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2006年−12月 12/28 政府の経済見通し、実質成長率2.0％ 12/28 都、豊洲新市場ＢＴＯ説明会に220社 12/28 アットホーム、新築戸建て成約減少続く 12/28 国交省、11月の住宅着工戸数4.0％増 12/27 国交省、ＣＲＥ研究会の初会合を開催 12/26 カンテイ、首都圏中古価格1.4％上昇 12/22 ＥＲの取り扱い・ＤＣＦ適用など規定 12/22 来年首都圏マンション供給は8.2万戸 12/21 国交省、20日からバリアフリー新法施行 12/21 国交省の来年度予算内示、国費は3％減 12/20 国交省、宅建・管理業者の処分基準策定 12/19 日住協、10月の首都圏建売供給は10％減 12/19 生駒、3大都市のオフィス賃料改定動向 12/18 11月の首都圏建売、価格は11.9％上昇 12/18 一任型不動産投資顧問業制度の骨子策定 12/15 長谷工調べ、住みたい街1位は吉祥寺 12/15 業界、各種特例措置の延長を歓迎・評価 12/15 政府与党、07年度税制改正大綱を決定 12/15 近畿圏発売、5ヵ月連続減の2430戸 12/15 首都圏マンション、11月供給6859戸 12/13 10月の建設工事、不動産業発注が59％増 12/12 07年景気見通し、個人消費懸念から悪化 12/12 埼京線沿線は発展余地あり成長が期待 12/11 信託協調べ、不動産信託総額20兆円突破 12/11 エイブルのリート、来年末上場目指す 12/8 三鬼調べ、都心ビル賃料の上昇顕著に 12/8 森ビルなど、横浜馬車道で大型複合開発 12/7 アットホーム、新築戸建ての成約大幅減 12/7 生駒調べ、東京Ａクラスビル空室率微増 12/7 東急不、高島屋新宿店ビルの持分取得へ 12/6 東京建物、八重洲で大型再開発を計画 12/4 流通各社、手数料・取扱高ともに大幅増 12/1 都、品川・渋谷駅周辺の整備など盛る 12/1 国交省、10月の住宅着工戸数2.2％増

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12/28　政府の経済見通し、実質成長率2.0％ 　政府が明らかにした「07年度の経済見通し」と「経済財政運営の基本的態度」によると、07年度の国内総生産は521.9兆円と予測、実質成長率は2.0％程度になるとの見通しを示した。 　07年度の主要経済指標をみると、民間住宅投資は、雇用・所得環境が改善することから安定的に推移するとし、前年度比0.2％増の19.1兆円を見込んでいる。民間企業設備投資も企業収益の改善に支えられ、同3.6％増の83.4兆円に増加すると予測している。また、07年の経済財政運営では、地域経済の活性化を支援するとともに、来年度の「与党税制改正大綱」を踏まえて、住宅税制や減価償却制度等について、所要の措置を講じるとしている。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/28　都、豊洲新市場ＢＴＯ説明会に220社 　東京都環境局は26日、中央区築地の東京都中央卸売市場を豊洲に移転する「豊洲新市場整備等事業」の実施方針説明会を開催した。参加企業はゼネコンや設備関連など220社以上。 　同事業はＰＦＩ法に基づき、民間事業者が施設の設計・建設を行い、施設完成後に所有権を都に移転した上で、民間事業者が維持管理をする「ＢＴＯ方式」で実施。事業用地は、東京都江東区豊洲6丁目5街区（約12.2ha）と7街区（約14.6ha）、6街区の一部（約14.1ha）の計約40.9ha。事業期間は、08年2月の事業契約締結日から、27年3月までの19年間。民間事業者は施設整備期間中、用地を無償で使用でき、設計・建設後の12年3月に都に施設の引き渡しを行う。中央卸売市場の供用開始は12年4月。 　ＰＦＩで選定を受けた民間事業者が建設・運営するのは、卸売市場や駐車場など。地上3階・延床面積約7万4300ｍ2の青果棟、地上３階建て・延床面積約10万1000ｍ2の水産仲卸売場棟などを建設する。 　東京都は、豊洲新市場の目指すべき方向性として、（1）食の安全・安心の確保（2）効率的な物流（3）環境への配慮（4）景観への配慮−を掲げ、ＰＦＩ事業者にもこれら4方針の踏襲を呼びかけている。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/28　アットホーム、新築戸建て成約減少続く 　アットホームがまとめた11月の「首都圏売物件市場動向」によると、新築戸建ての成約数は、前年同月比8ヵ月連続で減少となり、供給減と成約減が続いている。中古マンションの成約数は2ヵ月連続のマイナス。 　新築戸建ての成約数は前年同月比24.7％減の1688件と大幅に減少した。全エリアで2ヵ月連続の2ケタ減となっている。減少しているのは3000万円未満の物件で、高額物件の成約は堅調。中古戸建ての成約数は21.1％減の384件。 　中古マンションの成約数は17.6％減の617件で、城南エリアが不振だったため、東京23区が3割減と大きく落ち込んだ。千葉県は価格が92年4月の調査開始以来最低となったことから、28.0％増と大幅に増加した。 　成約価格をみると、新築戸建ては5.1％上昇の3712万円で、5ヵ月連続のプラス。中古戸建ては0.8％下落の2761万円で、3ヵ月連続のマイナスとなった。中古マンションは、戸当たりが2.0％下落の1880万円、ｍ2当たりが2.1％下落の31.39万円。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/28　国交省、11月の住宅着工戸数4.0％増 　―持家は減少も貸家・分譲住宅ともに好調 　国土交通省は27日、11月の「新設住宅着工統計調査結果」を発表した。それによると、着工戸数は前年同月比4.0％増の11万5392戸で、4ヵ月連続の増加となった。持家は4ヵ月ぶりに減少したものの、貸家と分譲住宅が増加したため、全体の増加につながった。この結果、11月の着工の勢いを年率換算値でみると135万7764戸（季節調整済み）の高水準。 　分譲住宅は3ヵ月ぶりに増加したが、戸建て住宅が同1.9％増の1万1815戸と前月の減少から再び増加したのに加え、マンションが同16.6％増の2万3077戸となったのが貢献した。首都圏のマンション着工は同30.6％増の1万1466戸で、2ヵ月ぶりに1万戸の大台に乗った。中部圏も同110.8％増の2045戸と倍増。半面、近畿圏は同20.5％減の4078戸と前月の増加から再び減少した。 　マンション着工を都道府県別にみると、東京都が前年のマイナスの反動もあって同28.6％増の4917戸と2ケタ増となったほか、神奈川県も大規模案件が復活して同215.3％増の4187戸と3倍増となった。先月の増加から再び減少した近畿圏では、大阪府が同39.6％減の2045戸となったのに加え、兵庫県も同8.3％減の1319戸とマイナスなった。半面、京都府は同63.4％増の433戸とプラス。 　持家は同3.0％減の2万8790戸で、4ヵ月ぶりの減少。大部分のシェアを占める民間金融機関などの融資による持家が4ヵ月ぶりに減少したのが響いた。貸家は3大都市圏を除きその他圏域で減少したものの、同3.3％増の5万754戸と、5万戸の大台を維持した。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/27　国交省、ＣＲＥ研究会の初会合を開催 　―現状と課題など整理、来年3月に提言 　国土交通省は26日、「企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会」（ＣＲＥ研究会、座長＝八田達夫・国際基督教大学教授）の初会合を開催し、企業による不動産の所有状況や新たな不動産マネジメントを確立することの必要性などについて検討した。 　企業が所有している不動産は現在、金額規模で約500兆円、面積規模で国土の約14％を占めている。同省では、今後の企業不動産の動きが地価の形成と土地の有効利用に大きな影響を及ぼすという観点から、今後のあるべき企業不動産の所有・利用戦略について検討するため、同研究会を設置した。 　初会合では、企業の規模や経営方針などによって、所有の規模や考え方などに温度差がある現状などが示されたほか、バブル崩壊後、本業に直結しない福利厚生施設などが売却される傾向が強まったことや、土地の所有を見直す新たな動きなどが紹介された。 　また、ＣＲＥ戦略に関する留意すべきポイントとして、（1）不動産に特化したガバナンス・内部組織体制の構築（2）不動産情報に係るデータベースなど情報システムの構築（3）ハードルレートやベンチマークの設定など一定の合理的ルールに則った不動産売買・管理（4）最適なソリューションの組合せによる不動産売買・管理、などが整理された。 　研究会は今後、合理的なＣＲＥ戦略を支えるための税制や企業会計など制度インフラのあり方や、人材の育成・ＩＴの活用、関連ソリューション産業の育成・確立に係る方策などについて検討していく。来年3月に提言をとりまとめる。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/26　カンテイ、首都圏中古価格1.4％上昇 　東京カンテイがまとめた11月の「3大都市圏・主要都市別中古マンション（70ｍ2）価格月別推移」によると、首都圏は2ヵ月連続で前月比上昇し、5ヵ月ぶりに2500万円に回復した。 　首都圏の中古マンション価格は前月比1.4％上昇の2530万円。東京都と神奈川県は上昇、千葉県と埼玉県はほぼ横ばい。東京23区は1.6％上昇の3713万円。近畿圏は0.6％下落の1701万円。大阪市は上昇したが、神戸市は下落。中部圏は0.9％上昇の1411万円で、5ヵ月連続の上昇と鳴り、24ヵ月ぶりに1400万円台に回復。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/22　ＥＲの取り扱い・ＤＣＦ適用など規定 　―国交省、証券化不動産鑑定の基準策定 　国土交通省は21日、国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会の下に設置している投資不動産鑑定評価基準等検討委員会小委員会の第４回会合を開き、「証券化対象不動産の鑑定評価特別基準」（素案）の大枠を決定した。特別基準の適用範囲についての取り扱いなど、一部が委員長一任となったが、修正を加えた後、年内からパブリックコメントの受付を開始する方針。 　「特別基準」は、証券化対象不動産の鑑定評価を行う場合に踏まなければならない手順等を規定している。素案では、特別基準の適用範囲として（1）資産流動化法、投資信託および投資法人法（2）不動産特定共同事業法（3）金融商品取引法ーで規定する不動産取引と明示。これに対し、不動産証券化協会が「プロ私募ファンド、不動産特定共同事業に係る鑑定評価の除外」を要望。素案に例外規定を設けるか否か、特別基準に合わせて策定する「実務指針」で検討すべきといった様々な意見が出て、取扱いの判断を委員長に一任した。 　また、特別基準では鑑定評価を行う場合の確認事項を明示。確認事項として、鑑定評価の依頼目的等のほか、エンジニアリングレポート（ＥＲ）等の入手時期や、ＥＲ作成者からの説明の有無、対象不動産の内覧の実施を含めた実地調査の範囲などを定めている。特に、ＥＲの取扱いについては、内容の判断とその根拠を鑑定評価報告書に記載することを求め、具体的な記載項目を提示している。さらに、証券化対象不動産の鑑定評価における収益価格を求める際、ＤＣＦ法の適用を義務付けている。 　国交省では、「年度内に特別基準とその実務指針をとりまとめ、来夏にも施行したい」としている。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/22　来年首都圏マンション供給は8.2万戸 　―本社予測、06年は8年ぶりの8万戸割れ 　―価格続伸、平均5千万円超えた区部カギ 　不動産経済研究所は21日、「2007年の首都圏マンション市場予測」をまとめ、発表した。それによると、06年は東京都区部を中心に新規供給の先送りや、ファンドへの一括卸しが積極的に行われた影響により、98年（6万6308戸）以来8年ぶりの8万戸割れが確実な情勢となったが、07年には、先送りされていた物件の販売が行われ、大手各社の供給姿勢が再び活発になると予想、年間の供給戸数は8万2000戸と、再び8万戸の大台に乗ると予測している。 　都区部だけでなく、郊外部においても30階以上の超・超高層物件が増加、また、工場・倉庫跡地、再開発地区などに建設中の総戸数300戸以上の超大型物件も引き続き市場を牽引するとみている。 　07年の供給予測戸数8万2000戸（06年実績見込み比13.5％増）のエリア別内訳は、都区部2.8万戸（15.3％増）、都下0.8万戸（19.4％増）、神奈川県2.1万戸（15.0％増）、埼玉県1.2万戸（15.3％増）、千葉県1.3万戸（3.2％増）となっており、全エリアで増加すると予測。また、05年、06年に続き、郊外部での供給が活発であることから、都区部のシェアは34.1％（06年見込み33.6％、05年実績36.8％）と、ほぼ横ばいとなるものの、好立地物件に対する購入希望者の待望もあることから、都心人気の高さは依然として続くものとみている。 　価格面については、引き続き競合による用地仕入れ費用の高騰、建築コストの上昇から5年連続でアップすると予測。とりわけ都区部は、06年1〜11月の平均価格が5160万円と、既に5000万円台に突入しており、今後は価格上昇に対する購入者サイドの取得力の見極めがキーポイントになるとみている。 　商品特性としては、免震・制震、最新のＩＴを活用したセキュリティシステム、複合施設（クリニック・公共施設）、オール電化、100年コンクリートや浴室関連の新設備などがテーマになると予測。特に防犯・安全意識の高まりから、生体認証を活用したセキュリティ・システム、免震・制震システムなどは従前にも増して重要なキーワードになるとみている。 　なお、06年年間の供給戸数は、都区部2万4282戸、都下6701戸、神奈川県1万8259戸、埼玉県1万407戸、千葉県1万2600戸、合計7万2249戸を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/21　国交省、20日からバリアフリー新法施行 　国土交通省は20日、現行のハートビル法と交通バリアフリー法を統合した新法「高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律」を施行した。鉄道駅を中心とした重点整備地区において、特定建築物や特別特定建築物、道路などに対するバリアフリー化の努力義務、移動等円滑化の目標値を規定している。 　新法では、生活関連施設が3施設以上ある400ha未満の区域を重点整備地区として指定できると規定。移動等円滑化の対象として、特定建築物（事務所、共同住宅、ホテル、百貨店など）に加え、特別特定建築物（主に高齢者、障害者等が利用する特定建築物）や特定路外駐車場（駐車面積500ｍ2以上の有料駐車場）などを追加した。また、（1）建築物に高齢者等が利用する居室を設けた場合、高齢者等が円滑に利用できる道路から居室までの経路を整備する（2）客室50室以上のホテルの場合、車椅子使用者が円滑に利用できる客室を1室以上設置する―といった建築物の移動等円滑化基準を定めている。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/21　国交省の来年度予算内示、国費は3％減 　―瑕疵担保責任履行で住宅保証基金を拡充 　国土交通関係の07年度予算が20日、内示された。公共投資関係費5兆4428億円と行政経費5593億円等を合わせた国費総額は前年度比3％減の6兆588億円であった。予算編成の基本方針で掲げた国民の安全・安心の確保、地域の活性化・都市再生、快適で豊かな国民生活の実現、国際競争力の強化といった重点4分野では、売主の瑕疵担保責任履行確保の「住宅保証基金の拡充」が認められたほか、まちづくり交付金や地域住宅交付金も拡充された。 　国民の安全・安心の確保に関しては、売主等の瑕疵担保責任履行のための保険や、供託等を活用した資力確保の義務付けに対応し、瑕疵担保責任の履行を保証する仕組みを支える「住宅保証基金の拡充」として21億円の予算が付いた。また、公的賃貸住宅を再編し、子育て世帯や高齢者等の居住支援を行う「地域優良賃貸住宅制度の創設」が認められ、住宅セーフティネット機能向上のための予算が同1.21倍の2011億円に拡充された。 　地域の活性化・都市再生では、「地域自立・活性化支援制度等の創設」が認められ、360億円の予算が新規に付いたほか、密集市街地を重点的に整備するための予算として92億円が認められた。また、まちおこしの中核となる施設整備などを支援する「まちづくり交付金」は、前年度比1.02倍の2430億円、市町村長の指定を受けたＮＰＯ法人等のまちづくり活動を支援する「コミュニティによる活力あるまちづくりの推進」は同3.33倍の10億円に拡充された。 　また、住宅金融公庫が独立行政法人へと移行する住宅金融支援機構に対し、財投と自己資金など合わせて2兆6107億円の予算が内示された。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/20　国交省、宅建・管理業者の処分基準策定 　―違反行為ごとに業務停止期間を明確化 　国土交通省は19日、事業者等によるコンプライアンス向上への取り組みを促進させ、不正行為の未然防止を図るため、「宅地建物取引業者の違反に対する監督処分の基準」と「マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準」を策定した。国土交通大臣が監督処分を行う場合の統一的な基準で、同日付で各地方整備局や関係業界団体などに通知した。 　宅建業者に対する監督処分基準では、違反行為ごとに業務停止期間を明確化（標準化）している。具体的な処分基準は、（1）重要事項説明書の虚偽記載に対しては、標準の業務停止期間は「7日」で、関係者の損害の程度により「15日」「30日」とする（2）契約締結等の時期の制限違反は、標準の業務停止期間は「15日」で、関係者に損害が発生した場合は「30日」とする（3）専任取引主任者設置義務違反は、業務停止期間「7日」とする―と規定している。また、過去5年間に監督処分を受けていた場合は、業務停止期間を「1.5倍」にするほか、直ちに違反状態を是正した場合は「指示処分」にすることができるケースなど、処分の加重・軽減措置も同時に示した。 　マンション管理業者の処分基準では、財産の分別管理義務違反については、標準の業務停止期間を「30日」とし、管理組合の財産に損害が発生した場合は「60日」の業務停止処分を課す。また、専任管理業務主任者設置義務違反に対しては、業務停止期間を「7日」とすることなどを明示している。また、宅建業者同様に、処分の加重・軽減措置についても明確化している。 　処分内容については、国交省の各地方整備局などのホームページにも公表している。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/19　日住協、10月の首都圏建売供給は10％減 　日本住宅建設産業協会がまとめた首都圏の会員社による10月の「戸建て分譲住宅の供給動向調査」によると、供給戸数は前年同月比10.6％減の706戸で、8ヵ月ぶりの減少となった。特に千葉県が39.4％減の109戸、埼玉県が21.8％減の204戸と減少幅が大きかった。 　建物価格は、0.1％上昇した神奈川県を除くすべての地域で下落し、平均10.0％下落の1021万円となった。平均床面積は1.6％増の99.18ｍ2で、東京都下（1.5％減の92.90ｍ2）を除くすべての地域で増加した。敷地面積は、千葉県が0.9％増の137.41ｍ2と増加したものの、他の地域はすべて減少したため、平均で10.0％減の122.66ｍ2となった。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/19　生駒、3大都市のオフィス賃料改定動向 　―東京で増額改定増加、継賃が上昇傾向に 　生駒データサービスシステムは、3大都市のオフィスビル市場の賃料相場にスポットを当て、継続賃料の改定動向を分析した「3大都市のオフィス賃料改定動向に関する考察」をまとめた。 　3大都市の賃料改定動向をみると、東京の平均改定率（改定後賃料を改定前賃料で除し、1を引いて100を乗じた数値）は05年に1.3％とプラスに転じ、92年以来13年ぶりにプラス数値に回復した。05年の改定パターンをみても、「増額改定事例」が全体の約20％（04年実績では5％未満）に増加し、「減額改定事例」が約10％（同20％超）に減っている。同社では、06年に入ってからも、新規ビル賃料水準の上昇傾向に加え、既存ビルの継続賃料を増額交渉するケースが目立ってきていると分析している。 　大阪の平均改定率は△4.5％で、12年連続してマイナス水準となっているものの、04年（△5.5％）に比べて回復傾向を示している。名古屋も同様で、平均改定率は△2.1％と8年連続のマイナス水準ながら、04年の水準（△3.4％）から回復。改定パターンをみると、大阪、名古屋のいずれも「増額改定事例」は5％未満とわずかだが、「減額改定事例」が大阪で約20％（04年実績約25％）、名古屋で約18％（同約28％）と減少している。 　同社では、過去の平均改定率と平均空室率の関係を分析した結果、東京では「空室率が4.3％」、大阪では「空室率が6.2％」、名古屋では「空室率が4.0％」をそれぞれ下回る状態が継続した場合、平均改定率がプラス数値になると考察している。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/18　11月の首都圏建売、価格は11.9％上昇 　―発売8％増の677戸、契約率55.7％ 　不動産経済研究所がまとめた11月の「首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、月中の新規発売戸数は677戸で、前年同月比8.0％の増加。月間契約率は55.7％で、同0.3ポイントのダウンとなり、発売は僅かに増加したものの、売れ行きは低調だった。 　発売戸数の地域別内訳は、東京都136戸（前年同月比9.7％増、シェア20.1％）、千葉県256戸（同14.3％増、同37.8％）、埼玉県50戸（同60.0％減、同7.4％）、神奈川県202戸（同43.3％増、同29.8％）、茨城県33戸（同153.0％増、同4.9％）―と、埼玉県の減少を除き、その他のエリアでは増加している。 　戸当たり平均価格は4982.7万円で、前年同月比531.1万円、11.9％のアップ。地域別にみると、東京都5545.0万円（前年同月比4.3％上昇）、千葉県3889.4万円（同13.1％上昇）、埼玉県4236.6万円（同4.7％上昇）、神奈川県6348.4万円（同15.4％上昇）、茨城県3916.9万円（同40.8％下落）―と、茨城県を除き分譲価格は上昇傾向を示している。 　平均敷地面積は156.22ｍ2で、前年同月比8.30ｍ2（5.6％）の拡大。平均建物面積も111.51ｍ2で、同1.85ｍ2（1.7％）の拡大となった。 　即日完売物件は、プラウドシーズン横濱戸塚2期（野村不動産、33戸）など5物件55戸（即完率8.1％）。11月末時点の販売在庫（発売後6ヵ月以内）は1077戸で、前月末比128戸の増加、前年同月末比74戸の増加。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/18　一任型不動産投資顧問業制度の骨子策定 　―国交省、判断統括者要件にマスター資格 　国土交通省は、年金基金等からの実物不動産の一任投資を可能とするため、一任サービス型の不動産投資顧問業制度を整備・活用することを柱にした「不動産投資一任サービスのあり方」の骨子を策定した。社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の「第2次中間整理」として、年内にもりまとめる方針。 　一任サービス型の不動産投資顧問業制度の整備等に当たっては、来年夏にも施行される予定の金融商品取引法により、年金基金等に対して幅広く不動産投資関連商品を提供できる金融商品取引業者を念頭に置いていく。金商法では、金融商品取引業者のうち、投資一任契約に係る業務に相当する投資一任業者に対し、みなし有価証券化される不動産信託受益権などを運用対象資産に加えることにしているため。 　こうした動きを視野に入れ、金融庁と連携を図り、投資一任業者が不動産信託受益権を投資対象とする場合に、「一定の不動産運用能力を担保する」ことを投資一任業者の登録審査要件に盛り込む考え。具体的に、不動産運用能力を担保する方法としては、現行の不動産投資顧問業登録制度を整備した上で、不動産投資顧問業の登録を受けていることなどを要件とすることで、金融庁と調整を図っていくことにしている。 　また、不動産投資顧問業登録制度の整備の方向性としては、投資判断や不動産取引、不動産管理の判断を統括する「判断業務統括者」に不動産運用だけでなく、資金調達能力などを求めていく。判断業務統括者の要件としては、不動産運用と金融に関する高度な知識を有していることを認定する不動産証券化協会の「マスター資格制度」を加えていく考えが浮上している。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/15　長谷工調べ、住みたい街1位は吉祥寺 　長谷工アーベストがまとめた「住んでみたい街（駅）ランキング2006」の調査結果によると、トップは3年連続「吉祥寺」で、幅広い年代とエリアから支持された。調査は、首都圏在住のモニターにＷｅｂアンケート形式で行った。有効回答は4838件。 　1位の「吉祥寺」は、懐かしさと新しさに加え、井の頭公園などの自然がある独特な雰囲気が評価された。2位は昨年同様「自由が丘」、3位は「横浜」、4位は「鎌倉」と「恵比寿」。以下「品川」「新宿」「二子玉川」「武蔵小杉」「たまプラーザ」「大宮」と続く。上位4位までは昨年とほぼ同様だが、6〜10位には、武蔵小杉など再開発された街（駅）が初めてランクインしたのが特徴的。 　年代別に見ると、20歳〜30歳代には、「恵比寿」「横浜」など交通の便がよく、商業施設が充実している街（駅）、40歳代には、「田園都市」「たまプラーザ」などの閑静な住宅街の人気が高く、50歳以上では、文化・歴史のある「鎌倉」が04年から3年連続1位。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/15　業界、各種特例措置の延長を歓迎・評価 　―ローン減税の効果確保など十分に配慮 　14日に決定した「07年度税制改正大綱」は、住宅・不動産業界の要望事項をほぼ満たした結果となり、各団体のトップは、歓迎・評価するコメントを表明した。今回の要望では、厳しい財政状況下で、期限切れを迎える各種特例措置の延長が焦点となったため、当初は実現が難しいとの見方があったものの、「今回の税制改正はまさに本会にとって満額回答」（藤田和夫・全国宅地建物取引業協会連合会会長）と、「税制措置が住宅の購入、売却に与える影響について、十分に配慮された」（三浦正敏・不動産流通経営協会理事長）かたちで決着した。 　岩沙弘道・不動産協会および不動産証券化協会理事長は、配当課税などの軽減措置やＪリートなどが不動産を取得する際の不動産取得税の軽減措置の延長が認められたことを「不動産証券化市場のさらなる発展に寄与するものであり、大いに歓迎したい」とコメント。住宅税制では、「住宅ローン減税の効果の確保などが認められ、住宅のバリアフリー改修促進税制が創設されたことは、大いに評価できる」（和田勇・住宅生産団体連合会会長）とし、不動産の有効活用の観点については、「特に存続が難しいとされた特定事業用資産の買換特例制度は、地方の街なか再生に資する」（藤田氏）と適用期限の延長を歓迎。 　高木丈太郎・日本ビルヂング協会連合会会長は、都市再生促進税制の延長を「妥当な措置」とし、減価償却制度については、「償却可能限度額が撤廃され、新規設備の残存価額が廃止されることは、ビル事業者にとっても影響は大きい」と評価している。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/15　政府与党、07年度税制改正大綱を決定 　―事業用資産や住宅関連税制で一定の成果 　自民・公明の政府与党は14日、「07年度税制改正大綱」を決定した。国土交通関係では、「特定の事業用資産の買換え等の特例措置」の2年延長、一部見直しが図られるものの、「都市再生・まち再生促進税制」の2年延長が決まったほか、「住宅ローン減税効果の確保措置」が講じられ、新たに要望した「住宅のバリアフリー改修促進税制」が認められるなど一定の成果を上げた。 　自民税調などで最後まで揉めたのは、企業が長期保有（10年超）の土地等を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合に譲渡した土地等の譲渡益の課税を繰り延べる「特定の事業用資産の買換え特例措置（繰延率80％）」。財務省が「×（認めない）」とする案を提示したため、延長要望が認められる可能性は低かった。延長を強く要望していた不動産協会に、日本経団連も加わり、熱心な要望活動を展開した結果、企業の事業再構築に不可欠な制度と判断された。 　ただし、大綱では「企業の長期保有土地の買換えの特例措置は、地価の動向を見極め、適用期限が切れる08年に見直しを図る」との一文が盛り込まれ、08年以降の再延長に楔が打たれた形になっている。 　また、住宅税制は主要要望項目が認められ、ほぼパーフェクトに近い結果を得た。「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度」と「特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除」について3年延長が決定。「特定の居住用財産の買換えおよび交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置」は、床面積要件が撤廃された上で、3年の延長が認められた。このほか、「住宅用家屋の所有権保存登記等に係る特例措置」も、割賦販売に伴う措置の部分を削除し、現状の商慣習に即した制度に直して2年延長されることになった。企業寄りの減税色が強い中にあって、個人向けの税制にも配慮した結果とみられる。 　このほか、Ｊリート等が不動産を取得しやすい環境を整備する特例措置（不動産取得税の課税標準3分の2控除）も2年延長が認められた。また、不動産登記などを対象に「オンライン登記申請に係る登録免許税の税額控除制度」（08年1月1日から2年間、登録免許税額の10％または5000円のいずれか低い金額を控除）も創設された。さらに、減価償却制度の見直しについても産業界が要望した内容が受け入れられた。 　一方、住宅のバリアフリー改修促進税制において、固定資産税で自己資金による改修工事が認められたものの、所得税ではローンのみで自己資金が対象になっていない。国交省では制度の充実に向け、来年の税制改正で要望していく方針。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/15　近畿圏発売、5ヵ月連続減の2430戸 　―契約率73.5％、単価2ヵ月連続の上昇 　11月の近畿圏（2府4県）のマンション発売戸数は2430戸で、前年同月比18.8％の減少と、5ヵ月連続で前年水準を下回った。初月申し込み・契約率は73.5％で、前年同月比1.6ポイントのダウン。 　戸当たり平均価格は3551万円で、前年同月比276万円、8.4％のアップ、ｍ2単価は45.9万円で同1.8万円、4.1％のアップ。戸当たり平均価格は2ヵ月ぶりのアップ、ｍ2単価は2ヵ月連続のアップとなった。 　平均専有面積は77.41ｍ2で、前年同月比3.06ｍ2、4.1％広くなった。11月末現在の販売在庫は4045戸で、前月末比19戸の減少、前年同月末比151戸の増加となった。 　即日完売は26物件、758戸で即完率は31.2％。主な即完物件は、ＴＨＥ　ＴＯＷＥＲ　０ＳＡＫＡ2期2次（大阪市、50戸、4023万円、平均1.2倍、最高3倍）、タイムズ・ピース・スクエア2期3･4次（大阪市、58戸、3234万円、平均1倍、最高1倍）、プラウド江坂4期（吹田市、30戸、4010万円、平均1倍、最高3倍）、エスリード太秦三条天神川（京都市、81戸、3271万円、先着順）など。 　なお、12月の発売は前年同月比23％減の3000戸程度を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/15　首都圏マンション、11月供給6859戸 　―2ヵ月連続の2ケタ減、先送り顕著に 　―契約率9Ｐ下落、単価上昇し面積縮小 　不動産経済研究所は13日、11月の「首都圏マンション市場動向」をまとめ、発表した。月中の供給戸数は6859戸で前年同月比13.5％の減少となった。前年同月比で2ケタの減少となるのは2ヵ月連続。契約率は74.7％で、前年同月比9.1ポイントのダウン。7ヵ月連続で前年水準を下回った。 　11月の供給戸数が7000戸を下回るのは1997年（6674戸）以来9年ぶりのこと。エリア別の供給戸数をみると、都区部が2099戸（前年同月比29.9％減）、都下660戸（同2.9％減）、神奈川県1202戸（同47.8％減）、埼玉県1178戸（同56.6％増）、千葉県1720戸（同43.7％増）となっており、埼玉県と千葉県が大きく伸びている半面、都区部は3割減、神奈川県は半減している。都区部が前年に比べ2ケタの減少を示したのは4ヵ月連続。価格上昇局面にあることから、デベロッパー各社が大規模物件を中心に供給を遅らせており、さらに供給先送りが激しくなっている。 　初月契約率は74.7％で、前年同月（83.8％）に比べ9.1ポイントのダウン。絶好調ラインの8割を4ヵ月連続で下回った。エリア別では、都下のみが80％を突破し、前年同月を大きく上回った半面、埼玉県は6割台に低迷している。 　戸当たり平均価格は4193万円で、前年同月比21万円、0.5％のダウン、ｍ2単価は55.4万円で、1.0万円、1.8％のアップ。都区部以外の全エリアでｍ2単価が2ケタの上昇を示している。とりわけ埼玉県は99年4月（50.1万円）以来、7年7ヵ月ぶりに50万円を上回った。 　平均専有面積は75.63ｍ2で、前年同月比2.4％の縮小。100ｍ2以上の住戸は、都区部12物件51戸、都下6物件31戸、神奈川県10物件29戸、埼玉県3物件8戸、千葉県9物件104戸−の合計40物件223戸となり、シェアは3.3％。 　即日完売は1421戸（シェア20.7％）、公庫融資付きは4260戸（同62.1％）。11月末時点の販売在庫は6555戸で、前月末に比べ222戸の減少。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/13　10月の建設工事、不動産業発注が59％増 　国土交通省は、10月の「建設工事受注動態統計調査報告」をまとめた。それによると、全体の受注高は前年同月比7.5％減の4兆4959億円で、8ヵ月連続の減少となった。元請受注高も同7.0％減の2兆9563億円と4ヵ月連続の減少。このうち、公共機関からの発注が同16.7％減の9350億円と大きく落ち込み、民間からの発注は同1.7％減の2兆213億円と微減にとどまっている。 　民間からの受注工事（建築工事等）を発注者別にみると、不動産業が同59.8％増の2593億円で大幅な伸びを示している。今年度上期ベースで、00年の調査開始以来、初めてマイナスとなった不動産業からの発注だが、10月は住宅、事務所を中心に大規模工事の発注があって持ち直した。不動産業からの発注状況をみると、住宅は同27.7％増の1821億3000万円、事務所は同582.8％増の558億700万円と大きく伸び、民間工事を下支えした。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/12　07年景気見通し、個人消費懸念から悪化 　―ＴＤＢ調べ、不動産価格上昇で収益低下 　帝国データバンクは、全国2万152社の企業を対象に行った「07年の景気見通しに対する意識調査結果」（回答者＝1万3社）と「11月の景気動向調査結果」（同）を明らかにした。調査結果によると、来年の景気見通しでは「悪化」局面との回答が増加し、「回復」局面との回答を上回っているほか、11月の景気動向指数（景気ＤＩ＝50ポイントが分かれ目）も3ヵ月連続して悪化するなど、景気の先行きへの懸念が強まっていることを示した。 　07年の景気見通しをみると、「回復」局面が13.2％（06年比1.3ポイント減）、「踊り場」局面が39.8％（同13.7ポイント減）、「悪化」局面が17.4％（同5.5ポイント増）となっている。「悪化」局面の予想が「回復」局面の見込み割合を上回って逆転し、下振れ懸念が高まっている。 　07年の下押し要因については、「個人消費」が全体の33.9％にのぼり、最大の要因に挙がっている。次いで多かったのは、削減基調が続く「公共投資」で19.8％。また、景気に悪影響を及ぼす材料（複数回答）としては、「原油・素材価格」（全体の63.6％）や「金利」（同44.7％）、「税制」（同33.0％）などが上位を占めている。 　また、11月の景気ＤＩは、前月比0.7ポイント低下の45.6。3ヵ月連続の悪化で、今年最低水準を記録した。不動産業の景気ＤＩをみると、同1.3ポイント低下の54.3に悪化した。9月の56.8をピークに、3ヵ月連続して1Ｐ以上低下している。同社では「土地・建物の仕入れ競争激化に伴う価格上昇で、収益低下懸念が増幅したため」と分析している。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/12　埼京線沿線は発展余地あり成長が期待 　―トータルが分析、並行の京浜東北は成熟 　トータルブレイン（東京都、久光龍彦社長）は、「並行路線沿線市場シリーズ」と題したレポート作成を始めた。第1回目として、埼玉県内の京浜東北線と埼京線を比較した市場動向をまとめた。東京都心から大宮までを並行して結ぶ両線について、マンション市場の共通点と相違点、市場見通しなどを考察した。 　95年以降の沿線別新規分譲マンション市場を見ると、京浜東北線は平均年間供給量は2566戸、平均価格3725万円、平均専有面積72.38ｍ2、平均坪単価171.1万円。初月成約率は72％。一方、埼京線はそれぞれ1265戸、3604万円、74.28ｍ2、坪161.1万円。初月成約率は79.5％と高く、京浜東北線と比べ単価・グロスの割安感に加え、需給バランスの良さから販売は好調であると分析している。 　両沿線とも、借家100世帯当たりの供給戸数は通常レベルであり、中古マンション（築10年程度、徒歩10分圏）の値上がり率をみても、大宮、与野、戸田エリアで高いことから、07年以降も新築マンションは10〜15％以上程度の上昇が見込まれるとしている。 　ただ京浜東北線沿線は、街が熟成され生活しやすい環境である半面、発展可能な余地がほとんどないと指摘。地元色も強く、東京圏からの人口流入が期待できないとしている。一方、埼京線沿線は、工場・倉庫や空地などの開発可能な余地が大きく将来性が見込め、さらに新宿・渋谷に直結している利便性から、集客面でも中・広域から可能とみている。 　レポートでは、今後の見通しについて、5〜10年後、埼京線は京浜東北線を凌ぐ沿線市場に成長することが期待できると分析している。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/11　信託協調べ、不動産信託総額20兆円突破 　信託協会は、07年9月末の「信託の受託概況」をまとめた。 　それによると、信託財産の総額は、前年同月比25.2％増の701.3兆円となり、700兆円を突破した。このうち、不動産の信託は、同25.6％増の20兆6000万円となった。不動産投資市場が拡大するなか、信託機能を活用した不動産の流動化が増加しているため。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/11　エイブルのリート、来年末上場目指す 　―住宅特化で5百億円、半分が単身者向け 　エイブルのＪリート参入が具体的に始動した。同社グループのアセットマネジメント会社、アジリティー・アセット・アドバイザーズがリートの運用会社「エイブル・インベストメント・アドバイザーズ(株)」（東京・港区、資本金5000万円、岡崎剛社長）を全額出資でこのほど設立、当初の計画通り07年12月末の上場を目指す。 　エイブル・インベストメント・アドバイザーズは、07年2月に資本金を1億5000万円に増資する計画で、その段階でエイブルなどグループ会社が出資する。Ｊリートは、アジリティーが運用している私募ファンドのポートフォリオを移行させる住宅特化型。上場時の資産規模は500億円を予定しており、上場から2年以内で1000億円超を目指す。 　エイブルが直営店舗を構えている東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、広島、福岡の7大都市圏を投資対象エリアとし、約5割を単身者向け、約35％をディンクス向け、約15％をファミリータイプという資産構成を基本とする。1物件当たりの取得金額は、5億円超〜10億円程度が中心。現在運用している私募ファンドの資産規模は、今年10月末時点で約400億円で、ポートフォリオの約7割が新築物件。 　今後の取得予定物件には、名古屋市名駅でＮＴＴドコモとの提携により携帯電話を使ったセキュリティシステムを導入した98戸の単身者向け賃貸マンション（07年2月竣工予定）などがある。 　アジリティーの海保欣司社長は、「エイブルのＰＭノウハウを活かし、全物件・全室を常に細かくフォローできる体制で差別化を図っていく」と話している。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/8　三鬼調べ、都心ビル賃料の上昇顕著に 　三鬼商事は7日、11月末時点の「東京都心5区の最新オフィスビル市況」（基準階面積100坪以上、新築ビル28棟、既存ビル2591棟）を明らかにした。 　それによると、賃料相場は貸手市場を反映して賃料の上昇が顕著になっており、都心5区全体の平均賃料は坪当たり1万9221円で、前年同月に比べて1419円の上昇。新築大型ビルでは同3138円上昇の2万8578円、大型既存ビルも同1396円上昇の1万9125円と上昇基調を強めている。 　都心5区の平均空室率は、前月から0.02ポイント（Ｐ）低下の2.90％に改善した。9月に一時的に上昇した空室率だが、テナント企業の活発な移転の動きがあり、2ヵ月連続で改善している。大型新築ビルをみると、平均空室率は前月比0.03Ｐ上昇の7.82％と若干悪化したが、同社では「品薄感から落ち着いていた大型移転の動きが、来年の新規供給を見込んで活発化してきており、来春にかけて完成する大型ビルの多くが満室・高稼働を予定している」と分析している。大型既存ビルは、好条件のビルで募集開始とともに引き合いが始まるケースもあり、空室率は同0.02Ｐ低下の2.80％と改善した。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/8　森ビルなど、横浜馬車道で大型複合開発 　―住宅・業務など全9棟、来年着工目指す 　森ビル、都市再生機構などは、みなとみらい線・馬車道駅前で、ウォーターフロントの大型複合開発に本格着手する。住宅5棟・約2700戸をはじめ、オフィスや商業施設、文化施設、ホテルなど、全9棟で構成する。 　森ビルなどが参画している「北仲通北地区再開発協議会」がこのほど計画案をまとめた。年内にも横浜市に計画を提出し、都市計画手続きを進め、来年中の着工を目指している。計画地は、横浜市中区北仲通5・6丁目と海岸通5丁目の約7.5ha。みなとみらい21地区や、関内地区に隣接している。全体の延床面積は約33万ｍ2（容積対象床面積）。住宅については、分譲か賃貸かは未定。第1工区が2010年に竣工し、全体完成は14年以降を予定している。協議会メンバーは森ビル、都市再生機構、(株)大和地所、(株)日新、(株)ユニエツクス、共益地所(株)の計6者で構成している。 　開発コンセプトは「関内地区とＭＭ地区をつなぐ新たな回遊動線の創出」「都心居住を中心とした高度に機能が複合する街」「アジアに向けた文化・産業・情報の発信拠点の形成」など。国際港湾都市・横浜の人や文化、歴史などを結びつけ、新たな顔となる街づくりを目指している。 　全延床面積約33万ｍ2における用途別面積は、住宅が約21万4000ｍ2、オフィスが約5万ｍ2、商業施設が約3万9000ｍ2、ホテルが約2万4000 ｍ2。全体稼動後の想定人口に関しては、居住人口5400人、就業人口6800人を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/7　アットホーム、新築戸建ての成約大幅減 　アットホームがまとめた10月の「首都圏売物件市場動向」によると、新築戸建ての成約数が前年同月比7ヵ月連続で減少した。すべてのエリアで2ケタの大幅減となっており、需給ギャップが生じている。 　新築戸建ての成約数は、前年同月比24.5％減の1891件と大幅な減少。エリア別に見ると、東京23区が26.6％減、千葉県が29.9％減と軒並み2〜3割の落ち込みとなっている。中古戸建ての成約数は、8.1％減の386件で、7ヵ月連続のマイナス。 　中古マンションの成約数は、11.0％減の666件。前月の増加から再びマイナスとなった。東京都下を除くすべてのエリアで減少。特に新築分譲マンションと競合した東京23区と神奈川県の落ち込みが大きい。 　平均成約価格は、新築戸建てが5.3％上昇の3617万円で4ヵ月連続のプラス。中古戸建ては3.5％下落の2921万円。中古マンションは、戸当たりが5.3％下落の1872万円、ｍ2当たりが3.8％下落の31.67万円。 （提供／日刊不動産経済通信）

12/7　生駒調べ、東京Ａクラスビル空室率微増 　生駒データサービスシステムは6日、11月の「3大都市オフィスビル市場動向」を明らかにした。それによると、東京の空室率は横ばい、大阪と名古屋では空室率の低下が続いている。