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2007年−1月 1/31 生駒調べ、東京の物流施設賃料は弱含み 1/31 ダイエー・西武案件、年度末向け流動化 1/30 東日本レインズ、中古マンションが好調 1/29 三菱ＵＢＳ、2本目リートを物流で運用 1/29 中心市街地活性化計画、2月に1号認定 1/26 ＭＲＤ、中古マンション価格が底打ち感 1/26 安田不、御茶ノ水駅近くで大型再開発 1/26 住宅瑕疵担保責任法案など9法案提出へ 1/25 住宅建て替え、「老朽化改善」が急増 1/24 建研の予測、06年度住宅着工127万戸 1/23 京急線沿線は横浜市以遠で割安感高まる 1/22 06年の首都圏建売、11％減の6703戸 1/22 東急不、商業・リゾート強化で成長加速 1/22 密集法改正案、容積移転など3本柱で 1/19 取引価格公開に賛成6割、経験者が理解 1/19 都、2種類の景観形成特別地区を指定へ 1/19 12月の首都圏マンション、発売1万戸超 1/19 近畿圏は3万146戸、都心部は大幅減 1/19 本社調べ 06年マンション市場動向・首都圏供給、11％減の7万4534戸 1/18 東建、東急不など、名古屋で再開発事業 1/18 消費税引き上げは住宅購入計画に影響大 1/17 地所、新丸ビル商業ゾーンは全153店 1/15 ＴＤＢ調べ、再利上げに6割が時期尚早 1/15 三井不、銀座3丁目で商業施設を着工 1/15 先行き地価動向、「上昇」回答が減少 1/12 07年の新規ビル供給、46万坪強と倍増 1/12 野村不のレジ系リートが2月14日に上場 1/12 空洞化・空き家対策踏まえ土地利用検討 1/11 住宅リフォーム市場規模は6.4兆円に 1/11 国交省、6月に改正建築基準法等施行へ 1/10 生駒調べ、23区空室2.6％とほぼ満室 1/10 モルガン、オフィスビル開発に着手へ

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1/31　生駒調べ、東京の物流施設賃料は弱含み 　生駒データサービスシステムは30日、3大都市の倉庫や配送センターなどを対象に調査・分析した「物流施設の賃貸市況レポート−06年下期」を発表した。 　首都圏の物流施設（マルチテナント型、22棟）をみると、空室率は06年上期末（6月）時点の8.6％から9月に8.1％、12月には5.1％へと大きく改善している。下期中の新規施設が1棟のみで満室稼働だったことに加え、既存施設の空室改善が進んだことが要因。募集賃料については、その動向を詳しくみるため東京都内に限定して分析。東京に立地する延床面積1000坪以上の中・大型施設をみると、平均賃料は同4.3％低下の坪5380円と弱含みで推移していることがわかった。同社では「隣接エリアの物流施設との運営上の差別化が難しくなり、東京の立地優位性が縮小しているため」と分析している。 　また、愛知の募集賃料（中・大型施設）は、旺盛な引き合いから同9.6％増の坪3430円に上昇。大阪の募集賃料（同）は、大量供給の影響により同1.8％低下の坪3870円に下落している。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/31　ダイエー・西武案件、年度末向け流動化 　―東建がダイエー店舗、シティがプリンス 　年度末に向け、不動産の流動化が本格化している。東京建物は30日、ダイエーグループが保有する31施設の取得を決定した。また、シティグループ・プリンシパル・インベストメンツ・ジャパン（東京・赤坂）は、西武グループのプリンスホテルから、群馬・水上のプリンスホテルを含むリゾート４施設の取得を決めた。 　東建が取得するのは、ダイエー本体のほか、グループ会社の?グルメシティ関東、(株)グルメシティ近畿、(株)日本流通リースが持つ店舗や物流センターなど。主な店舗は新浦安店（千葉県）や三宮駅前店（兵庫県）など。取得金額は875億円強。ダイエーグループは売却後も、施設をリースバックし、営業を継続する。ダイエーは、年度内にさらに40物件程度を売却する見込み。事業譲渡方式をとるファッション専門のショッピングセンター、ＯＰＡ（東京・東陽町）を含む。 　一方、西武ホールディングスは29日、子会社のプリンスホテルが群馬・水上の4施設の事業を分社化した上で、シティグループに売却すると発表した。対象の事業・施設は「水上高原プリンスホテル」（86年開業、212室）、「水上高原ゴルフ場」（全3コース）、「水上高原スキー場」（リフト4本、全6コース）、「水上高原ゴルフレジデンス」（37区画）。株式譲渡額は32億9900万円。西武は、計40のリゾート施設から撤退する方針であり、年度末に向け、残りの案件の売却を急ぐ。このほか、全日本空輸の全日空ホテル案件は、入札で10組程度に絞り込まれた模様。アークヒルズを運営する森ビルのほか、ホテルのＭ＆Ａを積極推進する森トラストの名が浮上している。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/30　東日本レインズ、中古マンションが好調 　東日本不動産流通機構は29日、06年10〜12月期の「首都圏不動産流通市場動向」を発表した。成約件数は、中古マンションが7期連続で前年同期を上回り、10〜12月では過去最高となったほか、戸建て住宅も5期連続で前年比増加となるなど好調。成約価格はともに上昇傾向が続いている。 　中古マンションの成約件数は前年同期比4.9％増の7367件で、すべての都県・地域で前年同期を上回った。成約価格は6.1％上昇の2300万円で、14期連続の上昇となり、9年ぶりに2300万円台に戻した。ｍ2当たりの平均単価は6.4％上昇の35.7万円。平均専有面積は0.2％縮小の64.41 ｍ2。 　新築戸建て住宅の成約件数は13.1％増の1050件と大幅に増加したが、中古戸建て住宅は4.1％減の2597件で、5期ぶりのマイナス。戸建て全体の平均成約価格は4.3％上昇の3424万円で、4期連続の上昇。土地（100〜200ｍ2）の成約件数は9.2％減の946件。平均ｍ2単価は6.8％上昇の22.15万円で、9期連続の上昇。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/29　三菱ＵＢＳ、2本目リートを物流で運用 　日本リテールファンド投資法人の資産運用会社、三菱商事・ユービーエス・リアルティは、新たに物流施設を主要な投資対象とする投資法人を運用する。このほど金融庁から、複数投資法人の資産運用についての認可を取得した。 　新たな投資法人は、倉庫・物流施設、工場・研究開発施設、運輸・通信関連施設、エネルギー関連施設、その他のインフラ施設を運用資産とする。今後設立し、上場を目指す。Ｊリートのマルチ運用は、野村不動産投信がオフィス系とレジデンシャル系の2本を運用するのに続くケースとなる。マルチスポンサーは、三井不動産、パシフィックマネジメント、野村不動産に次いで4件目。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/29　中心市街地活性化計画、2月に1号認定 　―青森・富山市のみ申請、支援員派遣も 　中心市街地活性化本部（本部長＝安倍晋三首相）は2月上旬から中旬をメドに、青森市と富山市から申請の上がっている「中心市街地活性化基本計画」の認定を行う。昨年8月22日に改正中心市街地活性化法が施行されてから、中心市街地活性化の取組みや目標などを具体的に定めた基本計画の認定は初となる。 　改正中活法では、国が示した「基本方針」をもとに、居住人口・事業者数・空き店舗削減数などの数値目標などを盛り込んだ市町村の「中心市街地活性化基本計画」を内閣総理大臣が認定。認定中心市街地内で住宅を供給する際、共同住宅の共用部分や入居者の福祉のための施設の建設費用を、国が3分の1補助するのをはじめ、都市機能の集積など中心市街地活性化を図るための市街地再開発事業などを支援していくというのが主な骨子。 　中活本部では来月、第1号認定を出すが、実際に基本計画を申請しているのは青森市と富山市の2件のみ（26日時点）というのが実情。こうした現状を踏まえ、中活本部では市町村の基本計画策定をフォローするため、「地域活性化ナビゲーター派遣相談会」を実施することを決めた。職員を地域に派遣し、地域活性化支援施策を活用した取組み事例の紹介や個別の相談などに応じ、市町村の取組みの具体化や基本計画策定を支援していく。その第1弾として、29日と2月9日に熊本県と宮城県で派遣相談会を開催する。 　さらに、内閣官房内に「地域活性化総合相談窓口」を2月1日付で開設。市町村だけでなく、自治体と連携して地域活性化に取り組むＮＰＯや民間事業者からの相談に対応していく。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/26　ＭＲＤ、中古マンション価格が底打ち感 　ＭＲＤがまとめた「1月の不動産流通市場調査」によると、首都圏の宅地市場は、買い手の存在を示す回答の合計が72.6％を占めるなど購買意欲は著しく旺盛。現在価格の「上昇」「横ばい」回答は96％に達し、今後価格も「上昇」「横ばい」が92.9％を占めている。一戸建て市場は、買い手の存在を示す回答の合計が60.4％を占め、今後価格についても「上昇」回答が41.1％と過去最高を更新、価格の先高感が強まっている。 　中古マンション市場は、これまで低調な市況が続いてきたが、今回調査では現在・今後価格とも「上昇」回答がそれぞれ12.7％、17.8％と過去最高を更新、現在価格の「下降」は13.7％と過去最低値となり、上昇の気配がうかがえる。 　近畿圏の宅地市場も、買い手の存在を示す回答の合計が8割を超え、現在・今後価格とも上昇傾向が続いている。一戸建て市場も、引合・成約件数の「増加」傾向が継続、中古マンション市場も、買い手の存在を示す回答の合計が「不在」を超え、引合件数の「増加」「減少」が拮抗しており、現在・今後価格も「上昇」「下降」回答が僅差となってきている。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/26　安田不、御茶ノ水駅近くで大型再開発 　―都市再生特区申請、今秋メドに組合設立 　安田不動産などは、ＪＲ御茶ノ水駅近くでの大型再開発計画を本格化する。3月の東京都都市計画審議会に都市再生特区を申請、今秋をメドに再開発本組合の設立を目指す。 　事業主体は、「淡路町二丁目西部地区第一種再開発事業準備組合」。安田不は、民間最大の地権者であるとともに、事業協力者として、プロジェクト計画を推進している。09年秋をメドに権利変換を終え、着工したい考え。竣工は2012年を計画している。対象地（千代田区神田淡路町2ー15ほか）は、ＪＲ御茶ノ水駅近くで、旧日立製作所本社ビルに隣接するエリア。旧淡路小学校跡地や区所有の淡路公園を含め、総敷地面積1万1000ｍ2規模。特区申請により、現行の容積率500〜600％を990％に引き上げる。計画では、40階クラスの超高層棟を含む全3棟で構成、総延床面積は12万ｍ2規模。用途は住宅（330戸程度、延床面積約3万8000ｍ2）とオフィスが中心。低層部には店舗を配置する。オープンスペースには、公園を再配置する。 　エリア内の地権者は約80組。再開発を巡り、10年以上前から研究会が組織されていたが、淡路小廃校を受け、気運が盛り上がり、01年に準備組合が設立された。隣接する旧日立製作所本社ビルは、オーナーの森トラストが再開発する方針であり、道路整備など街づくり面で連携する方向にある。安田不は一昨年、日本橋浜町で大型再開発を竣工しているが、今回のプロジェクトが竣工すれば、同社にとってのフラッグシップ再開発となる。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/26　住宅瑕疵担保責任法案など9法案提出へ 　―国交省、容積移転図る都市再生法改正も 　国土交通省は、25日召集された通常国会に9つの法案を提出する。このうち、住宅・不動産業界に関係するのは3法案で、耐震偽装問題で浮上した住宅の売主等に課せられた10年間の瑕疵担保責任を確実に履行するための「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」（仮称）の成立などを目指す。 　住宅瑕疵担保責任法案は、瑕疵担保責任を確実に履行することを目的に、新築住宅の売主や建設業者に対し、保険や供託といった資力確保のための措置を義務づける法律。資力確保の措置としては、(1)住宅を建設する建設業者による「住宅建設瑕疵担保責任保証基金」（仮称）の供託(2)住宅を販売する宅地建物取引業者による「住宅販売瑕疵担保保証基金」（同）の供託(3)住宅に係る瑕疵担保責任の履行によって生じる損害をてん補する一定の保険を引き受ける「住宅瑕疵担保責任保険法人」（同）の指定−などの制度を整備する。 　業界に関連する他の法案は、「都市再生特別措置法の改正法案」と「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案」（仮称）。都市再生特措法の改正案では、民間都市再生事業計画の認定申請期限を延長するとともに、防災街区整備地区計画の区域内における建築物の容積を配分する制度の創設などを予定している。地域活性化基盤整備法案では、地域活性化のための基盤整備を推進するため、都道府県が作成する基盤整備計画に基づく「民間拠点施設整備事業計画」の認定制度と、「関連基盤施設整備事業」などに充てる交付金制度の創設を図っていく考え。 　このほか、議員立法として「地域優良賃貸住宅制度」の創設を盛り込んだ法案の提出も予定されている。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/25　住宅建て替え、「老朽化改善」が急増 　―住環境研の調査、66％は「自分のため」 　積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関、(株)住環境研究所が全国で建て替えを実施、あるいは建て替えを検討している40歳代以上の男女1200名を対象に実施した実態調査によると、96年の調査結果と比較すると、「老朽化改善」のための建て替えが約2倍の42％に急増し、親や子のためでなく、「自分のため」に建て替えたケースは66％に達した。 　建て替えの理由としては、2世帯や親の介護など「同居のため」が20.6％（96年調査24.3％）、「子供のため」が13.6％（23.5％）と下落。一方、「老朽化改善」が42.0％（21.4％）、「老後準備」が18.1％（13.9％）に増えた。旧住宅の建築時期は「昭和40年代」が37.7％と主であり、建物の老朽化が影響しているとみられる。特に50歳代では「老朽化改善」が44.6％（21.9％）と急増。60歳代では「老朽化改善」のほか「老後準備」が中心だった。 　また、誰のための建て替えかとの問いには「自分のため」が66.5％で、「親のため」（10.5％）、「子供のため」（17.0％）よりも圧倒的に多かった。「同居の減少などから子供や家族のために建て替えるケースが減ってきたのでは」（住環境研）とみている。 　40歳代は旧住宅を中古購入したケースが半数を占め、特に40歳代女性では「愛着がなかった」が4割以上。また、建て替えのタイミングとして40歳代では「金利」「ローン年齢」、60歳代では「定年」を契機に建て替えるケースが多い。50歳代では「補修や設備交換の必要性が生じた」ことが理由の第一で、ライフイベントや年齢的タイミングには乏しい。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/24　建研の予測、06年度住宅着工127万戸 　―地価・金利・資材上昇で07年度は頭打ち 　建設経済研究所は23日、06年7〜9月の国民所得統計速報などを踏まえた「07年1月の建設経済モデルによる建設投資見通し」を明らかにした。民間住宅投資（名目）をみると、06年度は前年度比2.7％増の19兆1000億円、07年度は同1.0％増の19兆2900億円と予測。「金利先高感など下押し要因があるものの、景気回復の本格化による団塊ジュニア世代やポスト団塊ジュニア世代の高い住宅購入意欲に支えられて高水準を維持する」とし、民間住宅投資を前回調査（06年10月）から上方修正した。 　住宅着工戸数の予測をみると、06年度は4年連続増加となる同2.1％増の127万5200戸と予測。持家は持ち直し傾向が持続するとして同3.1％増の36万3400戸と、3年ぶりに増加するとみている。貸家は同3.5％増の53万6000戸で、6年連続して前年水準を上回るとともに、2年連続の50万戸突破を予測している。 　また、分譲住宅については団塊ジュニア世代などの住宅需要は旺盛なものの、地価上昇や建設コストの増大など供給面の下押し要因が強いことから、同1.1％減の36万6400戸と4年ぶりに減少すると予測している。 　一方、07年度の住宅着工戸数の見通しでは、地価や金利、資材価格などの上昇などから、高水準を保つものの、頭打ちになると分析。全体では06年度比0.9％減の126万3100戸。利用関係別では、持家が同1.2％減の35万9200戸、貸家が同0.5％減の53万3100戸、分譲住宅が同1.3％減の36万1800戸と軒並み減少すると見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/23　京急線沿線は横浜市以遠で割安感高まる 　―トータルが分析、輸送力、需給面で優位 　トータルブレインは、神奈川県内で平行して走るＪＲ横須賀線と京浜急行線沿線を比較したマンション市場動向をこのほどまとめた。横浜市内では両線で差はないものの、横浜市以遠では需給バランス、駅前集積度とも京急線が上回っており、割安感があるなどの現状を示した。 　95年から05年までの沿線別新規分譲マンション市場を見ると、横須賀線は平均年間供給量1804戸、平均価格4060万円、平均専有面積77.88ｍ2、平均坪単価173万円。初月成約率は77.7％。一方、京急線はそれぞれ1968戸、3741万円、76.81ｍ2、162万円。初月成約率も77.4％と、両線間で大きな差はない。ただ、横浜市以遠では、京急線沿線で万遍なく供給され、初月契約率も京急線が74.6％と5.6ポイント高い。 　駅から半径1km圏の借家100世帯当たりの供給戸数は、横須賀線が2.44戸に対して京急線は1.69戸。2戸が需給バランスの分岐点であることから、京急沿線の需給環境がいい。横浜市内に限って見ると、横須賀線は3.99戸、京急線は1.24戸とその差はさらに開く。 　さらに06年の平均坪単価（予想を含む）を95〜96年と比べても、横須賀線が11％下落したのに対して、京急線は21％下落しており、割安感があることがわかった。 　レポートでは横浜市以遠について、京急線の方が輸送力、駅前集積度とも高く、沿線力が高いと指摘。借家世帯数も多いことから、マンション市場として潜在力が高いと分析している。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/22　06年の首都圏建売、11％減の6703戸 　―本社調べ、契約率58％で価格は上昇傾向 　不動産経済研究所がまとめた「2006年の首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、昨年1年間に東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県と茨木県南部を含むエリアで発売された建売住宅は6703戸で、前年比871戸、11.5％の減少となった。また、月間契約率の平均は58.6％となり、前年比1.6ポイントのアップ。 　地域別の発売戸数をみると、東京都1528戸（前年比31.5％減、シェア22.8％）、千葉県2126戸（同2.7％増、同31.7％）、埼玉県1158戸（同15.7％減、同17.3％）、神奈川県1627戸（同8.7％減、同24.3％）、茨城県264戸（同125.6％増、同3.9％）―となっており、茨城県が前年に引き続き大きく戸数を伸ばし、千葉県も堅調に推移。半面、東京都や埼玉県は2ケタの減少。 　戸当たり平均価格は4723.7万円で、前年比190.8万円、4.2％のアップ。地域別にみると、東京都5610.6万円（前年比5.3％上昇）、千葉県3760.7万円（同0.6％下落）、埼玉県3953.7万円（同12.0％上昇）、神奈川県5731.8万円（同10.2％上昇）、茨城県4510.6万円（同8.6％上昇）―となっており、埼玉県や神奈川県が2ケタのアップ。茨城県の戸数増、価格上昇は、つくばエクスプレス沿線や守谷市で「みらい平陽光台2･3期」（計56戸、平均価格4847万円）などの比較的高額な物件が、前年以上に活発に供給されたことによるもの。 　なお、06年12月の主要な市場指標をみると、発売戸数は633戸（前年同月比6.6％増）、平均契約率は53.7％（同3.5ポイントのダウン）。戸当たり平均価格は4540.5万円（同1.2％上昇）。即日完売は22戸（シェア3.5％）。06年12月末時点の販売在庫（発売後6ヵ月以内）は1097戸で、前月末比20戸の増加、前年同月末比129戸の増加。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/22　東急不、商業・リゾート強化で成長加速 　―業界ポジション堅持、主力4事業を展開 　東急不動産は、主力の賃貸ビル事業、分譲マンション事業に加え、商業施設事業とリゾート事業を強化することにより、成長を加速させる。業績は好調だが、他社の追い上げもあり、業界ポジションの堅持を命題とする。 　植木正威社長は、賃貸ビル事業と分譲マンション事業を「車の両輪」とし、商業施設事業とリゾート事業を加えた4事業を、今後、成長を牽引する主力事業として位置づけた。業績は「中期経営計画」の最終年次を待たず、今期で目標値を達成する見込みとなるなど、好調に推移している。ただ、昨年、大手総合不動産会社の一つである野村不動産ホールディングスが新規上場するなど、企業間競争が激しくなってきているのも事実。競争優位性を確保する観点からも、業界ポジションの堅持を重視していく。 　主力事業に位置づけた商業施設事業は、昨年中に、東京・表参道沿いの「ティーズ原宿」を取得、ＪＲ新宿駅隣接の「高島屋タイムズスクエア」の持ち分取得も決めた。ティーズ原宿は、定期借地権が終了する2010年に同社のフラッグシップとなる施設開発を計画している。また、東京急行電鉄と共同による二子玉川駅周辺再開発に関しては、今春にも着工の運び。関西では、阿倍野地区で大型開発を計画・進行させているほか、本拠地、東京・渋谷においても、同社本社ビルや東急プラザを核とした再開発プロジェクトなどを検討している。 　リゾート事業は、優良資産への入れ替えを推進している。ここ2年で既存のゴルフコースを7件取得した。会員制リゾートホテル、ハーヴェストクラブには高級ブランドを導入、ラインナップを充実させる。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/22　密集法改正案、容積移転など3本柱で 　―国交省、11年度までに不燃領域率45％へ 　国土交通省は、重点密集市街地の解消に向けた取り組み強化を打ち出した政府の方針を受け、25日召集の通常国会に提出する「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律改正案」の骨子を固めた。 　密集法改正案の骨子は、(1)危険な老朽住宅の除却の促進(2)面的整備事業による基盤整備と建て替えの一体的な推進(3)容積移転等を活用した建て替えの促進―の3本柱。国交省では法改正により、全国に点在する約8000haの重点密集市街地の整備を進め、5年後の2011年度までに密集市街地内の不燃領域率を現状の33％から45％まで引き上げていく。 　危険な老朽住宅の除却については、延焼等危険建築物の基準を「震度6強〜7で倒壊や外壁等の脱落のおそれのある防火造」（現行は震度5強程度）にし、除却勧告の対象を拡大。除却の促進のため、地方住宅供給公社や都市再生機構が賃貸住宅オーナーに対して賃借人の住み替え等に関する計画の策定を支援するとともに、都市再生機構が老朽住宅の居住者に対して受け皿住宅の建設を担う制度を構築していく。 　また、強制力のある用地買収方式による第二種市街地再開発事業について、面積要件を「防災再開発促進地区にあっては0.2ha以上」（原則0.5ha以上）に引き下げ、権利変換手法による防災街区整備事業の地区要件も「防火木造等に加え、新耐震基準を満たさない耐火建築物を含めた合計が概ね3分の2以上」にする。さらに、500ｍ2以上のまとまった地域を対象に、住民の自発的な建替計画を認定し、補助・融資による支援措置を講じていくほか、容積移転を可能とする新たな地区計画制度を創設する方針。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/19　取引価格公開に賛成6割、経験者が理解 　―国交省調べ、値付けの適正化など評価 　国土交通省は、土地取引価格情報を提供する「土地総合情報システム」昨年4月からスタートに対する国民の意識調査結果（対象＝全国3000人、個別訪問聴取方法、有効回答1914人）をまとめた。 　「土地が公共の財産という意識により、私有財産情報である土地価格を一般に公表して活用することへの賛否」を聴いた設問では、賛成が58.7％（03年調査50.2％）、反対が17.3％（同8.7％）、わからないが24.0％（同41.1％）という結果が出た。不動産売買を経験した層に限ってみると、賛成が64.3％、反対が17.6％で、不動産売買経験者の方が取引価格提供に理解を示している。自分自身の取引価格が一般に知られることについても、「物件が特定できる方法」であっても了承するとした回答が45.7％（同40.8％）にのぼり、了承しないとの回答40.7％（同49.9％）を上回っている。 　また、国交省が取引価格を提供していることについては、賛成が63.3％（同59.2％）、反対が11.2％（10.2％）となっている。賛成と回答した理由（複数回答）をみると、「不動産の値付けがより適正になる」（65.4％）、「不動産売買がやりやすくなる」（39.7％）などが上位を占めた。一方、反対の理由（複数回答）では、「プライバシーが侵害されるおそれがある」（68.4％）との回答が最も多かった。 　なお、18日から公表した昨年7〜9月分の情報提供件数は、同4〜6月に比べて2206件増の1万4776件。これにより、昨年4月からの全提供件数は6万3636件にのぼっている。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/19　都、2種類の景観形成特別地区を指定へ 　―新宿御苑周辺など11ヵ所と隅田川沿いを 　東京都は、「（仮称）東京都景観計画」の素案を作成、18日に景観審議会による同素案の審議を行った。都市開発諸制度を活用する建築計画等を対象に、都市計画決定等の許認可手続きに先行して、事業者に事前協議を義務づける「大規模建築物等の建築等に係る事前協議制度」を4月より施行するほか、景観形成上特に重要な地区周辺の屋外広告物等を規制する。 　「事前協議制度」における景観形成基準としては、「隣地・隣棟間隔の十分な確保」や「屋上広告物の設置禁止」など広告物の規制、「色彩規制」による周辺景観との調和などを基準として定める。 　また、景観法を活用した届出制度として2種類の「景観形成特別地区」を設ける。「浜離宮恩賜庭園」「新宿御苑」など11ヵ所の文化財庭園を「文化財庭園等景観形成特別地区」に指定し、周辺200ｍにある高さ20ｍ超の建築物を対象に、建物の色彩や広告物を規制する。なお、周辺1キロ以内では「大規模建築物等の建築等に係る誘導地域」とし、「大規模建築物の事前協議制度」を適用し、庭園内の主要な眺望地点からのシミュレーションを義務づけ、色彩・広告表示・高さの配慮・緑化などを許認可の条件とする。一方、隅田川河口付近から天王洲・豊洲に至る水辺地域を「水辺景観形成特別地区」とし、水辺に沿った緑地の整備等を義務付ける。いずれも屋上広告物の設置を禁止し、既存不適格広告物の設置は一定期間に限定する。 　今後の「景観計画（案）」策定スケジュールとしては、区市町村の意見照会と意見募集を経て「計画案」を作成し、3月以降に本審議会、都市計画審議会の意見を聴取後、「景観計画」として確定する。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/19　12月の首都圏マンション、発売1万戸超 　―契約率8.8Ｐ下落、単価は4ヵ月続騰 　06年12月の首都圏マンションの供給戸数は前年同月（1万132戸）比1.5％増の1万285戸と昨年初めて1万戸を突破、7月以来5ヵ月ぶりに前年同月を上回った。一方、契約率は8.8ポイントダウンの73.5％となった。 　平均価格は4014万円で、前年同月比108万円（2.8％）のアップ、ｍ2単価は52.4万円で0.7万円（1.4％）のアップ。ｍ2単価は4ヵ月連続のアップとなった。 　エリア別の供給戸数、契約率、平均価格、ｍ2単価は、▽都区部＝2138戸、80.8％、5028万円、70.7万円▽都下＝1053戸、75.2％、3918万円、52.3万円▽神奈川県4223戸、73.6％、4010万円、50.3万円▽埼玉県＝1250戸、68.8％、3441万円、45.6万円▽千葉県1621戸、66.0％、3190万円、40.9万円。埼玉県が前年同月比49.2％増で1000戸を突破、千葉県（同3.0％増）、神奈川県（同19.0％増）も大きく戸数を伸ばした一方で、都区部（同36.4％減）は落ち込んだ。契約率は全エリアで下落。平均価格、単価は千葉県以外の全エリアでともに上昇。 　専有面積は76.65ｍ2で前年同月（75.51ｍ2）比1.5％の拡大。100ｍ2以上の住戸は62物件・422戸で、シェアは4.1％であった。 　即日完売は348戸（シェア3.4％）、公庫融資付きは5286戸（51.4％）である。月末時点の在庫は8180戸で、前月末の6555戸に比べて1625戸増加した。なお、1月は3500戸程度の供給を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/19　近畿圏は3万146戸、都心部は大幅減 　―価格・単価とも上昇、販売在庫は急増 　昨年1年間の近畿圏（2府4県）におけるマンション発売戸数は3万146戸で、前年比8.8％の減少となった。大阪市部は6年ぶりに9000戸台を割り込み、神戸市部は前年比42％減、京都市部は同25％減となった。初月申し込み・契約率平均は72.9％で、前年比4.0ポイントのダウンとなった。 　エリア別の発売戸数をみると、大阪市部8550戸（前年同月比9.9％減）、大阪府下8802戸（同7.1％減）、神戸市部2667戸（同42.5％減）、兵庫県下4377戸（同2.5％減）、京都市部1805戸（同25.7％減）、京都府下559戸（同63.5％増）、奈良県1291戸（同54.1％増）、滋賀県1723戸（同53.7％増）、和歌山県372戸（同52.5％増）。 　戸当たり平均価格は3380万円で、前年同月比216万円、6.8％のアップ、ｍ2単価は44.9万円で、2.3万円、5.4％のアップとなった。戸当たり価格は2年ぶりにアップ、ｍ2単価は4年連続アップとなった。平均専有面積は75.34ｍ2で、前年同月比1.4％広くなった。06年年12月末時点の販売在庫は4671戸で、前年末比817戸の増加となった。そのうち建物が竣工済みの完成在庫は842戸で、同228戸の増加となった。 　今年は一段の価格上昇が予想されるため、販売状況次第では3万戸を維持できるかどうか微妙な状況。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/19　本社調べ 06年マンション市場動向・首都圏供給、11％減の7万4534戸 　―都区部大幅減、シェア31.8％に低下 　―平均契約率8割切り単価2年ぶり上昇 　不動産経済研究所は18日、「2006年の首都圏マンション市場動向」を発表した。全体の供給は7万4534戸で、前年に比べ9709戸（11.5％）の減少となった。8万戸の大台を下回ったのは、6万6308戸となった98年以来8年ぶり。7万戸台となるのは、97年（7万543戸）以来である。05年に大きく減少した都区部は、引き続き23.8％減の2万3670戸にとどまっている。シェアでも前年の36.8％から31.8％へとさらに減少している。 　エリア別の供給実績をみると、都区部2万3670戸（シェア31.8％）、都下7004戸（同9.4％）、神奈川県2万482戸（同27.5％）、埼玉県1万557戸（同14.2％）、千葉県1万2821戸（同17.2％）。都区部、都下ともに2割減となったことにより、東京都全域でも前年比23.3％減の3万674戸となった。半面、埼玉県や千葉県は供給が2年連続で1万戸を突破している。両県とも着工でも2ケタ台の伸びを示しており、07年も引き続き堅調な供給を維持するものとみられる。 　売れ行きをみると、初月契約戸数の合計は5万8380戸、月間契約率の平均は78.3％となり、前年（82.6％）を4.3ポイント下回った。また、累積の契約戸数は6万6834戸、累積契約率は89.7％となり、前年（93.5％）を3.8ポイント下回っている。 　価格面をみると、平均価格は4199万円で、前年比92万円（2.2％）のアップ。ｍ2単価は55.5万円で、同1.0万円（1.8％）のアップ。戸当たり平均価格は4年連続、単価は2年ぶりのアップとなり、ともに全エリアで上昇している。エリア別で見ると、都区部の戸当たり価格が97年以来9年ぶりに5000万円の大台を突破、神奈川県も8年ぶりに4000万円を上回り、人気エリアの価格上昇が顕著になっている。億ションの発売は914戸で、前年（1095戸）に比べて181戸（16.5％）の減少。最高額は「赤坂タワーレジデンスＴＯＰ　ｏｆ　ｔｈｅ　ＨＩＬＬ」（港区）の6億1800万円となっている。 　06年12月末の販売在庫は8180戸で、前年末（5992戸）比2188戸の増加。年末としては、03年（9728戸）以来の高い水準となった。即日完売は1万5178戸（シェア20.4％）、公庫付きは4万6719戸（同62.7％）。 　なお、今年の供給は、前年比10.0％増の8万2000戸前後の見通しで、再び8万戸の大台に乗る見込みである。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/18　東建、東急不など、名古屋で再開発事業 　東京建物、東急不動産、セキスイハイム東海の3社は、名古屋市中区で検討している市街地再開発事業に参画する。09年秋の着工、13年秋の竣工を目指す。 　同再開発事業（名古屋市中区栄1-2-1ほか）は、中京海運(株)、東陽物流(株)、名古屋パレス観光開発(株)、大日本土木(株)、東陽倉庫(株)の5社で構成する「納屋橋東地区市街地再開発準備組合」が検討を進めてきた。約1万1100ｍ2の敷地に、住宅、業務施設、ホテル、商業施設、駐車場などからなる高層のツインタワーを建設する計画。 　事業エリアは、一等地に隣接したポテンシャルの高い立地で、名古屋市が推進する「広小路ルネサンス」を先導し、「水辺の魅力を引き出す新たな集客拠点づくり」を事業コンセプトとしている。事業計画の詳細については、今後詰めていく。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/18　消費税引き上げは住宅購入計画に影響大 　―全宅連のＷｅｂ調査、45％が課税問題視 　全国宅地建物取引業協会連合会は17日、インターネットで一般消費者を対象に実施した06年度「不動産の日アンケート」調査の結果をまとめた。調査は今年で16回目。調査時期は06年9〜10月。今後の不動産マーケットの動向などについて聞いた。有効回答数は4282件。 　調査結果によると、75.5％が消費税率の引き上げは住宅の購入・建設計画に影響があると回答しており、具体的には、「マイホーム計画の中止」「資金計画の見直し」「マイホーム計画の再検討」という回答が合計で61.0％にのぼった。また、「そもそも住宅の建築・購入への課税がおかしい」との回答が45.7％と半数近くを占めた。 　不動産の買い時については、「買い時だと思う」が32.8％で、「買い時だと思わない」の17.8％を上回った。「わからない」が49.4％。買い時だと思う理由では、「今後、消費税が増税されるから」が26.9％でトップ、次いで「今後とも地価が上昇しそうだから」が22.7％、「08年末以降、住宅ローン減税が廃止されるから」が17.9％と続く。買い時だと思わない理由で最も多いのは、「景気回復の実感がない」で51.5％を占めた。 　現在居住している都道府県の5年後の地価については、「上昇する」が48.1％と5割近くを占め、「下落する」が18.1％、「変わらない」が33.8％。現在の住まいの満足度では、持家の居住者は「70.6点」、賃貸住宅の居住者は「62.8点」となっている。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/17　地所、新丸ビル商業ゾーンは全153店 　―ユナイテッドアローズや成城石井など 　三菱地所は16日、4月27日にグランドオープンする「新丸の内ビルディング」（東京・丸の内）の商業ゾーン出店店舗を明らかにした。ユナイテッドアローズや、スーパーの成城石井、アフタヌーンティー・リビングなど、計153店舗で全体構成する。 　商業ゾーン（地下1階〜地上4階）のコンセプトは「素敵な時間」。大人の男性と女性をターゲットとする。フロアは、地下1階〜地上4階を物販店113店、地上5〜7階を飲食店40店とする。丸の内エリア初のコスメティックを集積する「丸の内ボーテ」や、ワンフロアのレストラン・バーラウンジ「丸の内ハウス」を設ける。フロア別にみると、地下1階は、スーパー、成城石井を中心に、飲食店を集め、コンビニやＡＴＭなど、ビジネスサポート機能も置く。地上1階・2階には、ヨーロッパの街で見かける専門店の集積「パサージュ」の概念を採り入れ、ユナイテッドアローズをはじめとするセレクトショップや、ファッション雑貨などの専門店で構成。3階は、ファッションとコスメティックの「丸の内ボーテ」、4階は、(株)サザビーリーグによる生活雑貨、アフタヌーンティー・リビングをはじめとする雑貨・インテリアや、メンズファッション主体のフロアとする。飲食ゾーンは、5階を和・洋・中などの専門店、6階をカジュアルレストランなど、7階をフロアラウンジの「丸の内ハウス」とする。 　新丸ビルは、地上38階地下4階建て、延床面積約19万5000ｍ2。うち商業ゾーンの総店舗面積は約1万6000ｍ2。商業ゾーン共用部のデザイナーには、乃村工藝社の小坂竜氏を起用した。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/15　ＴＤＢ調べ、再利上げに6割が時期尚早 　06年度内の日銀再利上げの憶測が高まっているが、帝国データバンクは12日、再利上げに対する企業の意識調査結果をまとめた。調査対象は2万221社で、有効回答1万社、回答率49.5％。 　それによると、06年度内の再利上げについて「時期尚早」との回答が全体の60.6％を占めた。 　業界別の意識動向をみると、「時期尚早」との回答は運輸・倉庫業（66.0％）や建設業（65.4％）などが高水準だったのに対し、業績が好調な不動産業（59.9％）や金融業（51.2％）などは相対的に低かった。資金繰りへの影響についても、資金調達手段が多様化している不動産業では「影響が少ない」との回答が63.0％と6割を超え、他の業界よりも危惧する回答が少なかった。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/15　三井不、銀座3丁目で商業施設を着工 　三井不動産は、特別目的会社を活用し、東京・銀座3丁目エリアで、都心型商業施設「（仮称）銀座Ｍプロジェクト」に着工した。開業は08年春の予定。 　計画地（中央区銀座3-2-16）は、外堀通りと松屋通りが交差する角地で、東京メトロ丸ノ内線・銀座駅徒歩1分、敷地面積634ｍ2。マスミューチュアル生命から取得した。Ｓ造・地上11階地下2階建て、延床面積6974ｍ2、店舗面積約5000ｍ2の商業施設を建設する。事業主体は、三井不が組成したジースリーデベロップメント(有)。三井不は総合企画を受託している。現在、三井不は銀座地区で「（仮称）Ｇプロジェクト」（銀座2丁目）と「（仮称）ニッタ東京ビル」（銀座8丁目）の開発も推進している。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/15　先行き地価動向、「上昇」回答が減少 　―日銀調べ、5年後の物価は8割が上昇 　日本銀行は、06年12月に実施した「生活意識に関する調査結果」（全国の20歳以上の4000人対象）を明らかにした。地価動向については、前回に比べ「上がる」との回答が減り、「下がる」との回答が増えている。 　先行き地価動向についてみると、「上がる」との回答は全体の46.2％にのぼっているものの、3ヵ月前の前回調査（06年9月）から1ポイント減少。その一方、「下がる」との回答は17.4％と同2.1ポイント上昇し、上昇傾向にある地価に対する見方に、わずかだが変化の兆しが現れている。「変わらない」は35.0％（前回調査36.3％）だった。地価見通しＤＩ（「上がる」との回答割合から「下がる」との回答割合を差し引いた数値）は28.8。06年に入ってからは28.1（6月）、31.9（9月）と推移している。 　また、いざなぎ景気を超えたといわれている景況感については、「1年前と比べて景気が良くなった」との回答が11.1％（前回調査11.9％）、「悪くなった」が23.3％（同22.9％）、「変わらない」が65.3％（同65.0％）という状況で、経済指標と家計部門で感じる景況感に大きなギャップがあることをうかがわせている。 　物価動向に対する調査結果では、現在の物価について「1年前に比べて上昇した」との回答は46.5％だったが、1年後の物価については「上昇する」が67.6％、5年後は「上昇する」が82.2％にのぼっており、物価上昇に対する懸念も強まっている。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/12　07年の新規ビル供給、46万坪強と倍増 　―三鬼調べ、需要旺盛で空室率改善続く 　三鬼商事は11日、東京都心5区における「07年の新規オフィスビル供給動向と06年のオフィスビル動向」を明らかにした。それによると、07年に新規供給されるオフィスビルは、06年実績（延床面積約22万9000坪）の2倍強となる46万4643坪にのぼることがわかった。 　07年の新規供給が倍増するのは、東京駅周辺、六本木、霞が関、有楽町、秋葉原、汐留の再開発エリアで大規模ビルが相次ぎ完成するため。新規供給されるオフィスビルは32棟。1月に完成する大規模ビル3棟と大型ビル1棟は満室稼働することが決まっており、同社では「都心5区では07年も需給が逼迫した状況が続く」と分析している。 　一方、06年のオフィスビル動向をみると、06年の募集面積（累計）は約68万5000坪、成約面積（同）は約48万5000坪（大型新築ビル約11万7000坪、大型既存ビル約36万8000坪）であった。調査対象の2619棟のうち、06年12月末時点で76.94％に当たる2015棟が満室稼働している。前年（調査対象2614棟、満室稼働ビル比率68.06％）に比べて満室稼働しているビル比率は高まっており、同社では「大型新築ビルの多くが満室稼働したのに加え、大型既存ビルでも満室稼働したビルが増加したため」とみている。 　また、同時にまとめた06年12月末時点の「最新オフィスビル市況」によると、都心5区の空室率は2.89％（前月比0.01ポイント改善）と3ヵ月連続して低下。9月末に一時上昇したものの、旺盛な需要に支えられ、空室解消が続いている。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/12　野村不のレジ系リートが2月14日に上場 　―約700億円、東京圏の単身者向け中心 　野村不動産グループの野村不動産投信は、運用する野村不動産レジデンシャル投資法人が2月14日付で東京証券取引所に上場する。同社が運用するＪリートは、野村不動産オフィスファンド投資法人に続いて2本目で、Ｊリートの全上場銘柄は41投資法人となる。 　野村不動産レジデンシャルは、住宅特化型のファンドで、全国主要都市の単身者向け賃貸住宅を主要な運用対象とする。エリアは、東京圏が70％以上、その他の地域が30％以下。同投資法人は、昨年9月から資産運用を開始しており、現在57物件を保有。上場後に32物件の賃貸住宅を取得する予定で、合計した資産規模は、取得価格ベースで695億8100万円となる見込み。 　早期に1000億円規模に拡大する計画で、当面の中期的目標として3000億円を目指す。既存マーケットからの取得に加えて、野村不動産が「プラウドフラット」のブランド名で開発する賃貸マンションを主要パイプラインとして外部成長していく。 　新投資口の発行数は、公募が4万7400口、オーバーアロットメントと第三者割当がそれぞれ2370口。1口当たり発行価格を62万円と仮定した1口当たり分配金は、第1期（07年5月期）が7118円、第2期（07年11月期）が1万3359円を予想。 　大口スポンサーによるＪリートのマルチ運用は、三井不動産の日本ビルファンドと日本アコモデーションファンドに次ぐ事例となるが、運用会社が1社で複数の投資法人を運用するのは今回が初めて。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/12　空洞化・空き家対策踏まえ土地利用検討 　―国交省、有識者懇談会で年内に方向性 　国土交通省は、人口減少や少子高齢化など社会構造の変化を受け、全体的な土地需要の減少が懸念される中、今後の土地利用のあり方について本格的な議論を開始する。昨年末に設置した「これからの土地利用を考える懇談会」を中心に、今年末まで一年間かけて、中長期的視点に立った土地利用ニーズとそれに対応した論点などを検討していく。 　土地利用懇談会は、中井検裕・東京工業大学大学院教授を委員長に、小田切徳美・明治大学教授や櫻井敬子・学習院大学教授など7名の学識経験者が参加。懇談会の議論では、居住や企業活動、国土保全など既存の土地利用目的以外に、景観の形成・環境保全・防災などの面に的確に対応し、活力ある住みよい居住空間を構築していくため、土地利用に関する計画や取組み、施策などを取り上げ、年末までに今後の土地利用についての方向性を示していく方針。 　国交省の調査では、全国の都市部において約13万haの空き地が存在し、空き家は3大都市圏で300万戸、3大都市圏以外でも同水準の300万戸にのぼっている。また、事業所数の減少とともに、ショッピングセンターの郊外立地などに伴って、中心市街地の空洞化が深刻な問題として表面化。農村地域でも農家数の減少により耕作面積が減少し、耕作放棄地は05年までの20年間に約2.9倍（38.4万ha）にのぼっている。 　土地利用懇談会では、今後の社会構造の変化により土地需要がさらに減少すると予測。人口減少、高齢化、少子化、高度情報化、安全・安心、国際化、地域の活性化、コミュニティなどをキーワードとして、今後の土地利用のあり方を議論していく。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/11　住宅リフォーム市場規模は6.4兆円に 　―リフォームＣ、下請分1.9兆円の規模 　（財）住宅フォーム・紛争処理支援センターがまとめた05年度の「住宅リフォーム市場統計調査」によると、建築業を元請とする05年度の住宅リフォーム市場規模を約6.4兆円と推計している。06年5〜6月に実施した一般土木建築工事業、建築工事業など9業種、1万6384事業所へのアンケート調査結果（有効回収2160票）などから推計した。