※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2006年−11月 11/30 東日本レインズの利用件数が大幅に増加 11/30 みなとみらいＷ地区が都市再生認定 11/29 改正宅建業法、12月20日施行を閣議決定 11/29 金融庁、年内に銀行の投融資へ指針提示 11/29 東急電鉄、沿線拠点開発などを活発化 11/29 土地総研の業況調査、分譲業の成約好転 11/28 オフィス賃料指数、大都市で上昇幅拡大 11/27 リバブル、外人向け社宅代行会社を設立 11/27 国交省、全国21市区の公図のずれ公表 11/27 都、住宅基本条例を全面改正、12月施行 11/24 東京カンテイ、中古価格は上昇傾向へ 11/24 6大都市の市街地価格、上昇基調を持続 11/24 政府税調、全額償却に減価償却制度改正 11/22 カンテイ、首都圏地価10km圏で5％上昇 11/22 地所、商事ビルなど建替が都市再生認定 11/22 内閣府、地方不動産証券化モデルに期待 11/20 10月の首都圏建売、全エリアで価格上昇 11/20 東急コミ、信託法改正見据え新サービス 11/17 生駒調べ、高地価周辺のビルはほぼ満室 11/17 投資期待利回り低下傾向、一部で歯止め 11/16 森ビル系リート、六本木ヒルズ一部組入 11/16 不動産業からの工事受注、上期で初減少 11/16 近畿圏発売、4ヵ月連続減の3108戸 11/16 10月の首都圏マンション、供給3割弱減 11/15 自治体のマンション耐震改修補助進まず 11/15 三井不、日本橋室町にプラネタリウム 11/14 都市機構、葛飾区で2万ｍ2超の土地売却 11/14 東急不、ハンズを2年程度で事業再構築 11/14 ビル協、全国ビル賃料が5年ぶりに上昇 11/10 三鬼調べ、都心空室率が2％台に回復 11/10 トヨタ、横浜で大型商業施設を事業化 11/9 カンテイ、高利回り1Ｒは山手線外側へ 11/9 生駒調べ、3大都市の空室率低下が持続 11/9 土地取引ＤＩ、地方企業で初めてプラス 11/9 住宅は売却も含め自分のために使いたい 11/8 千葉市のマンションは駅力の高さが重要 11/8 首都圏建売、パワービルダーの供給激減 11/7 チェルシー、御殿場のアウトレット増設 11/7 野村不など、飯田橋で複合再開発を着工 11/7 モーゲージバンク9機関が金利2％台 11/6 高値取引肯定派が半数、賃料上昇で強気 11/6 瑕疵担保履行措置の説明、来月20日施行 11/2 東急不、ハーヴェストに高級ブランド 11/2 大阪北Ａ・Ｃ街区、地所グループが落札 11/1 国交省、9月の住宅着工戸数4.0％増

<<過去のニューストップへ

11/30　東日本レインズの利用件数が大幅に増加 　レインズシステムの利用件数が今年度に入ってから大きく伸びている。東日本不動産流通機構によると、05年度まで前年同期比10％台の伸びだっ　た月間アクセス総数が、今年度以降は伸び率が毎月30％台に増えている。 　東日本レインズの今年度上期（4〜9月）のアクセス総数は、前年同期比32.8％増の4587万1014件と大幅に増加した。今年4月のアクセス件数は、前年度比31.3％増の726万1174件。9月までほぼ700万件台から800万件台で推移しており、「中小不動産会社を中心に利用の裾野が広がった」（同機構事務局）。1日当たりの平均アクセス数は毎月23万〜28万件。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/30　みなとみらいＷ地区が都市再生認定 　国土交通省は、横浜・みなとみらい地区で開発が進められる「みなとみらい50街区Ｗ地区開発プロジェクト」（事業者＝特定目的会社・ＰＤみなとみらい、ディエイチ開発みなとみらい有限会社）を都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業に認定した。 　同プロジェクトは、都市再生緊急整備地域に指定され、業務施設を中心に多機能な国際交流拠点を整備する「みなとみらい地区」内に立地。約1万516ｍ2の敷地に、地下1階地上29階建ての超高層マンション2棟を建設する大規模開発事業で、07年10月と08年7月に竣工する予定。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/29　改正宅建業法、12月20日施行を閣議決定 　政府は28日の閣議で、建築物の安全性を確保するための改正建築基準法と、それに伴う改正宅地建物取引業法、改正建設業法の施行期日を12月20日とする政令案を決定した。 　改正宅建業法では、宅建業者に対し、建物の瑕疵担保責任を履行する措置を講じているかどうかを説明し、その措置の内容を書面で交付することを義務付けている。所管する不動産業課では、宅建業者が講じる措置の内容（保険等）を定めた「宅建業法施行規則の一部改正案」に対するパブリックコメントを26日に終了しており、12月20日の施行前の同1日をメドに、運用上のガイドラインを提示していく方針。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/29　金融庁、年内に銀行の投融資へ指針提示 　金融庁は年内に、銀行の投融資リスクの算定ルールを追加提示する。来年度から始まる新ＢＩＳ規制に対応するもので、これまで一律的だったリスク評価を格付けなどに応じ区分する。 　いわゆる「標準的手法」が対象。証券化資産（その他有価証券）に対する投資については、格付けがない、または低かったり、資産内容が明らかでない場合、これまでのリスク評価100を350または1250に引き上げる。大企業向けなどの融資は格付けに応じ、これまでの100を20、50、100、150に区分する。一方で、住宅ローン融資は安全性が高いと判断し、従来の50を35に引き下げる。地銀などの不動産投融資に影響が出るものとみられる。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/29　東急電鉄、沿線拠点開発などを活発化 　―キャピトル東急建て替えは10年に開業 　東京急行電鉄は、東京・永田町の「キャピトル東急ホテル」の建て替えに着手するほか、東急自由ヶ丘駅で商業施設をオープン、二子玉川駅周辺では再開発事業を進めるなど、「エリア戦略に基づく沿線拠点開発」を推進する。 　キャピトル東急ホテルは、今月末をもって営業を終了。現建物を解体後、地上29階地下4階建て、ホテル、オフィスなどで構成する延床面積約9万ｍ2の複合ビルを開発する。開業は2010年の予定。用途別床面積は、ホテルおよび関連施設が約3万6000ｍ2、オフィスが約3万2000ｍ2、マンション（賃貸・分譲は未定）が約4000ｍ2、駐車場ほか約1万8000ｍ2の計画。全体の敷地面積は約7900ｍ2。また、渋谷駅周辺開発をはじめとする「エリア戦略に基づく沿線拠点開発」については、今年3月に南町田で増設オープンした「グランベリーモール新棟」に続き、先月、自由ヶ丘駅で商業施設「トレインチ」を開業した。 　二子玉川駅周辺における「二子玉川東地区第一種市街地再開発」は今年度中に着工する見通しとなった。たまプラーザ駅周辺における複合開発「たまプラーザテラス」は来年部分開業し、2010年に全体が完成する予定。このほか、沿線拠点開発は、▽横浜駅周辺開発▽武蔵小杉駅南口地区市街地再開発▽青葉台駅上部人工地盤▽大岡山駅隣接地開発▽武蔵小山駅地下化上部開発▽旗の台駅隣接地開発―を計画している。 　同社は05年4月からスタートした中期3ヵ年経営計画で「エリア戦略の深化」とともに、「エリア戦略に基づく沿線拠点開発」を掲げ、展開を推進している。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/29　土地総研の業況調査、分譲業の成約好転 　―ビル賃料改善、土地取引価格が上昇基調 　土地総合研究所は28日、今年10月に実施した「不動産業業況等調査結果」（対象167社、回答152社、回収率91.0％）を明らかにした。調査結果によると、住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業、不動産流通業（住宅地）の業況ＤＩがともにプラス指数を記録し、好況感が持続している。 　住宅・宅地分譲業の業況ＤＩ（回答全てが良いとなった場合の指数100）は17.3で、前回調査（今年7月）から1.0ポイント（Ｐ）好転した。事業環境をみると、用地取得動向ＤＩは、前回調査の△7.8から＋28.3へとプラス指数に転じている。モデルルーム来場者ＤＩは△11.9（前回調査△8.5）と減少傾向にあるものの、成約件数ＤＩは＋20.4（同△5.0）と大きく改善し、好調な市況を裏付ける結果となった。販売価格の動向についても、上昇傾向にあるとの見方が強まっている。 　ビル賃貸業の業況ＤＩは＋16.1で好調を維持。空室状況ＤＩが＋20.0（同＋36.2）と引き続き改善傾向にあり、成約賃料動向ＤＩも＋36.4（同＋20.0）と今年1月調査から3期連続して上昇傾向を示している。不動産流通業の業況ＤＩは＋9.5。マンション、戸建て住宅の成約件数ＤＩはマイナス指数だが、土地は取引価格ＤＩが＋34.0（同＋28.4）と依然高い水準を維持しており、取引価格が上昇するとの見方が多い。 　3ヵ月後の経営見通しＤＩは、住宅・宅地分譲業が＋13.3、ビル賃貸業が＋8.9、不動産流通業が＋11.0と、いずれもプラス指数を示している。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/28　オフィス賃料指数、大都市で上昇幅拡大 　―不動研調べ、住宅賃料も上昇地域顕在化 　日本不動産研究所は27日、今年9月末現在の「全国賃料統計結果」（オフィス76ポイント、共同住宅158ポイント）を明らかにした。同調査は96年から毎年実施しており、今年で11回目。それによると、前回調査で調査以来初めて上昇を記録したオフィス賃料指数の上昇幅が拡大しているほか、共同住宅賃料指数も上昇に転じる地域が出てきた。 　全国のオフィス賃料指数は、05年を100とした場合、108.9で8.9％上昇し、前回調査（1.8％上昇）より上昇基調を強めている。都市圏別にみると、東京圏が16.1％上昇（前回調査4.1％上昇）、名古屋圏が12.8％上昇（同12.5％上昇）と2ケタの伸びを示し、上昇幅が拡大しているほか、大阪圏は5.4％上昇（同1.4％下落）とプラスに転じた。3大都市圏以外は0.3％下落（同1.9％下落）となったが、下落幅は縮小。都市規模別では、政令指定都市が11.6％上昇（同2.9％上昇）と大幅に上向いている。 　また、全国の共同住宅賃料指数は0.1％下落したが、前回調査の0.6％下落に比べて下落幅は縮小している。都市圏別では、東京圏が0.2％上昇（前回調査0.2％下落）、大阪圏が0.1％上昇（同0.9％下落）、名古屋圏が0.1％上昇（同横ばい）で、3大都市圏で上昇に転じた。政令指定都市は0.4％下落であったが、前回調査（0.8％下落）から下落幅は縮小している。 　今後の見通しをみると、オフィス賃料指数は全国で4.8％程度、共同住宅で0.1％程度、ともに上昇すると予測している。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/27　リバブル、外人向け社宅代行会社を設立 　東急リバブルは24日、外資系企業の幹部社員を対象とした借上社宅管理代行業の専門会社「東京レジデンシャルサービス(株)」を、不動産賃貸仲介会社の(株)ウィンズプロモーション（東京・港区、井上博勝社長）と共同で来年1月に設立することを決めた。リバブルが70％を出資する。 　新会社は、借上社宅の開発および管理業務、外国人に対する国内居住のためのコンサルティング業務などを手がける。本社は東京都港区北青山3-6-18で、資本金は1000万円、社長にはリバブルの坂本恒男・取締役執行役員が就任する。07年2月1日から事業を開始する予定。 　リバブルでは、社宅代行業と賃貸仲介業の収益性を高めるため、都心部での高級賃貸住宅市場に参入する必要があると判断、都心高級賃貸物件の仲介・管理ノウハウを持つウィンズプロモーションと共同で外資系エキスパート向けの社宅事業を展開していくことにした。今後は、都心高級賃貸住宅の仲介件数と管理戸数のシェアを拡大していく。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/27　国交省、全国21市区の公図のずれ公表 　―5段階で区分、1ｍ以上の地域は64％ 　国土交通省は24日、04年度から実施している「都市再生街区基本調査」（都市部の地積整備のための基礎的調査）をもとに、登記所に備えられている公図（明治初期の地租改正に由来する図面等）と現況を対比した「都市部における公図と現況のずれ」の情報公開を国交省ホームページ上で開始した。 　筆界確認の参考資料として使用されている公図は、明治初期に作成されたものなど精度の低いものが多く、土地利用を巡り様々なトラブルが発生している。国交省では、公図に代わる正確な地図の必要性と正確な地図を整備する手段である地積調査の重要性をアピールするため、公図と現況のずれの公表に踏み切った。 　今回、公図と現況のずれを公表したのは、東京都大田区・練馬区・墨田区、横浜市、川崎市、大阪府八尾市、福岡県久留米市など全国21市区（約553km2）。現在進めている都市再生街区基本調査（約700市区町、約1万km2）のうち、調査・データ入力が終了した地域。公図と現況のずれについては、「ずれが10cm未満」「10cm以上30cm未満」「30cm以上1ｍ未満」「1ｍ以上10ｍ未満」「ずれが10ｍ以上」の5段階に区分し、色分けして地図に表示。「一筆を個別に評価するものではない」（国土調査課）ことから、地図情報は2500分の1までの表示にとどめている。来年度中には、基本調査を実施した全エリアの状況を公開していく方針。 　なお、今回公表した21市区の状況をみると、「ずれが10cm未満」であったのは全体の4％程度にとどまり、「1ｍ以上（10ｍ以上も含む）」の大きなずれがあった地域は約64％に及んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/27　都、住宅基本条例を全面改正、12月施行 　―ストック活用の重視、市場活用を積極化 　東京都は、6月の東京都住宅政策審議会答申等を踏まえ、東京都住宅基本条例の全部を改正し、良質なストックの形成を重視した政策に転換する。現行の住宅基本条例はバブル期に策定されたもので、都営住宅の新規供給策や公共の直接関与など量的確保の考え方が強く反映されている。新条例案では、ストック活用の重視や市場活用へのシフト、安全・安心の確保の重視などを柱としている。 　ストック活用策としては、将来の人口・世帯数の見通しを踏まえ、都営住宅等の計画的な改修・建替えの実施などにより既存ストックの活用促進を図る（第1章第7条）ことや、マンション管理の適正化および建替え等の円滑化のために必要な施策を講じる（第10条）。 　市場活用策としては、住宅の取引に関する情報提供や相談の促進、および住宅関連事業者の適正な活動を促進する（第11条）。良質な住宅の長期にわたる活用や、世帯構成の変化等に応じた住み替えの円滑化のため、既存住宅流通の促進を図る（第12条）。また、都内の住宅事業者の技術力向上や都内産材の活用（第13条）や、住宅の品質・性能の向上、住宅価格の低廉化のための住宅技術開発、先導的な事業促進（第14条）などを盛り込んでいる。 　安心・安全の確保については、住宅の耐震性の確保や高齢者や障害者、子育て世帯等の公共住宅への入居促進の配慮や民間賃貸住宅への入居の促進（第15条）を図ることにしている。 　新条例案は、今週から始まる第4回都議会定例会で審議され、可決後、12月下旬にも公布・施行の見通し。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/24　東京カンテイ、中古価格は上昇傾向へ 　東京カンテイがまとめた10月の「3大都市圏・主要都市別中古マンション価格（70ｍ2）」によると、首都圏は前年比2.1％上昇の2494万円となり、前月から一転して上昇傾向となった。前年同月比でも3.4％のプラス。 　首都圏を都府県別に見ると、千葉県を除く東京、神奈川、埼玉の3都県で前月比0.4〜1.1％の上昇となった。主要都市別で見ると、東京23区が前月比0.7％下落の3654万円で、5ヵ月ぶりの下落。横浜市は横ばい、千葉市は0.6％の上昇、さいたま市は4.6％の上昇をみせた。東京カンテイは、「価格の上昇傾向が東京23区以外の各都市に波及した」と分析している。 　近畿圏は2.1％上昇の1712万円で、前年同月比6.3％の上昇。大阪府は3.2％上昇、兵庫県は1.5％のそれぞれ上昇。都市別では、大阪市が3.6％、神戸市が1.6％それぞれ上昇。中部圏は1.2％上昇の1399万円で、4ヵ月連続の上昇。名古屋市は0.9％上昇。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/24　6大都市の市街地価格、上昇基調を持続 　―不動研調べ、地方圏全てで下落幅縮小 　日本不動産研究所は22日、06年9月末時点の「市街地価格指数」を明らかにした。それによると、6大都市（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の住宅地は前回調査（06年3月末）から2.8％上昇し、商業地は8.9％上昇した。上昇幅は、住宅地が前回調査から1.4ポイント（Ｐ）の拡大、商業地が1.2Ｐの拡大で、上昇基調は持続している。 　東京区部では、住宅地が4.8％上昇（上昇幅0.3Ｐ拡大）、商業地が6.8％上昇（同2.7Ｐ拡大）となっている。住宅地の上昇幅が鈍ってきているものの、00年3月末を100とした市街地価格指数は104.0となっており、00年3月の水準を超えた。商業地の市街地価格指数は92.5という状況。東京都下の市街地価格指数をみると、住宅地が75.3、商業地が72.6で、住宅地は1.3％の上昇、商業地は1.5％の上昇。都下の住宅地は上昇に転じ、商業地は前回調査に引き続き上昇を記録し、上昇傾向が都心部から周辺部へ拡大していることを示した。 　また、大阪圏は住宅地が0.9％上昇、商業地が1.0％上昇。名古屋圏では住宅地が0.2％下落、商業地が0.6％上昇で、住宅地の下落幅が縮小してきている。このほか、地方圏では依然下落傾向を示しているものの、下落幅が前回調査から拡大したエリアはなく、全国的に地価水準の回復傾向が鮮明になってきていることをうかがわせている。 　同研究所では、今後の見通しについて「6大都市では住宅地が2.3％上昇（6ヵ月後）、商業地が9.5％上昇（同）で推移する」と分析している。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/24　政府税調、全額償却に減価償却制度改正 　政府税制調査会（会長＝本間正明・大阪大学大学院教授）は、12月1日にまとめる来年度税制改正答申の中に、産業界が強く要望している「減価償却制度の見直し」を盛り込む。耐用年数内で全額償却できるよう見直していく。 　減価償却制度は、有形減価償却資産（建物、建物以外）、無形固定資産などに分け、それぞれの耐用年数に応じて定額法、あるいは定率法のもとで計算した金額を毎期損金算入できる制度。現行制度では、有形減価償却資産（建物など）の場合、取得価額の95％までしか償却することができない償却可能限度額が設けられている。政府税調では、この償却可能限度額を撤廃し、取得価額の100％まで償却可能としていくことにした。ただ、地方税である固定資産税は、償却資産の価値に着目して資産価値に応じた税負担を求めている。減価償却資産制度を見直した場合、評価額が低下し、固定資産税収の税収が減少することになることから、総務省との調整が今後の大きな課題となってくる。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/22　カンテイ、首都圏地価10km圏で5％上昇 　東京カンテイは、売買事例をもとに調査した『首都圏の距離別・駅別住宅地価動向」をまとめた。山手線のターミナル駅から30km圏までが明確な上昇基調に入っており、特に城南・城西方面で地価上昇が顕著になっている。 　首都圏の住宅地価を山手線ターミナル駅から10kmごとに区分すると、10km圏では03年が底で、04年以降上昇に転じた。06年の坪当たり単価は、10km圏が前年比5.0％上昇の176.9万円、20km圏が4.8％上昇の116.1万円、30km圏が1.2％上昇の74.2万円と、いずれも上昇しているが、距離圏が遠くなるにつれて上昇率はゆるやか。40km圏以遠になると地価の上昇は見られない。40km圏は0.1％下落の57.8万円、50km圏は1.9％下落の45.7万円、50km圏以遠は1.7％下落の40.3万円となっており、地価の下落に歯止めがかかっていない。 　地価が上昇している30km圏内でも、住宅地価が99年の水準を上回っているのは、集計対象となった163駅のうち49駅にとどまっており、「地価の上昇傾向はまだ限定的」（東京カンテイ市場調査室）。99年との比較で上昇率が最も高かった駅は「自由が丘」で、以下「学芸大学」「千歳烏山」と続く。自由が丘の06年の坪単価は304.9万円と最も高かった。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/22　地所、商事ビルなど建替が都市再生認定 　国土交通省は、三菱地所から申請のあった「三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画」（丸の内2-1地区）を都市再生特別措置法に基づき、民間都市再生事業計画に認定した。 　同計画は、ＪＲ東京駅を中心に大手町・丸の内・八重洲・有楽町・日本橋・銀座を含む「都市再生緊急整備地域」内に立地。三菱商事ビルなど既存3棟を建て替え、大型街区（事業面積約1万6718ｍ2）として地下4階地上34階建ての超高層複合ビル（業務・商業施設、延床面積20万6212ｍ2）を建設する大規模プロジェクト。地域インフラ施設（広場、地上・地下ネットワーク、地域冷暖房施設）を整備するほか、丸の内地区に初めて建設された三菱1号館を美術館として復元する計画も盛り込まれている。事業施行期間は来年2月1日〜09年4月30日。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/22　内閣府、地方不動産証券化モデルに期待 　―国交省施策を雇用再生プログラムに盛る 　内閣府は、地域再生に対する取り組みの一環として、来年2月をメドに策定する予定の「地域の雇用再生プログラム」（仮称）の中に、国土交通省が検討している「地方都市における不動産証券化市場活性化モデル事業」を盛り込む。 　同プログラムでは、地方公共団体が策定する地域再生計画と連動し、地域の創意工夫による雇用創出の取組みを支援する施策（雇用促進のための人材育成、地場産業の振興、新産業の創出、地域間の人材流動化など）を打ち出す。具体的には、地域再生本部が関係省庁と調整を行い、各省庁が推進する施策を盛り込んでいく。現時点で36事業の支援施策をピックアップしており、この中に国交省が進める地方都市の不動産証券化市場活性化モデル事業が挙がった。 　このモデル事業は、大都市を中心に普及している不動産証券化事業を地方都市へも拡大させようというプロジェクト。地方都市において不動産証券化に関わる専門家を育成する講習会を実施し、講習修了者を「証券化・地域マイスター」として認定、地方都市の不動産証券化業務に従事させる。同時に、大都市圏でも同様の講習会を行い、認定した「証券化・地域マイスター」をＵ・Ｉターンのデータベースに登録し、地方都市に派遣する。 　国交省では、地方都市において不動産証券化市場は6兆円規模の可能性があり、5年間で約1万人の就業機会を創出すると試算している。内閣府では雇用創出という観点から、不動産証券化事業の地方都市への拡大に期待を寄せている。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/20　10月の首都圏建売、全エリアで価格上昇 　―本社調べ、発売・売れ行きともに低調 　不動産経済研究所がまとめた10月の「首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、月中の新規発売戸数は725戸で、前年同月比23.5％の減少。月間契約率は53.7％で、同16.9ポイントのダウンとなり、発売、売れ行きともに低調だった。 　発売戸数の地域別内訳は、東京都208戸（前年同月比10.0％減、シェア28.7％）、千葉県211戸（同8.8％増、同29.1％）、埼玉県155戸（同2.0％増、同21.4％）、神奈川県130戸（同59.5％減、同17.9％）、茨城県21戸（同58.0％減、同2.9％）となっており、千葉県と埼玉県が増加した半面、神奈川県や茨城県では大幅に減少。 　戸当たり平均価格は4789.2万円で、前年同月比153.0万円、3.3％のアップ。地域別にみると、東京都5654.9万円（同553.5万円、10.8％上昇）、千葉県4123.2万円（同426.4万円、11.5％上昇）、埼玉県3963.5万円（同357.4万円、9.9％上昇）、神奈川県5449.9万円（同94.5万円、1.8％上昇）、茨城県4911.4万円（同265.0万円、5.7％上昇）となっており、全エリアで上昇している。 　平均敷地面積は150.20m2で、前年同月比10.51m2、7.5％の拡大。平均建物面積は108.58m2で、同比3.34m2、3.2％の拡大となった。 　即日完売物件は、プラウドシーズン横浜中山1期（野村不動産、29戸）など9物件115戸（即完率15.9％）。10月末時点の販売在庫（発売後6ヵ月以内）は949戸で、前月末比167戸増、前年同月末比102戸減。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/20　東急コミ、信託法改正見据え新サービス 　―個々の区分所有者と契約の管理者方式で 　東急コミュニティーは、信託法の改正も見据え、自らが管理者となる管理者方式のマンション管理サービスを今期中にも商品化する方針。 　今臨時国会で成立が見込まれる信託法の改正は、大正11年の同法制定以来の抜本的なもので、新たに設ける自己信託や目的信託などにより、信託の対象を広げ、経済・社会活動に幅広く利用できるようにすることが狙い。マンション管理にも利用可能で、国土交通省の研究会では、建物全体を一つの信託として信託財産とする方式、区分所有権ごとに信託を設定する方式、管理組合が有する資金（管理費等）を信託する方式などの具体的な手法を挙げている。 　東急コミュニティーでは、「詳細は未定」（茂木高志・常務執行役員）としながらも、独自の手法を選択肢の一つとして検討していく。ただ、信託を活用した場合、信託会社への報酬などコストが発生することや、管理組合に相当する受益者集会に対するきめ細かな規定なども必要なため、改正信託法のスキームを使わない管理者方式も両にらみで検討していく。管理組合の結成が難しいリゾートマンションやワンルームマンションなどに一部見られる、個々の区分所有者と直接管理契約を結ぶ管理者方式がそれ。 　同社では、管理者方式のニーズがあるマンションとして、リゾートやワンルーム以外に、築年数が古く入居者が高齢化して、管理組合の役員のなり手がいない物件などを想定している。高齢化の進展に伴い、管理組合そのものが成立しないマンションが今後増えてくるとみており、組合に成り代わって、管理会社が直接管理者になってほしいという要請はあると見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/17　生駒調べ、高地価周辺のビルはほぼ満室 　生駒データサービスシステムは16日、今年7月1日時点の基準地価（商業地）で、最も高い地価水準を記録した3大都市圏のポイント周辺のオフィスマーケット動向をまとめた。それによると、いずれの地域も訴求力の高いオフィスビルは100％近い稼働率となっていることがわかった。 　東京では、中央区銀座2-6-7（m2当たり1900万円、上昇率26.7％）が最高値で、その周辺の銀座ゾーンの空室率は3.2％（前年同期比3.1ポイント改善）、訴求力の高いビルは1.0％（同3.7Ｐ改善）。大阪では、北区角田町7-10（m2当たり709万円、上昇率33.0％）が最高値で、周辺の梅田ゾーンは空室率2.4％（同1.4Ｐ改善）、訴求力の高いビルは2.0％（同1.9Ｐ改善）。名古屋では、中村区名駅3-28-12（m2当たり588万円、上昇率35.2％）が最高値で、周辺の名駅ゾーンは、空室率5.0％（同0.2Ｐ悪化）、訴求力の高いビルは0.8％（同1.1Ｐ改善）だった。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/17　投資期待利回り低下傾向、一部で歯止め 　―不動研調べ、オフィス賃料に上昇傾向 　日本不動産研究所は16日、年金基金や生命保険会社など機関投資家をはじめ、不動産会社、投資銀行、レンダー、アセット・マネジャー、格付機関など177社を対象に行った10月1日時点の「不動産投資家調査結果」（回答＝99社）を明らかにした。調査結果によると、投資対象不動産の利回りは全用途で低下傾向にあるが、一部地域で低下幅の縮小傾向が現れている。 　オフィスビルに対する利回りをみると、東京の丸の内・大手町地区にあるＡクラスビルの期待利回りは4.0％、取引利回りは3.5％となっており、前回調査（今年4月）の期待利回り4.0％、取引利回り3.8％と比較し、利回りの低下傾向に歯止めがかかってきている。政令指定都市におけるＡクラスビルの期待利回りについては、名古屋が5.2％（前回調査5.5％）、大阪が5.3％（同5.5％）、横浜が5.5％（同5.6％）、福岡が5.5％（同5.8％）、札幌が6.0％（同6.3％）、仙台が6.0％（同6.4％）、広島が6.1％（同6.5％）で、前回調査から0.1〜0.5％の幅で低下している。 　オフィス賃料水準の予想では、都内だけでなく、政令指定都市全てで改善予想が示されており、丸の内・大手町地区は1〜2年後5％、政令指定都市の一部で同1〜2％の上昇が見込まれている。 　また、東京都内の賃貸住宅の期待利回りをみると、ワンルームマンションは城南地区が5.1％、城東地区が5.5％、ファミリー向けは城南地区が5.2％、城東地区が5.5％、外国人向け高級賃貸住宅は5.0％という状況。商業施設の期待利回りは銀座・表参道地区が4.0％、郊外型が5.7％となっている。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/16　森ビル系リート、六本木ヒルズ一部組入 　―アーク森ビルなど含め1500億円で 　森ビル全額出資のＪリート、森ヒルズリート投資法人は、六本木ヒルズ内の複合棟、六本木ヒルズゲートタワーをはじめ、アークヒルズの超高層オフィス棟、アーク森ビルの一部や、超高層・超高級賃貸マンション、元麻布ヒルズの一部を組み入れる。計11物件・総額約1500億円で今月30日、東京証券取引所に上場する。 　取得価格ベース最大の資産となるのは、六本木ヒルズ内の事務所・住宅・商業の複合棟、六本木ヒルズゲートタワーで総額365億円。地上15階地下2階建て、延床面積約3万m2を1棟ごと組み入れる。また、アーク森ビル（地上37階地下4階建て、総延床面積約17万7400m2）については、延床の1.5％分が対象。元麻布ヒルズは、超高層棟（地上29階地下3階建て）のほか、低層棟2棟を含む総延床面積約5万4000m2のうち46.2％分、全体戸数222戸のうち110戸を組み入れる。このほか、「後楽森ビル」や「虎ノ門35森ビル（オムロン東京本社ビル）」などのオフィスビル、六本木地区の賃貸マンション「アークフォレストテラス」、「六本木ファーストプラザ」などが組み入れ資産。取得先は森ビル、および森ビルグループが運用している不動産ファンド、フォレスト・アーバンファンド。一部物件を除き、森ビルがマスターリースする。テナントの入居率は全体で97.0％、平均ＰＭＬ値は2.29％。 　同リートの投資方針は、東京都心5区のオフィスビルが対象で、耐震性の高さを重視する。運用は、森ビル・インベストメントマネジメント（株）（堀内勉社長）が行う。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/16　不動産業からの工事受注、上期で初減少 　―国交省調べ、大型マンション建設一巡か 　国土交通省は、06年度上期の「建設工事受注動向」をまとめた。それによると、期中の民間からの建築工事受注が前年同期比ベースでマイナスを記録し、特にこれまで好調だった不動産業からの建設工事受注が00年の調査開始以来初めて上期ベースで減少した。 　上期の受注高全体は、前年同期比6.9％減の25兆4166億2800万円。公共機関からの受注工事が同16.9％減の4兆7011億8400万円と大幅に減少したことが主な要因だが、これまで牽引してきた民間からの受注工事も12兆7738億8800万円と同1.3％減少した。民間からの受注では、不動産業からは1兆4481億700万円と同4.0％の減少となった。00年の調査開始以来、前年同期比ベースで7％台から20％台の伸び率を示してきたが、初めて減少に転じた。企業のリストラで放出された土地で行われてきた大規模マンション開発が一巡したことなどが要因とみられ、国交省では「もう少し様子をみる必要がある」とコメントしている。 　なお、9月の建設工事受注は、民間からは前年同月比7.0％減の8843億9300万円。不動産業からの受注も同10.2％減の4756億400万円と2ケタの減少。製造業からの工事受注は、同45.2％増の1552億6000万円と高い伸びを示し、6ヵ月連続の増加を記録した。上期ベースでも前年同期比45.5％増の7246億4100万円にのぼっており、製造業の設備投資意欲が向上していることがうかがえる。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/16　近畿圏発売、4ヵ月連続減の3108戸 　―契約率70％割れ、在庫4064戸に増加 　10月の近畿圏（2府4県）のマンション発売戸数は3108戸で、前年同月比で24.3％の減少、前月比では36.6％の増加となった。初月申し込み・契約率は69.6％で、前年同月比5.6ポイント、前月比7.1ポイントのそれぞれダウンとなり、1月以来9ヵ月ぶりの60％台。 　戸当たり平均価格は3207万円で、前年同月比8万円、0.2％のダウン、m2単価は46.2万円で、3.2万円、7.4％のアップとなった。戸当たり価格は2ヵ月ぶりにダウン、m2単価は2ヵ月ぶりにアップとなった。 　平均専有面積は69.42m2で、前年同月比7.2％狭くなった。月末販売在庫は4064戸で、前月末比376戸の増加、前年同月末比160戸の増加となった。 　即日完売は28物件、1149戸で、即完率は37.0％。主な即完物件は、福島ガーデンズタワー1期（大阪市、150戸、4156万円、最高3倍、平均1.2倍）、ルナタワー・ハリウッドプレイス2期1次（大阪市、62戸、3048万円、先着順）、ワコーレザ・神戸ハウス1期（神戸市、56戸、3341万円、先着順）など。 　なお、11月の発売は前年同月比30％増の4000戸程度を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/16　10月の首都圏マンション、供給3割弱減 　―大規模物件が先送り、全エリアで減少 　―契約率3ヵ月連続7割台、価格は上昇 　不動産経済研究所は15日、10月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。月中の供給戸数は6307戸で、前年同月比28.8％の大幅な減少となった。10月に6千戸台にまで落ち込んだのは、03年（6739戸）以来3年ぶりのこと。 　大幅減少の要因は、分譲価格上昇局面を踏まえ、デベロッパー各社が大規模物件を中心に発売を先送りしているためと見られる。200戸以上の発売はわずか2物件で、いずれも期分けによる継続販売物件。また、100戸以上の発売も前年同月の16物件2719戸と比べ8物件1339戸に半減。エリア別の供給でも全てのエリアで減少し、神奈川県以外は30％以上の大幅な減少となった。 　初月契約率は76.6％で、前年同月比7.2ポイントのダウン。7割台の契約率は3ヵ月連続のこと。 　戸当たり平均価格は4347万円で、前年同月比242万円、5.9％のアップ、m2単価は57.8万円で、同3.3万円、6.1％のアップ。千葉県のみがグロス、m2単価ともに下落している半面、その他のエリアはいずれも上昇している。 　平均専有面積は75.25m2で、前年同月比0.2％の縮小。100m2以上の住戸は都区部11物件111戸、都下6物件23戸、神奈川県9物件60戸、埼玉県3物件4戸、千葉県4物件37戸の合計33物件235戸。 　即日完売は1236戸（シェア19.6％）、公庫融資付きは3745戸（同59.4％）。10月末時点の販売在庫は6777戸で、前月末比606戸の増加。 　なお、11月の供給は7500戸程度を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/15　自治体のマンション耐震改修補助進まず 　―国交省調べ、一部導入含め9都府県のみ 　国土交通省は、10月1日時点における都道府県や市町村の「耐震診断・耐震改修に対する補助制度の整備状況」と耐震改修促進法に基づく「耐震改修促進計画の策定状況」をまとめた。それによると、補助制度の整備は戸建て住宅に比べ、マンションに対する制度整備が大幅に遅れている状況が浮き彫りになった。 　耐震診断・改修に対する補助制度をみると、戸建て住宅について耐震診断で補助が受けられるのは965市町村で、1840市町村（10月1日時点）に占める割合は52.4％と過半数を超えている。耐震改修で補助が受けられるのは497市町村で、全体の27.0％となっている。一方、マンションでは耐震診断で補助が受けられるのは181市町村で全体の9.8％。また、耐震改修で補助を受けられるのはわずか69市町村で全体の3.8％に過ぎない。 　都道府県内の全ての市町村で補助金制度が整備されている地域をみると、戸建て住宅では耐震診断が13県（静岡県、岐阜県、三重県、北陸3県、兵庫県、福岡県など）、耐震改修が5県（静岡県、三重県、兵庫県、徳島県、佐賀県）。マンションについてみると、耐震診断・耐震改修ともに全ての市町村で整備されているのは兵庫県のみ。全てではないがマンションに対する耐震改修の補助制度が導入されているのは東京都、埼玉県、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、大阪府、兵庫県、福岡県の9都府県にとどまっている。 　耐震改修促進計画の策定状況は、今年末まで策定するのが17道府県、来年3月末が30都県。市町村ベースでは今年度中が100市町村、来年度中が449市町村など策定の遅れが目立っている。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/15　三井不、日本橋室町にプラネタリウム 　―現代版寺子屋も、いずれも期間限定で 　三井不動産は、日本橋地区活性化の一環として、日本橋室町の三井第三別館跡地で、期間限定のプラネタリウムやカフェなどを開設するほか、同じく日本橋室町の三井六号館1階に、日本や日本橋の文化・伝統などをテーマとしたセミナーを開催するための施設を期間限定でオープンする。 　プラネタリウム「日本橋ＨＤ　ＤＶＤプラネタリウム」は、再開発を計画している三井第三別館跡地で12月15日から来年6月末までの間、開設する。主催は三井不のほか、(株)エフエム東京、ぴあ(株)。直径18ｍのドーム型スクリーンに、葛飾北斎を題材とした「ＨＯＫＵＳＡＩ〜北斎の宇宙」を上映する。演出は宮本亜門氏。客席数200席。上演時間は午前11時から午後10時まで。企画制作・運営は(株)新東通信、コミュニケーションデザインインステチュート(株)。このほか、敷地内には東芝によるショースペース「（仮称）ＨＤ　ＤＶＤカフェ」や、音楽プロデューサー、つんくプロデュースによるダイニングラウンジ「（仮称）イッツ・ア・ゴハン・ワールド」、コンビニエンスストアのファミリーローソンを併設する。いずれも来年6月末までの限定オープンとなる。 　また、三井六号館に開設するセミナー施設「室町　福徳塾」は、12月8日にオープン。09年12月末まで約3年にわたり運営する。主催は三井不。文化団体のエンジン01文化戦略会議の協力を得て、各界著名人を講師として招き、現代版寺子屋の機能を目指す。日本橋老舗の商品を取り扱うショップやカフェも併設し、日本橋の文化情報発信拠点とする。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/14　都市機構、葛飾区で2万ｍ2超の土地売却 　都市再生機構は、土地有効利用事業の一環として、今年度第2回目となる土地譲渡の公募を実施する。売却する土地は、東京・葛飾区に立地する2万2173.12ｍ2にのぼる大規模な土地で、13日から東京都心支社を通じて公募手続きに係る書類の配布を開始した。 　対象土地は、ＪＲ常磐線金町駅から徒歩11分。「再開発等促進区」を定める地区計画内（葛飾区新宿6丁目2400-18の一部）に立地。都市型住宅・商業・文化等の機能を有した複合的市街地整備が進められており、対象地は住宅の整備エリア。用途地域は工業地域（容積率200％／建ぺい率60％）だが、地区計画によって容積率は300％に嵩上げされ、用途地域は住宅系用途地域が指定される。入札の受付は来年1月24〜26日、開札日は同月29日。引き渡し時期は来年3月中旬の予定。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/14　東急不、ハンズを2年程度で事業再構築