※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2006年−10月 10/31 森ビルのリートが11月30日に東証上場 10/31 三井不、三重のアウトレット日本最大に 10/31 東急リバブル、仲介部門の売上が21％増 10/27 東京カンテイ、中古価格の上昇に一服感 10/27 東日本レインズ、中古価格の上昇続く 10/27 世界の06年上期不動産投資総額は30％増 10/26 新日鉄都市、堺の工場跡で大型物流施設 10/26 証券化不動産鑑定評価で特別基準策定へ 10/25 住団連の景況感、好調維持も賃貸住宅減速 10/25 国交省、宅建業者の処分基準を明確化 10/24 金融庁、Ｊリート4法人に業務改善命令 10/24 近鉄、新設けいはんな沿線で大型2物件 10/24 年金基金の運用担当者、1〜2名が9割 10/23 東京駅周辺で賃料バブル期並みの可能性 10/20 ダイエー39物件バルク、東京建物が有力 10/20 9月の首都圏建売、6％増の666戸 10/19 三井不販、住宅地・中古価格の上昇拡大 10/18 旭化成、六本木2物件を合同建て替えへ 10/18 近畿圏発売、3ヵ月連続減の2275戸 10/18 供給6508戸で微減、期分け目立つ 10/17 住友不、西新宿で33階建て複合ビル着工 10/17 路線価倍率、神宮前の取引で7.4倍 10/16 カーライル、地方の中規模商業に投資 10/16 カナダ資本、木更津で超大型モール構想 10/13 三鬼調べ、都心ビルの賃料上昇鮮明に 10/13 マンション価格先高感が過去最高水準 10/12 生駒調べ、14年ぶりに23区空室率2％台 10/11 大京など4社、尼崎で4百戸の大型物件 10/11 建設会社の半数以上がデュー・デリ参入 10/10 ＰＦＩ事業、全国で123件が運営段階 10/10 土地取引情報、政令都市など9地域追加 10/10 東証、Ｊリートの海外不動産投資認めず 10/5 アットホーム、成約価格が上昇傾向 10/5 日産村山工場跡の大型ＳＣ、11月に開業 10/4 重説の時期、実態と消費者の意向にズレ 10/4 証券化ローンに楽天や住設メーカー参入 10/3 高値販売の鍵は立地条件と民力の見極め 10/3 宅地規模についても誘導規模水準提示へ 10/2 都市デザイン、キッザニアを設計・開発 10/2 新築マンション高利回り地区は港区 10/2 国交省、8月の住宅着工戸数1.8％増

<<過去のニューストップへ

10/31　森ビルのリートが11月30日に東証上場 　森ビルが全額スポンサーとなるＪリート「森ヒルズリート投資法人」が11月30日に東京証券取引所に上場する。上場リートは40銘柄となる。 　同投資法人は、東京都心の大規模再開発物件を中心に運用する複合型のファンドで、オフィスビルがコア資産となる。上場時の資産規模は取得価格ベースで1427億円を予定している。運用会社は、森ビルが100％出資した「森ビル・インベストメントマネジメント(株)」。公募による新投資口の発行数は3万4550口。一口当たり発行価格を75万円と仮定した第1期（07年1月期）の1口当たり分配金は1万8875円を予想している。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/31　三井不、三重のアウトレット日本最大に 　―増設着工、195店舗集め海外客も狙う 　三井不動産と長島観光開発(株)（三重・長島）は、三重県桑名市長島町のアウトレットパーク「ジャズドリーム長島」を国内最大のアウトレットモールとしてオープンする。今年7月の増設に続き、来年さらに50店舗を増設するもの。このほど増設工事に着手し、新オープンは来秋の予定。 　店舗数は145店舗から195店舗に拡大する。米アウトレット専業デベロッパーや三菱地所などが出資するチェルシー・ジャパン運営の「御殿場プレミアム・アウトレット」（静岡県御殿場市、00年開業）の165店舗を抜く。ジャズドリームは、7月の増設でラグジュアリーブランドを集積した。新店舗や期間限定店を導入したり、地域住民、アマチュアアーティストのイベントを開催することなどで、集客は好調に推移しているという。来年の増設でもブランドショップを充実する計画で、中部国際空港などからの海外客集客も目指す。来秋増設後の想定来客者数は年間約800万人、売上想定額は同約270億円。 　同施設周辺は、長島観光が運営する総合レジャーランドや花と食のテーマパークのほか、ホテルや高級温泉旅館が集積している。ジャズドリームは、米ミシシッピー川下流域の街、ニューオリンズをモチーフとして、02年に開業。伊勢湾岸自動車道・湾岸長島インターチェンジが近く敷地面積約3万8000ｍ2。事業用定期借地権を活用している。建物は、増設後に延床面積約4万5000ｍ2、店舗面積約2万8000ｍ2となる。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/31　東急リバブル、仲介部門の売上が21％増 　《2007年3月期中間連結決算》 　▽業績（連結対象8社）＝売上高299億700万円（前年同期比13.9％増）、営業利益41億7400万円（80.6％増）、経常利益41億8300万円（84.7％増）、中間純利益24億6300万円（91.2％増）▽部門別売上高＝仲介192億1200万円（21.7％増）、販売受託23億6500万円（13.6％増）、賃貸40億1900万円（14.3％増）、不動産販売42億7400万円（11.0％増）▽キャッシュフロー＝営業活動△251億5000万円、投資活動△8億4400万円、財務活動△19億3100万円、期末残高182億7200万円▽通期の業績予想＝売上高672億円、経常利益90億円、当期純利益52億3000万円。 　売買仲介事業は、取扱件数の伸びが6.2％にとどまったものの、投資物件やマンション用地などの法人部門の増加で、取扱高が4割近く増加した。仲介部門全体の営業利益は47.4％増の50億8600万円と5割近く増えた。 　▽単体業績＝売上高280億5900万円（14.7％増）、営業利益40億7800万円（82.3％増）、経常利益41億4100万円（84.2％増）、中間純利益23億7400万円（86.1％増）▽通期の業績予想＝売上高635億2000万円、経常利益88億5000万円、当期純利益50億3000万円。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/27　東京カンテイ、中古価格の上昇に一服感 　東京カンテイがまとめた9月の「3大都市圏・主要都市別中古マンション価格（70ｍ2）」によると、首都圏は前月比1.5％下落の2442万円となり、今年1月以降の上昇傾向に一服感がでた。前年同月比でも1.0％のマイナス。 　首都圏を都県別にみると、東京都と千葉県が前月比でわずかに上昇、埼玉県が2.3％下落とやや下落幅が大きい。主要都市別で見ると、東京23区が3.1％上昇の3680万円と上昇が顕著。横浜市は横ばい、千葉市は1.4％上昇、さいたま市は3.0％の下落となっている。 　近畿圏は0.7％下落の1677万円で、5ヵ月ぶりの下落。大阪府が0.3％下落、兵庫県が0.6％下落とほぼ横ばいであり、都市別では、大阪市と神戸市はともに上昇している。中部圏は0.3％上昇の1383万円で、3ヵ月連続の上昇。名古屋市は1.5％上昇した。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/27　東日本レインズ、中古価格の上昇続く 　東日本不動産流通機構は26日、7〜9月期の「首都圏不動産流通市場動向」を発表した。中古マンションの成約件数は6期連続で前年同期を上回り、7〜9月期では過去最高。戸建て住宅の成約件数は4期連続で前年比増加となった。また、成約価格の上昇も続いている。 　7〜9月期の中古マンションの成約件数は、前年同期比4.0％増の7006件。千葉県を除くすべての都県・地域で増加した。成約物件のｍ2当たり平均単価は6.8％上昇の34.9万円、平均成約価格は6.9％上昇の2249万円で、前年同期比でそれぞれ12期連続、13期連続のプラスとなった。成約物件の平均専有面積は64ｍ2台で推移、平均築年数は17.12年。 　戸建て住宅の成約件数は5.0％増の3518件。東京・多摩地域と横浜・川崎両市で減少したが、1都3県とも前年同期を上回った。成約件数の内訳は、中古が0.4％増の2449件、新築が17.2％増の1069件と新築が大幅に増加した。平均成約価格は3.1％上昇の3365万円。3000万円以下の比率が縮小し、3000万円超5000万円以下の比率が拡大した。成約物件の平均土地面積は133.61ｍ2で、前期比で3期連続の縮小。平均築年数は17.75年。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/27　世界の06年上期不動産投資総額は30％増 　―ＪＬＬ、グローバル化と定年人口増で 　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は、06年上半期（1〜6月期）の不動産投資レポートをまとめた。それによると、世界の不動産投資総額は、前年同期比30％増の2900億米ドル（34兆5000億円相当）、このうち、アジア・パシフィック地域は同40％増の430億米ドル（5兆1000億円相当）となった。 　世界の投資総額が大幅に増加したのは、グローバル投資（国外投資）が増加したことに加え、先進国における定年人口の増加に伴い、不動産に資金が流入したため。投資総額中、国外投資シェアは前年同期比10ポイント増加して44％を占めた。投資対象となった国は新興国が目立った。中欧、アジアの一部、ラテンアメリカ諸国では、優良な不動産の大半を外国資本が取得している。先進国の定年人口増は今後も進むことから、ＪＬＬでは、06年年間の投資総額は倍額以上の6000億米ドルに達すると予想している。 　06年上半期実績を地域別にみると、中南米を含むアメリカが全体の44％、欧州が同40％で、アジア・パシフィックは14％のシェアだった。ただ、前年同期比増加率では、3地域中、アジア・パシフィックが最も高かった。 　アジア・パシフィックのうち、トップは51％を占めた日本。次いでオーストラリア、中国、香港、シンガポールの順となっている。アジア・パシフィックにおける主な海外投資家は、グローバルファンドや米国、シンガポール、オーストラリアの投資家。このほか、中東の投資家もアジア・パシフィック地域に関心を示している。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/26　新日鉄都市、堺の工場跡で大型物流施設 　新日鉄都市開発は大阪・堺市で、新日本製鐵から工場跡地を借地し、倉庫とトラック運送事業用ホームを併設した大型物流施設を開発する。東京・板橋でこのほど竣工・稼動した施設に続く、物流施設投資事業第２弾。 　堺の施設は、竣工後、トナミ運輸（富山県高岡市）に一括賃貸する。計画地は新日鉄建材事業部堺製鐵所の酸素工場跡地約2万8000ｍ2。新日鉄が堺浜エリアで所有する土地の一角で、既に有効活用として、商業アミューズメント施設や物流施設が立地している。「物流施設ニーズが高い場所であり、今回の開発計画を推し進めた」（新日鉄都市開発不動産ソリューション事業部）としている。賃借するトナミは、既存の3支店を同施設に集約し、業務効率化を図る。所在地は大阪府堺市堺区築港八幡町1内。施設は地上4階建て、延床面積1万9889ｍ2。竣工は07年1月の予定。施工は新日鉄エンジニアリング。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/26　証券化不動産鑑定評価で特別基準策定へ 　―国交省、適用対象不動産など具体的議論 　国土交通省は、証券化対象不動産に対する鑑定評価に関して、一般の鑑定評価基準とは別に、「証券化対象不動産に係る不動産鑑定評価基準の特別基準」（仮称）を策定する方針を固めた。25日開いた国土審議会の投資不動産鑑定評価基準等検討小委員会で、「特別基準」の策定を前提にした議論を行ったもので、来年2月上旬までに考え方をとりまとめ、遅くとも来夏までに施行していく方針。 　小委員会では、投資家など不特定多数の者に影響を及ぼす証券化対象不動産の鑑定評価について「特別基準」を設けることで合意。「特別基準」を策定する上での検討課題として、「対象とする不動産の範囲」や「収支項目の統一」、「収益還元法の適用説明の標準化」などを挙げた。 　対象不動産の範囲では、日本不動産研究所東東京支所参事の山下誠之委員が意見を述べた。山下委員は、売買価格の妥当性の検証（利益相反の回避）と投資家の投資判断のための参考情報に鑑定評価が活用されている実態を示した上で、「特別基準」を適用する不動産の範囲として「来夏施行の金融商品取引法の規制対象商品を含む不動産証券化商品とすべき」との考え方を示した。 　また、緒方不動産鑑定事務所取締役の奥田かつ枝委員は「鑑定評価書の比較可能性などの要請に応えるため、収益還元法等の収支項目や定義の統一が必要」と指摘。収支項目の統一に当たっての具体的な提案を挙げ、将来キャッシュフローの判断に対する考え方や、分析期間（保有期間、例えば10年、7年、5年）を統一することなどを今後の論点として挙げた。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/25　住団連の景況感、好調維持も賃貸住宅減速 　住宅生産団体連合会がまとめた10月の「経営者の住宅景況感調査」によると、06年7〜9月期実績の景況判断指数は、総受注戸数が前年同期比で＋7ポイント、総受注金額が＋20ポイントと、総受注戸数・金額ともに4四半期連続でプラスを堅持した。 　戸建て注文住宅の受注戸数は＋6ポイントと第1四半期に続いてプラス、総受注金額は＋22ポイントとなり、前7月度から引き続き前年比プラスとなった。各社のコメントでは「4〜6月と比べ金利上昇リスク等に対する反応鈍る」などの意見もある半面、「営業体制強化により前年比増」など好調が持続。第3四半期の見通しとしては、受注戸数・金額とも＋41ポイントと予想。戸建て分譲住宅は、受注戸数＋20、金額は＋23と7月期から引き続き好調を維持。今後の見通しは、受注戸数・金額とも＋17を見込んでいる。 　低層賃貸住宅については、受注戸数△4と1年ぶりのマイナスとなり、受注金額も±0と減速。「金利先高感や資材高騰などの不安からある程度建築需要が活性化している」という企業ある半面、前年比大幅なマイナスの企業もあり、「シェアが高い企業は好調で、そうでない会社は苦しいという2極化」（住団連）現象が起きている。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/25　国交省、宅建業者の処分基準を明確化 　―重説虚偽は業務停止7日を標準に加算 　国土交通省は24日、事業者等によるコンプライアンス向上の取り組みを促進し、不正行為の未然防止を図るため、宅地建物取引業者とマンション管理業者に対し、国土交通大臣が監督処分を行う場合の統一的な基準「宅建業者の違反行為に対する監督処分の基準（案）」と「マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準（案）」を策定した。24日から来月23日まで、パブリックコメントを受け付ける。 　宅建業者に対する監督処分の基準では、個々の違反行為ごとに処分する際の「業務停止期間の明確化・標準化」を図っているほか、「処分の加重・軽減措置の考え方」を示している。業務停止期間については、重要事項説明に虚偽記載があった場合、標準の業務停止期間を「7日」とし、関係者の損害の程度により「15日」「30日」と規定。また、契約締結等の時期の制限違反に関しては、標準の業務停止期間を「15日」とし、関係者に損害が発生した場合には「30日」とする。専任取引主任者設置義務違反については、業務停止期間を「7日」としていく考え。 　また、業務停止処分を加重する措置としては、違反行為により発生した関係者の損害の程度が大きい場合や違反行為が暴力的行為による悪質な場合、過去5年間に監督処分を受けていた場合、業務停止期間を「2分の3倍（1.5倍）」に加重する措置などを明確に示している。 　その一方、業務停止処分を「指示処分」に軽減するケースとして、違反行為による関係者の損害が発生していない場合や、関係者の損害補填を直ちに行った場合など具体的な事例を挙げている。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/24　金融庁、Ｊリート4法人に業務改善命令 　金融庁は、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）が上場しているすべての不動産投資法人（Ｊリート）を対象に行った役員会の運営状況に関する検査や、同庁への任意報告で、新たに4投資法人の法令違反が発覚したため、これら4法人に対して業務改善命令を行った。 　法令違反が認められたのは、エルシーピー、グローバル・ワン、ジャパン・ホテル・アンド・リゾート、トップリートで、いずれも役員会議事録の不実記載と持ち回り決議を行っていた事実が発覚したもの。既に日本リテールファンド、日本レジデンシャル、オリックス不動産の3投資法人が同様の法令違反で行政処分を受けており、Ｊリート全39銘柄のうち、７銘柄が処分されたことになる。 　ＳＥＳＣによる今回の検査は、投資法人の役員会運営に関してのみ行ったもので、運用会社を対象にした不動産取得に関する項目は対象外。既に運用会社に対する行政処分として、不動産鑑定評価などで法令違反のあったオリックス・アセットマネジメントが業務改善命令を受けていることから、今後は運用会社を対象にした検査が行われる見通し。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/24　近鉄、新設けいはんな沿線で大型2物件 　近畿日本鉄道・近鉄不動産は、今年3月開業した近鉄けいはんな線沿線で大規模マンション2物件を販売する。駅前立地、商業施設を含む複合開発、大阪中心部へ乗り換えなしの30分台で結ぶアクセス条件などが特徴。 　販売する２物件は、けいはんな線・白庭台駅徒歩1分の「ローレルスクエア白庭台」（地上7階建て、総戸数203戸）と、同線・学研奈良登美ヶ丘駅徒歩5分の「ローレルスクエア学研奈良登美ヶ丘第II期」（地上8階建て、総戸数246戸）。「白庭台」（生駒市白庭台5丁目地内）は、計画戸数550戸の駅前ニュータウン整備の第1弾。駅前に複合商業施設やコンビニエンスストアを開設するほか、ニュータウン内にもストアを設置する。間取りは2ＬＤＫ〜4ＬＤＫ、専有面積は66〜114ｍ2で平均85ｍ2。南向き住戸が中心。価格は未定。11月上旬に現地モデルルームをオープン、11月下旬から販売開始の予定。竣工は第1工区が08年1月、第2工区が同年8月予定。 　一方、「学研奈良登美ヶ丘第II期」（奈良県中登美ヶ丘6丁目地内）は、4月に販売した「第I期」（総戸数150戸）に続く第2弾。隣接地に大型ショッピングセンターのイオンがオープンする予定。また、駅前には、クリニックモールやフィットネスクラブなどが入居する商業施設も開設する。間取りは2ＬＤＫ〜4ＬＤＫ、専有面積は67〜108ｍ2、価格は未定。11月上旬に現地モデルルームをオープン、11月下旬から販売開始予定。竣工は08年3月の予定。 　なお、近鉄・近鉄不の事業出資割合は両物件ともに50対50。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/24　年金基金の運用担当者、1〜2名が9割 　―ほぼ外部運用、資産1千億円未満が大半 　年金基金などによる長期安定的な不動産投資の受け皿となる不動産投資顧問業制度のあり方の検討がスタートする中、企業年金連合会資産運用実態調査（05年、回答件数＝1074基金）などから「年金基金の現状と実態」が明らかになった。 　企業年金の事務局体制をみると、日常の資産運用に関わる役職員は「1名」が621基金で最も多く、全体の58.5％を占めている。次いで「2名」が323基金（構成割合30.4％）、「3名」が81基金（同7.6％）、「4名」が27基金（同2.5％）、「5名以上」が9基金（同0.8％）となっており、資産運用に携わる役職員が1〜2名という基金が全体の約9割に上っている。こうした状況から、資産運用を外部に任せている「外部運用」の割合（資産額ベース）は99.9％であるのに対し、「自家運用」の割合はわずか0.1％にとどまっている状況で、外部運用にウェイトが置かれている。 　また、格付投資情報センターのデータをもとにした「厚生年金基金の資産規模別基金数の割合」（332基金が対象）によると、「1兆円以上の年金基金」は全体の0.6％、「5000億円〜１兆円」が0.3％、「2000億円〜5000億円」が2.0％、「1000億円〜2000億円」が2.3％、「500億円〜1000億円」が7.8％、「100億円〜500億円」が49.6％、「100億円未満」が37.4％と、資産規模が1000億円未満の年金基金が大勢を占めている。 　国交省では、こうした状況を踏まえ、一任投資型の不動産投資顧問業制度のあり方を検討していく方針。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/23　東京駅周辺で賃料バブル期並みの可能性 　―ニッセイ基礎研、都心3区全体では否定 　ニッセイ基礎研究所はこのほど、研究レポート「急上昇する東京のオフィス賃料―バブル超えの可能性を検討する」をまとめた。それによると、東京駅周辺の新築Ａクラスビルは、バブル期に近い水準の成約が出る可能性を指摘。だが、都心3区全体の大規模ビルについては、その可能性を否定している。 　レポートは、来年、東京駅周辺で竣工する「新丸の内ビルディング」の成約賃料が月・坪当たり6万円（共益費を含む）と、バブル期以来の最高水準となり、八重洲口側の「グラントウキョウ」で、5万円台の成約が出ているとみられる現況を報告。90年代初頭に大手町・丸の内地区で、新築大型ビルが賃料8万〜10万円で決まったとされるが、そうした状況が再来するかどうかを分析した。東京駅周辺の新築Ａクラスビルについて、バブル期並み賃料での成約を予測した要因は、超大型新築オフィスビルの賃料変動率が大きいため。現在の賃料上昇の勢いが市場のトレンド以上に増幅する可能性に言及している。ただ、中期的な景気変動などを考慮すると、「瞬間風速的に一部テナントとの間でバブル期並みの賃料が実現する可能性がある、という程度であろう」と見ている。 　都心3区の大規模ビルは、ＧＤＰが年7％成長を続ければ、2015年にバブル期の賃料水準に到達すると推計。だが、「成熟経済・人口減少時代に入った日本で、このような可能性は限りなくゼロに近い」と、バブル並みとなる可能性を否定した。また、賃貸オフィス市場の構造変化も指摘。先物需要や仮需要が発生したバブル期と比べ、現在は実需中心になったと分析している。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/20　ダイエー39物件バルク、東京建物が有力 　ダイエーは、財務改善のため、約100物件の不動産流動化を推進する。今夏、18物件をオーストラリア系の投資会社、バブコック・アンド・ブラウンに売却、現在、39物件の売却手続きを進めている。年度内にはさらに40物件程度を売却する見込み。 　ダイエーは丸紅主導の体制下で、イオンとの資本・業務提携に向け、財務改善を急ぐ。現在、進行中の39物件は、兵庫・西宮、大阪・金剛などの直営店や食品スーパーを中心に構成されている。最終入札に東京建物が応札しており、優先交渉権取得が有力視されている。東建が東急不動産と連合を組むとの一部報道に関してダイエーは、「現時点で何も決定していない。優先交渉権も与えていない」とコメントしている。 　なお、8月下旬、バブコックが落札した18物件は売却金額が約200億円で、取得アドバイザーは東急リバブル。対象となった物件は、東京・渋谷のスポーツクラブ施設や、京都の飲食ビル、札幌・西岡や北広島、沖縄・宜野湾の店舗など。バブコックは、オーストラリアの不動産投資信託（ＬＰＴ）などに組み入れた。 　このほか計画している約40物件の資産評価は、おおよそ100億〜200億円のレベル。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/20　9月の首都圏建売、6％増の666戸 　―本社調べ、契約61％で価格3.3％上昇 　不動産経済研究所がまとめた9月の「首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、月中の新規発売戸数は666戸で、前年同月比6.2％の増加となった。月間契約率は61.4％で、前年同月比6.5ポイントの大幅アップとなった。 　発売戸数の地域別内訳は、東京都137戸（前年同月比32.5％減、シェア20.6％）、千葉県257戸（同26.0％増、同38.6％）、埼玉県78戸（同27.1％減、同11.7％）、神奈川県179戸（同73.8％増、同26.9％）、茨城県15戸（同50.0％増、同2.3％）。 　戸当たり平均価格は4974.1万円で、前年同月比160.4万円、3.3％の上昇。地域別では、東京都6516.5万円（同340.9万円、5.5％上昇）、千葉県3808.3万円（同199.4万円、5.0％下落）、埼玉県4169.6万円（同805.0万円、23.9％上昇）、神奈川県5896.0万円（同473.3万円、8.7％上昇）、茨城県4039.9万円（同1199.2万円、42.2％上昇）。 　平均敷地面積は164.35ｍ2で、同15.45ｍ2、10.4％の拡大。平均建物面積は110.83ｍ2で、同3.54ｍ2、3.3％の拡大。 　即日完売物件は、エストライフ野川菊野台（パナホーム、20戸）など8物件117戸で、即完率は17.6％。9月末時点の販売在庫（発売後6ヵ月以内）は782戸で、前年同月末比238戸の減少。 　なお、06年度上半期（4〜9月）の累計供給戸数は3230戸で、前年同期比475戸、12.8％の減少。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/19　三井不販、住宅地・中古価格の上昇拡大 　三井不動産販売が18日発表した7〜9月期の「首都圏住宅地・中古マンション価格動向」によると、住宅地、中古マンションとも四半期変動率の上昇幅が拡大、とりわけ中古マンションの年間変動率は、調査開始以来初めて全エリアでプラスとなった。 　7〜9月期の四半期変動率は、住宅地が＋2.9％、中古マンションが＋1.5％で、4〜6月期に比べて住宅地は1.0ポイント、中古マンションは0.2ポイント上回り、上昇幅がともに拡大した。住宅地は特に、東京23区が＋4.5％、横浜市・川崎市が＋4.6％と大きく上昇。 　05年10月〜06年9月の年間変動率は、住宅地が＋7.4％、中古マンションが＋3.8％となり、住宅地は全エリアで上昇幅が拡大した。特に東京23区は＋13.1％と2ケタの上昇となった。前年の年間変動率と比べて住宅地は4.5ポイント、中古マンションは2.3ポイント上回った。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/18　旭化成、六本木2物件を合同建て替えへ 　―全国初、別々敷地のマンションを1棟に 　旭化成ホームズは、六本木で「マンション建替え円滑化法」に基づいたマンションの建て替えを進めている。隣接した別々の敷地の2つのマンション管理組合と合意形成し、1棟のマンションに建て替える。実現すると全国初のケースとなる。 　六本木7丁目7番地に所在する「天城六本木マンション」（築35年、30戸）と、隣接する「ホーマットガーネットマンション」（築27年、10戸）を合同で建て替える計画。旭化成はそれぞれのマンションの管理組合と合意形成し、建て替え決議を経て、7月に港区へマンション建替組合の認可申請を行っており、今月中にも正式な認可が下りる見込み。来年2月にも現存マンションの解体工事を開始し、2010年の完成を目指す。建て替え後の総戸数は約100戸。地権者分を除いた分譲戸数は50〜60戸程度となる見込み。階数は28階という超高層マンションとなる。戸当たりの平均専有面積は80ｍ2、100ｍ2以上の物件も用意し、高級物件として分譲する。分譲価格は未定。 　国交省によると、マンション建替え円滑化法に基づく建替え事業は過去22件を認可されている。その中で「国領住宅」（調布市）など同一敷地の団地を建替えるケ―スは11件あるものの、異なる敷地の物件を1棟のマンションに建て替えるケースはなく、今回が全国初となる。異なる敷地で1棟に建て替えるケースは、区分所有法の改正により全員同意の要件が緩和されたこと、マンション建替え円滑化法により物件ごとに異なる組合を一つの建替組合にまとめられるようになったことで、隣地との共同化マンションや、隣地を購入し敷地を増やすなどの手法が採りやすくなった。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/18　近畿圏発売、3ヵ月連続減の2275戸 　―契約率76.7％、単価2.1％の下落 　近畿圏（2府4県）における9月の民間企業によるマンションの発売戸数は2275戸で、前年同月比16.1％減と3ヵ月連続して前年水準を下回った。前月比では45.3％の大幅な増加である。初月申し込み・契約率は76.7％で、前年同月比1.1ポイントのアップ、前月比3.8ポイントのダウンとなった。 　戸当たり平均価格は3283万円で、前年同月比432万円、15.2％のアップ、ｍ2単価は41.8万円で0.9万円、2.1％のダウンとなった。戸当たり価格は2ヵ月ぶりにアップ、ｍ2単価は3ヵ月ぶりにダウンとなった。 　平均専有面積は78.54ｍ2で、前年同月（66.74ｍ2）比11.8ｍ2、17.7％広くなった。9月末現在の販売在庫は3688戸で、前月末比160戸の減少、前年同月末比164戸の増加となった。 　即日完売は19物件、437戸で即完率は19.2％。主な即完物件は、タイムズ・ピース・スクエア（セントラルパークシテイ）2期1.2次（大阪市、51戸、3196万円、平均1.5倍、最高20倍）、ザ・プレイス中百舌鳥ＷＥＳＴ最終期（堺市、51戸、2884万円、先着順）、サンマークだいにちジアスタワーレジデンス（Ａ棟）1期2次（守口市、43戸、3477万円、先着順）、オーズタウンフィールズスクエアI・II番館3次（明石市、14戸、3003万円、平均1.3倍、最高3倍）など。なお、10月の発売は前年同月比5％増の4300戸程度の見込み。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/18　供給6508戸で微減、期分け目立つ 　―全エリアで価格上昇、千葉で在庫増顕著 　―本社調べ、9月の首都圏マンション市場 　不動産経済研究所は17日、9月の「首都圏マンション市場動向」を明らかにした。月中の供給戸数は6508戸と、前年同月比48戸、0.7％の微減となった。物件数は241物件と多かったものの、1物件当たりの供給戸数が前月の31.8戸から27.0戸まで減少したため、戸数は伸びなかった。また、200戸以上の大規模供給が2物件にとどまり、初回販売物件では「東京フロンティアシティ　パーク＆パークス」（荒川区、第1期248戸、総635戸）のみだったほか、全体の約7割に当たる166物件が30戸未満の供給だった。 　エリア別の供給状況をみると、都下が51.3％増で昨年12月以来1000戸を突破、千葉県も24.6％増と大きく伸びた一方、都区部は18.5％減と2ケタの落ち込みとなった。前年同月割れは6ヵ月連続のこと。 　供給戸数に対する契約戸数は5069戸で、初月契約率は77.9％と、2ヵ月連続の7割台となった。前年同月比では3.2ポイントのダウン。エリア別では、都下、神奈川県が前年実績を上回ったものの、埼玉県は6割台まで落ち込んだ。 　平均価格は4170万円で、前年同月比322万円（8.4％）増、ｍ2単価は55.1万円で同3.2万円（6.2％）増と、いずれも上昇。グロス、単価ともに全エリアで上昇しており、特に神奈川県、埼玉県はいずれも2ケタのアップとなっている。 　専有面積は75.65ｍ2で前年同月比1.9％の拡大。100ｍ2以上の住戸は、都区部14物件146戸、都下6物件81戸、神奈川県13物件60戸、埼玉県6物件64戸、千葉県4物件30戸、合計43物件381戸で、シェアは5.9％。 　即日完売物件は18物件で817戸（シェア12.6％）、公庫融資付きは4062戸（同62.4％）。9月末時点の在庫は6171戸で、前月末比404戸の増加。なかでも千葉県は、前年同月の在庫数（537戸）から1000戸以上増加している。 　06年度上半期（4〜9月）の供給戸数は3万4264戸で、前年同期を5700戸、14.3％下回った。神奈川県が26.4％減、都区部も26.2％減と大きく落ち込んだ一方、13ヵ月連続で前年実績を上回っている千葉県が37.4％増と、大きく供給を伸ばしている。 　なお、10月の供給は8000戸前後が見込まれる。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/17　住友不、西新宿で33階建て複合ビル着工 　住友不動産は、東京・西新宿で新たに地上33階建てのオフィス・住宅複合ビル「西新宿７丁目ビル」に着工した。延床面積3万8000ｍ2の規模。09年4月に竣工する予定。 　同プロジェクト（新宿区西新宿7―115―1ほか）は、ＪＲ新宿駅から徒歩6分。青梅街道沿いに位置する。住友不が西新宿で運営する11棟目のオフィスビルとなる。2〜14階を賃貸住戸99戸とし、オフィスは15〜33階とする。1フロア約900ｍ2の整形・無柱空間をはじめ、48時間無停電システムや非接触ＩＣカードリーダーの採用、1階フロアのアトリウム空間、敷地約50％のオープンスペースなどが特徴。敷地面積3733ｍ2。 　なお、現在10棟目となる「西新宿4丁目計画」（地上26階建て、延床約2万1000ｍ2）も同時進行中。これも住宅用途を組み入れた複合開発で、08年に竣工予定。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/17　路線価倍率、神宮前の取引で7.4倍 　―国交省、土地取引価格情報から算出 　国土交通省は、4月27日からスタートした土地取引価格情報提供制度「土地総合情報システム」へのアクセス件数が9月末時点で1350万件を突破したことを明らかにした。また、提供している取引価格データをもとに、東京・都心6区の取引事例と国税庁が今年発表した路線価を比較した「取引価格の路線価倍率」を明らかにしたが、都心部で路線価の4倍を超える取引事例などが確認された。 　アクセスのあった1350万件のうち、734件について利用状況を調査したところ、利用者は32％が一般の生活者で、31％が不動産業、7％が金融・保険業、6％が建設業であった。利用目的は「個人的な不動産取引の参考」が41％、「業務での不動産取引の参考」が34％、「不動産市場動向分析」が15％。 　また、取引価格情報の活用事例を示すために試算した「取引価格の路線価倍率」（千代田・中央・港・渋谷・新宿・文京の6区、取引事例は住宅地85件・商業地104件）をみると、路線価の4倍を超える取引価格事例は住宅地で2件、商業地で6件あった。住宅地はいずれも渋谷区で、「神宮前」の取引が7.4倍、「猿楽町」が5.6倍。商業地は渋谷・文京・千代田・中央の4区で現れており、「渋谷区神南」の取引が6.4倍、「文京区音羽」が5.2倍、「渋谷区宇田川町」が4.9倍となっている。 　全体の傾向をみると、住宅地では路線価の「1倍以上2倍未満」という取引が52件と最も多く、全体の61％を占めている。また、商業地の中心取引価格帯は路線価の「1倍以上2.5倍未満」で、総件数は70件にのぼり、構成比は67％という状況。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/16　カーライル、地方の中規模商業に投資 　米投資会社、カーライルグループは、日本国内で地方を中心とする中規模商業施設への投資を展開している。今後1年〜1年半で、計15件程度・総額300億円規模の投資を行う計画である。 　地方・中規模商業施設への投資は、不動産運用会社、(株)エス・オー・ダブリュー（東京・千代田区、阿部亨社長）と共同で展開している。このほど、福岡銀行と九州の商業デベロッパー、(株)オフィスバークレー（福岡・久留米市、林文男社長）と連携し、福岡県内の「大牟田レックス・ショッピングセンター」を取得した。これにより、カーライルグループの地方・中規模商業施設投資は、計5件・総額120億円規模となった。「日本の地方から不動産の流動化を促すことを目指している。商業施設取得プロジェクトを全国展開していく上で、地域の金融機関、商業デベとの連携は今後の展開にもつながる」（南亮一・カーライルマネージング・ディレクター）と話している。オフィスバークレー社は今回の取得施設をバリューアップし、ＰＭ業務を担当する。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/16　カナダ資本、木更津で超大型モール構想 　―全60ha、都市機構との独占交渉権取得へ 　バブル期に計画された外資商業施設デベロッパーなどによる千葉・木更津の超大型ショッピングモール計画が再浮上してきた。対象地は、都市再生機構が区画整理対象とする約60ha。計画申請者側は近く、都市機構との独占的交渉権である「開発オプション権」を取得する見通しである。 　計画申請したのは、カナダの商業施設デベロッパー、トリプルファイブカナダグループと、日本の商業コンサルタント会社、（株）商業システム研究所（東京・品川区）による合弁会社、インターナショナル・モールズ・インク（ＩＭＩ）。同社は90年、川崎〜木更津を結ぶ自動車道、アクアラインの開通を見越し、木更津で大型ショッピングモール計画を構想、一旦は頓挫したが、それが内容を変え再浮上した。今回の「（仮称）モール・オブ・ザ・ワールド・キミサラズ」計画は、全体60haの開発を3期に分け、第1期約30haでショッピングモールを建設、2〜3期でテーマパークや高齢者向け施設を併設した超高層ツインタワーマンションを計画している。全体の約6割を千葉県外から集客。09年頃の着工を目指している。 　対象地は、木更津市内の「かずさアクアシティ」開発計画（対象面積約266ha）における金田東地区土地区画整理事業地。都市機構は「開発オプション権」を付与した後、ＩＭＩの計画内容を見極めるなど、協議を進め、早ければ年度内に開発事業者とするかどうかを判断する。今後のカギとなるのは、ＩＭＩが共同出資者を集められるかどうか。先ずは開発主体となる新会社への出資を、日本の不動産会社やゼネコン、商社などに働きかけるという。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/13　三鬼調べ、都心ビルの賃料上昇鮮明に 　三鬼商事は12日、9月末時点における「東京都心5区の最新オフィスビル市況」（基準階面積100坪以上、2622棟）を明らかにした。それによると、旺盛なオフィス需要を背景に、月額坪当たりの平均賃料は、前年同月比1185円アップの1万8899円と上昇傾向が鮮明になってきている。 　東京都心5区の平均空室率をみると、14年ぶりに2％台に改善した前月の水準から0.03ポイント（Ｐ）増の3.01％となった。「潜在需要は旺盛なものの、大型ビルの品薄感から成約ペースが鈍ったため」と同社では分析している。大型新築ビル（31棟）では、テナントは付いているものの、正式な契約に至る前に新規稼働した大型物件があったため、平均空室率は前月から2.32Ｐ悪化し、7.59％に上昇した。平均賃料は2万8400円で、前年同月水準から2807円のアップ。また、大型既存ビル（2591棟）の平均空室率は、同0.04Ｐ改善の2.89％まで低下した。平均賃料は同1208円アップの1万8813円。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/13　マンション価格先高感が過去最高水準 　―長谷工調べ、購入早める動きが鮮明に 　長谷工アーベストは12日、首都圏のモデルルーム来訪者を対象に9月下旬に実施したＷｅｂアンケート形式による「顧客マインド調査」（四半期ごとに実施、有効回答298件）の結果を明らかにした。今回の調査結果では、基準地価が東京都区部全地点で19年ぶりに上昇したことを背景に、「マンション価格と地価への先高感を感じる」との回答が来訪者の約7割に達し、01年の調査開始以来最高の水準を記録した。 　マンション価格動向をみると、「徐々に上昇すると思う」との回答が全体の69％にのぼり、前回調査（今年6月）に比べて22ポイント（Ｐ）増加した。これに対し、「横ばい」との回答は前回調査に比べて14Ｐ減の23％、「下降すると思う」も同7Ｐ減の3％と、マンション価格の先高感が強まっていることを示した。寄せられた来訪者の回答をみると、「都内では既に上昇基調に転じた」との一方で、「郊外や人気のないエリアでは横ばい」と、2極化傾向がうかがえる。 　また、地価動向については、「徐々に上昇する」という回答がマンション価格動向と同様に全体の69％を占め、前回調査から13Ｐ上昇した。ただし、上昇は都心部や人気のあるエリアを中心とした「2極化・地域格差」を上げる声が主流となっている。 　マンション購入時期については、54％が「上昇前に購入を検討したい」（前回調査47％）と回答。「買いたい時に購入する」との回答は前回調査から13Ｐ減の29％となっており、マンション価格などの先高感から購入を早めようとする意識が高まっていることが鮮明になった。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/12　生駒調べ、14年ぶりに23区空室率2％台 　生駒データサービスシステムがまとめた9月期の「首都圏オフィスマーケット市況」によると、東京23区のオフィスビル空室率は14年ぶりに2％台に改善した。前期（今年6月調査）に比べて0.3ポイント（Ｐ）改善の2.8％で、04年12月期から7期連続で改善している。 　主要5区の空室率も2.4％で、同0.3Ｐ改善した。主要5区のうち、Ｓクラスビル（延床面積2万坪以上、基準階面積500坪以上）は、前期と変わらず0.1％の低水準で推移したが、Ａクラスビル（延床1万坪以上、基準階200坪以上）は同0.9Ｐ増の1.5％と上昇に転じた。一部の新規供給ビルで空室を抱えたまま竣工したことが影響したもので、同社では「需要は引き続き堅調であり、全体の傾向として都心部のみならず、周辺部においても空室率の改善が見受けられる」と分析している。 　なお、平均募集賃料は、東京23区が前期比0.3％上昇の坪単価1万2680円で主要5区が0.6％上昇の同1万3120円と上昇傾向を強めている。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/11　大京など4社、尼崎で4百戸の大型物件 　大京、近鉄不動産、藤和不動産、東急不動産の4社は、尼崎市で最大級の敷地規模となる総戸数400戸の大規模分譲マンション「ザ・ガーデネスクシティ」の販売を今月下旬から開始する。事業比率は、大京35％、近鉄25％、藤和と東急が各20％。これら4社による共同事業は初めてとなる。 　開発地（尼崎市蓬川町302ほか）は、尼崎市立明倫中学校の跡地で、約1.5haと市内最大級の規模となる敷地を活かし、共用施設を充実させたほか、既存樹林を残した。阪神本線出屋敷駅から徒歩5分の立地で、建物は8階建て・3棟で構成する。間取りは2ＬＤＫ〜4ＬＤＫ、専有面積は60〜103ｍ2。共用施設として、キッチンスタジアムやシアタールーム、キッズルームなどを備えるほか、地域の住民も利用できる図書館と保育ステーションを設置。 　今回販売する「アクア館」（150戸）は、販売価格帯が60ｍ2台の3ＬＤＫで2400万円台から、70ｍ2台の4ＬＤＫで2900万円台から。平均坪単価は約135万円。第1期として50戸を販売する。販売代理は大京、管理は