売、10％減の2399戸 　―平均価格、ｍ2単価とも2カ月ぶりの上昇 　5月の近畿圏（2府4県）のマンション発売戸数は2399戸で、前年同月比10.3％の減少となった。初月申し込み・契約率は73.7％で、同5.9ポイントのダウンとなった。 　戸当たり平均価格は3345万円で、前年同月比320万円、10.6％のアップ、ｍ2単価は42.4万円で1.4万円、3.4％のアップとなり、平均価格、ｍ2単価ともに2カ月ぶりの上昇。平均価格が3300万円を超えるのは2月以来4カ月連続のことである。 　戸当たり平均専有面積は78.81ｍ2で、前年同月比5.03ｍ2、6.8％広くなった。5月末の販売在庫は3898戸で、前月末比2戸の増加、前年同月末比596戸の増加となった。 　即日完売は17物件519戸（即完率21.6％）。主な即日完売物件は、タイムズ・ピース・スクエア2期1.2次（大阪市、55戸、3255万円、平均1.2倍、最高2倍）、森都ＯＳＡＫＡ2期2.3次（ウェストヴィル）（大阪市、67戸、2922万円、平均1.1倍、最高2倍）、ジオグランデ芦屋翠ヶ丘1期（芦屋市、63戸、5561万円、先着順）など。なお、6月の発売は前年同月比15％増の2800戸程度を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/15　5月の首都圏マンション、供給2割弱減 　―6431戸で5年ぶり低水準、契約76％ 　―都下は4割減、平均価格4千万円台割れ 　不動産経済研究所は14日、5月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。供給戸数は6431戸で、前年同月比18.6％の減少。5月としては01年（6799戸）以来、5年ぶりに6000戸台に落ち込んだ。契約率は6.0ポイント（Ｐ）ダウンの76.3％と、絶好調ラインの8割を4ヵ月ぶりに下回った。 　5月の発売の特徴をみると、大型物件の供給が少なく、200戸以上を発売した物件は「クリオレジダンス北赤羽」（東京・北区、総販売戸数219戸）のみにとどまった。エリア別の供給を見ると、千葉県が43.5％増と大きく戸数を伸ばした半面、その他のエリアは軒並み2ケタの減少で、特に東京都下は42.4％減と最も減少幅が大きかった。 　新規供給に対する契約戸数は4906戸で、初月契約率は76.3％で、前年同月比6.0Ｐのダウン。全エリアでダウンしている。平均価格は3996万円で、前年同月比158万円、3.8％の下落、ｍ2単価は54.0万円で、同1.1万円、2.0％の下落。平均価格が4000万円台を切ったのは2月以来3ヵ月ぶり。エリア別では、都下、埼玉県、千葉県が戸当たり、ｍ2単価ともに上昇した。 　専有面積は74.01ｍ2で、前年同月（75.33ｍ2）比1.32ｍ2、1.8％の縮小。100ｍ2以上の住戸は、都区部11物件52戸、都下3物件5戸、神奈川県9物件43戸、埼玉県4物件14戸、千葉県5物件22戸となり、全体では32物件、136戸で、シェアは2.1％。 　即日完売は982戸（シェア15.3％）、公庫融資付きは3982戸（同61.9％）。5月末時点の販売在庫は6026戸で、前月末比566戸の増加。なお、6月の供給は7800戸前後の供給を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/14　日住協、4月首都圏建売は前年比51％増 　日本住宅建設産業協会がまとめた首都圏の会員社による4月の「戸建て分譲住宅の供給動向調査」によると、供給戸数は全ての地域で増加し、前年同月比51.3％増の988戸で、2ヵ月連続の増加となった。特に埼玉県（114.9％増の374戸）、千葉県（54.2％増の148戸）などの増加幅が大きかった。 　建物価格は、全ての地域で下落し、平均で12.9％下落の991万円。平均床面積は0.6％増の98.14ｍ2で、東京都下（0.6％減の92.00ｍ2）と神奈川県（2.4％減の96.84ｍ2）を除く全ての地域で増加した。敷地面積も、東京23区（2.0％減の91.13ｍ2）を除く全ての地域で増加し、平均で5.8％増の130.80ｍ2となった。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/14　アットホーム、新築戸建ての成約2ケタ減 　アットホームがまとめた4月の「首都圏売物件市場動向」によると、新築戸建ての成約数が前年同月比で2ケタダウンとなった。埼玉県と千葉県がともに2割台の大幅な減少。中古マンションの成約数は3ヵ月連続で減少したが、成約価格は大幅に上昇した。 　新築戸建ての成約数は、前年同月比13.7％減の2122件で、前月のプラスから再びマイナスとなった。前年の反動による埼玉、千葉の落込みが大きな要因だが、供給物件数が減少していることも影響した。中古戸建ての成約数は9.5％減の419件、中古マンションは5.0％減の689件。 　平均成約価格は、高額物件にシフトした新築戸建てが5.5％上昇の3517万円で、2カ月連続のプラス、中古戸建てが0.9％下落の2877万円。中古マンションは、戸当たりが13.1％上昇の1975万円、ｍ2当たりが9.9％上昇の33.09万円で、ともに3ヵ月連続のプラス。専有面積の広い物件の人気が高まったためで、平均成約面積は10.0％増の64.95ｍ2と拡大した。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/14　国家公務員宿舎の売却、都内で218ヵ所 　―財務省の有識者会議、定借導入も検討 　国家公務員宿舎の移転・跡地売却のあり方などを検討する、財務省の「国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」（座長＝伊藤滋・早稲田大学教授）は13日、今年1月から9回にわたって検討してきた内容を報告書にまとめた。 　売却対象とする国家公務員宿舎は、都心3区（港区、中央区、千代田区）では、緊急・不可欠な宿舎（緊急時に直ちに所管官庁に駆けつけなければならない防災担当者などの危機管理宿舎）を除いて原則売却するほか、都心3区以外では容積率が50％以下の宿舎や、老朽化が激しく、小規模な宿舎を売却する。東京23区内には、372物件（約2万2000戸）の国家公務員宿舎があるが、同基準に照らすと、218ヵ所が売却対象になる。このほか、立法府の衆参両院の副議長公邸や、既に会議施設などに転用している衆参両院の旧事務総長公邸、司法府の旧最高裁判所裁判官公邸などを売却対象に加える。 　売却20カ手法は、転売などを禁止する建築条件付きの売却手法を導入するほか、地価の高いエリアに立地する宿舎等では定期借地権を導入した跡地利用の手法も採り入れる。移転先の宿舎建設コストなどを除いた売却収入額としては、3740億円を見込んでいる。 　なお、報告書をまとめた有識者会議は、今後組織を改組し、国立大学法人が所有する庁舎や土地等の有効利用などを検討していく方針。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/13　海外不動産のＪリート組み入れに道筋 　―国交省、海外不動産鑑定評価指針策定へ 　国土交通省は、日本の不動産投資市場の底上げを目指し、Ｊリートによる海外不動産投資の拡大に向けた「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」（仮称）の策定や、地方圏での人材育成を目的にした「証券化・地域マイスター育成プログラム」（同）の創設、地方圏での不動産証券化プロジェクトを支援する「不動産証券化チャレンジ実験工房プロジェクト」（同）の創設に取り組んでいく。 　Ｊリートの海外不動産投資は、法制度上の制約はないものの、特定資産の価格調査について、投資法人法第16条で「不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査しなければならない」との規定があり、海外不動産の鑑定評価手法が確立されていない現状では、海外不動産を運用資産に組み入れることができない状況にある。こうした現状を踏まえ、国交省では、実務上のボトルネックを解消するため、「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」の策定に取り組む。外国の法制度・マーケット情報など経済情報の収集・蓄積とともに、現地の不動産鑑定人等を補助員とした現地評価体制の整備などを検討していく。 　また、国内、特に地方圏における不動産投資市場を拡充する目的から、国交省が認定した講習会を通じて、不動産証券化の専門家「証券化・地域マイスター」を地方圏で育成する「証券化・地域マイスター育成プログラム」の創設を検討していく。 　さらに、育成した人材等を活用した不動産証券化プロジェクトチームを地方圏で立ち上げ、プロジェクト組成に必要な費用を助成する「不動産証券化チャレンジ実験工房プロジェクト」の創設にも取り組む方針。 （提供／日刊不動産経済通信）