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2007年−2月 2/28 アットホーム、賃貸成約減少も賃料上昇 2/28 地方中心都市でも新規オフィス供給拡大 2/28 10年間1万戸供給業者は4億円超を供託 2/27 団塊住み替え希望の6割が「自宅売却」 2/27 横浜でオフィスビル開発が相次ぐ 2/26 投資家は強気、都心利回り4％未満でも 2/23 長谷工調べ、価格上昇前購入機運強まる 2/23 06年都内ビル需要36％増、空室率2％台 2/22 カンテイ、1月の首都圏中古価格は下落 2/22 三菱一号館美術館でブランド価値向上 2/21 三井不、汐留イタリア街でホテル開業 2/21 大京、大阪で超高層マンション2棟竣工 2/21 1月の首都圏建売、契約率39％と低迷 2/20 中活基本計画の申請準備は33市町村で 2/20 三井不、ららぽーと横浜を来月オープン 2/20 野村不、八幡で延6.6万ｍ2の大型商業 2/16 1月の首都圏マンション、供給2ケタ減 2/16 本社調べ 06年全国マンション市場動向・大京6391戸、かろうじてトップ維持 2/16 本社調べ 06年全国マンション市場動向・平均3560万円、ｍ2単価46.0万円 2/16 本社調べ 06年全国マンション市場動向・供給戸数6.9％減の15万5866戸 2/15 都、目黒や有楽町など交通局の土地活用 2/15 日住協の業況調査、分譲全体がやや悪化 2/14 国交省、取引価格情報提供を全国拡大へ 2/13 06年建設工事、不動産業発注が過去最高 2/13 三菱ＵＢＳＲ、「産業リート」を上場へ 2/9 三鬼調べ、都心賃料前月比1.88％上昇 2/9 韓国マンションデベ「現進」が日本進出 2/8 日航ホテル、台場を含む5件を流動化へ 2/8 積水ハ、御堂筋・新ビルは超高層に 2/8 レインズ、06年の中古価格上昇鮮明に 2/7 生駒調べ、大阪など空室率低下に一服感 2/6 プロスペクト、Ｊリート特化のファンド 2/6 団塊Jr、資金など親がかりの住宅計画 2/6 森ビル調べ、23区継続賃料の4割が上昇 2/2 カンテイ、マンション化率が10.35％ 2/2 東証、ＮＹ証取とリート相互上場を検討 2/1 東急リバブル、経常利益が45％増 2/1 カンテイ、超高層・大規模物件が好調 2/1 マンション購入者、値上がり感浸透 2/1 06年の住宅着工、マンションが過去最高

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2/28　アットホーム、賃貸成約減少も賃料上昇 　アットホームがまとめた06年の「首都圏賃貸物件市場動向」によると、成約数は4年連続の前年割れとなったが、東京都下ではマンションが好調だったため、4年ぶりに増加したほか、新築物件の成約はマンションが2年連続、アパートが3年ぶりの増加となった。マンションの1戸当たりの成約賃料は2年連続で上昇した。 　昨年1年間の成約数は、前年比3.9％減の13万1313件。エリア別では、東京都下が0.1％増とわずかに増加したが、他のエリアはすべて減少した。新築物件は堅調で、成約の中心は30ｍ2未満のシングル向けだが、マンションではファミリー向けに回復の兆しが見える。 　ｍ2当たりの平均成約賃料は、マンションが前年比0.1％上昇の2612円、アパートが0.3％上昇の2124円。1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが1.2％上昇の9.85万円、アパートが0.7％下落の6.42万円。 （提供／日刊不動産経済通信）

2/28　地方中心都市でも新規オフィス供給拡大 　―生駒の07年予測、大阪市は4.6倍増 　生駒データサービスシステムは27日、06年におけるオフィス市場の特徴と07年の見通しを分析した「全国主要都市のオフィス需給動向」を発表した。07年は主要14都市のうち9都市で新規供給面積が06年を上回ると予想。東京23区、大阪市、名古屋市の大都市に加え、横浜市や仙台市、広島市、福岡市などの地方中心都市で新規供給が増えるとみている。 　東京23区は、新規供給面積が06年比22.9％増の24万8117坪にのぼり、03年実績（34万4355坪）に次ぐボリュームが供給されると予測。06年は20万1887坪の新規供給面積に対し、31万4919坪の新規需要面積があり、空室率は2.6％と、前年から1.4ポイント改善した。同社では「07年に新規供給されるビルはテナントが内定しているケースが多く、今後も需要サイドの勢いが継続する限り、需給ギャップが急拡大する可能性は低い」と分析している。 　大阪市では大型ビルの開発が進み、07年の新規供給予想面積は2万4550坪。新規供給が落ち込んだ06年の4.6倍に達する。需給バランスについては、優良ストックの品薄感から、これまで潜在化していたオフィス移転需要が顕在化する可能性が高いとみている。 　また、名古屋市は「名古屋ルーセントタワー」をはじめ、名古屋中心部などで中・大型ビルの竣工が相次ぎ、07年の新規供給は06年比69.2％増の3万6120坪と大量供給を予想。同社では「旺盛な需要に支えられ、どこまで需要面積が伸張するか注目される」と市況のポイントを挙げている。 （提供／日刊不動産経済通信）

2/28　10年間1万戸供給業者は4億円超を供託 　―国交省、住宅瑕疵担保は保険も併用可 　国土交通省が今国会に提出する「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」の詳細部分が明らかになった。同法案は、新築住宅の売主等に瑕疵担保責任履行のための資力確保を義務付ける。資力確保の方法としては、保証金供託、保険、保証金と保険の組合せの3種類を設ける。 　保証金の供託は、建売住宅や分譲マンションを販売する宅地建物取引業者を対象とした「住宅販売瑕疵担保保証金」と、注文住宅を請け負う建設業者を対象とした「住宅建設瑕疵担保保証金」に分ける。いずれも制度の施行後、毎年3月31日と9月30日を「基準日」として定め、基準日（半年）ごとに、その間消費者に引き渡した新築住宅の合計戸数を積み上げて算定し、それに応じた保証金額以上を供託する。供託先は主たる事務所の最寄りの供託所（法務局や地方法務局）。 　住宅品質確保促進法で定められている10年間の保証期間をもとに、10年間の販売あるいは建設請負戸数に応じた保証金の供託額を次のように区分する。 　▽1戸以下の場合＝2000万円以下▽1戸超〜10戸以下＝2000万円超〜3800万円以下▽10戸超〜50戸以下＝3800万円超〜7000万円以下▽50戸超〜100戸以下＝7000万円超〜1億円以下▽100戸超〜500戸以下＝1億円超〜1.4億円以下▽500戸超〜1000戸以下＝1.4億円超〜1.8億円以下▽1000戸超〜5000戸以下＝1.8億円超〜3.4億円以下▽5000戸超〜1万戸以下＝3.4億円超〜4.4億円以下▽1万戸超〜2万戸以下＝4.4億円超〜6.3億円以下▽2万戸超〜3万戸以下＝6.3億円超〜8.1億円以下▽3万戸超〜4万戸以下＝8.1億円超〜9.8億円以下▽4万戸超〜5万戸以下＝9.8億円超〜11.4億円以下▽5万戸超〜10万戸以下＝11.4億円超〜18.9億円以下▽10万戸超〜20万戸以下＝18.9億円超〜32.9億円以下▽20万戸超〜30万戸以下＝32.9億円超〜45.9億円以下▽30万戸超＝45.9億円超〜120億円以下。実際の算定基準は政令で定める方針。 　一方、保険制度では、国土交通大臣が保険の引受主体となる「住宅瑕疵担保責任保険法人」を指定する制度を設ける。指定法人には住宅の検査・審査能力を要件とし、(財)住宅保証機構のほか、住宅性能表示制度の評価を行う民間機関などの参入を期待している。 　住宅保証機構が行っている現行の保険制度は、請負価格1600万円の戸建て住宅で保険料は8.3万円程度、20戸程度の分譲価格2000万円のマンションで戸当たり4万円程度となっており、これらをベースに保険料を算定していく考え。このため、住宅販売（請負）戸数の少ない事業者は保険を選択した方が有利となる。なお、供託制度では、保険を付与した住宅を合計戸数から除く。 　また、宅建業者と建設業者に対し、基準日ごとに保証金の供託と保険締結の状況を免許権者（国交大臣あるいは都道府県知事）に届出ることを義務付けている。さらに、届出なかった場合は、基準日の翌日から50日を経過した後は、新築住宅の売買契約や請負契約の締結ができない「業務制限」の条項を設ける。これに違反した事業者には、「1年以内の懲役、もしくは100万円以下の罰金」を科す。 　国交省では3月6日の閣議に諮り、今国会に上程する。法案のうち、指定保険法人などの部分は公布から1年以内、保証金の供託や罰則規定などは公布から2年6ヵ月以内に施行する方針。 （提供／日刊不動産経済通信）

2/27　団塊住み替え希望の6割が「自宅売却」 　リクルート住宅総合研究所が首都圏の団塊世代（1947〜1951年生まれの男性とその妻）に行ったインターネット調査によると、全体で23.6％がリタイヤ後の住み替えを希望、継続居住するもののリフォームを希望する人が21.9％いることがわかった。 住み替え希望者のうち、「新築マンション」の購入を希望している人は45.5％、「中古マンション」は13.8％、「新築一戸建て」は22.8％、「中古戸建て」は10.3％と続く。住み替え希望者で、現在の住まいを自己所有している人の64.1％が、住み替えに際して現在の住まいは「売却する」と答えている。 住み替えの地域移動パターンを見ると、「新築マンション購入」を希望する人は、「同じ沿線・方面で、今の地域より都心に近い地域」（31.8％）に移動したい割合が最も高く、新築一戸建てに住み替えを希望する人は、「同じ地域・最寄り駅で、もう少し周辺環境のよいところ」（33.3％）を希望する人が多かった。 調査は、06年12月に（株）インタースコープのモニターに対して実施、男女各750人、合計1500人の回答を得た。 （提供／日刊不動産経済通信）

2/27　横浜でオフィスビル開発が相次ぐ 　―駅東口やMM21、バイオ・ナノテク入居も 　横浜市でオフィスビルの開発が相次いでいる。横浜駅東口では、三菱倉庫が自社所有地に31階建ての「横浜ダイヤビルディング」を建設するほか、みなとみらい21地区では、丸紅と三菱商事が27階建て、三井不動産が29階建てのオフィスビルを建設する。 　三菱倉庫が建設するオフィスは、「ヨコハマポートサイドＡ−3街区プロジェクト」の2期計画。地上31階地下2階建てのオフィス兼店舗ビルとなる。延床面積は約7万ｍ2、完成は09年12月の予定。事業費は約220億円。 　一方、みなとみらい地区では、「中央地区67街区」の事業予定者に三井不動産が選定。横浜高速鉄道「新高島駅」の近くに地上29階地下2階建て、高さ約138ｍの「横浜三井ビルディング」を建設する。延床面積は約8.9万ｍ2、着工は08年夏、竣工は10年秋ごろの予定。次世代テクノロジーを有する企業を発掘・育成する施設や、国連の組織、世界鉄道模型博物館などをテナントに組み込む。 　また、「中央地区42街区」の事業予定者には、丸紅、三菱商事の共同グループが決まった。道路を挟んで西側が横浜美術館と隣接、地上27階地下2階建てのオフィス兼店舗ビルを建設する。土地取得費を含めた総事業費は約490億円、竣工は10年末の予定。オフィス賃貸可能床は約1万6000坪、店舗は約1500坪の見込み。オフィス部分のテナントには、ＩＴやバイオ、ナノテクなどに取り組む外資系企業の誘致を企画しており、現在、候補を絞り込んでいる。共益費込み坪単価賃料は1万8000〜2万円程度を想定している。当面は両社で保有する予定。 （提供／日刊不動産経済通信）

2/26　投資家は強気、都心利回り4％未満でも 　―土地総研の業況調査、商業地取引が活況 　土地総合研究所は23日、今年1月の「不動産業業況調査結果」（対象213社で回答179社、うち不動産投資家22社）を発表した。調査結果によると、不動産投資家の投資意欲が依然高く、不動産流通業（商業地）の好況感が拡大基調にあることがわかった。 　不動産投資家の投資不動産購入基本方針指数（積極的な回答から消極的な回答を引き、全回答数で除した数値）は、半年前の91.7よりも下回るものの、72.7と依然積極的な姿勢を示す数値となっている。購入を検討しているエリア別純収益利回りをみると、東京都心3区（千代田・中央・港）は「4％未満」、新宿区・渋谷区は「4％前半」、大阪市は「4％後半から5％前半」、名古屋市は「4％後半」という回答が最も多かった。商業地の地価見通しでは、「東京都心部や名古屋、大阪のエリアで上昇する」との回答が7割以上にのぼっている。 　こうした投資家の動向を裏付けるように、不動産流通業（商業地）の業況をみると、業況ＤＩは50.0（半年前の調査37.5）と大幅に改善。購入依頼のあった不動産の購入目的では、投資用不動産との回答が最も多かった。また、ビル賃貸業も成約賃料指数が3期連続上昇傾向を示すなど好況感を維持している。 　このほか、住宅・宅地分譲業は、成約件数のプラス数値や在庫戸数の減少傾向などを受け、業況ＤＩは20.0（3ヵ月前の調査17.3）と改善傾向を示した。また、不動産流通業（住宅地）は売却・購入依頼件数、成約件数が減少傾向を示したものの、取引価格の上昇傾向などを受け、業況ＤＩは10.8（同9.5）と若干の改善をみせている。 （提供／日刊不動産経済通信）

2/23　長谷工調べ、価格上昇前購入機運強まる 　長谷工アーベストが首都圏で受託販売した分譲マンションのモデルルーム来訪者へのアンケート調査によると、金利や価格の先高感から「できるだけ買いやすい価格で購入したい」という意欲が高まっており、特に価格上昇の影響を受けやすい団塊ジュニアと団塊ジュニアネクストにその傾向が強いことがわかった。 　調査は06年1、3、6、9月にインターネットを通じて行った。有効回答数は実施月によって異なり、それぞれ292〜347件。 　それによると、「価格上昇前に購入したい」という回答は、1月調査の38％から9月には54％と半数を超えた。世代別にみると、どの世代でも上昇しているが、団塊ジュニアと団塊ジュニアネクスト（1970年代生まれ）は、ともに9月時点で60％を超え、その上の世代に比べ16ポイント高い数値となった。なお、団塊ジュニアと団塊ジュニアネクストの購入比率は増加しており、06年全般では、前年比6.2ポイント増の48.2％だった。どのエリアでも50％前後を占めており、地域差がないのが特徴。購入のきっかけは「家賃よりローンが得」という回答が最も多かった。 （提供／日刊不動産経済通信）

2/23　06年都内ビル需要36％増、空室率2％台 　―森ビル調べ、07年の前倒し供給分を吸収 　森ビルは22日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査―速報版」をまとめた。調査時点は06年12月末。それによると、06年の23区大規模オフィスビルの新規需要は、前年比36.5％増の157万ｍ2と大幅に増加した。 　06年の都内ビル需要は、07年ビル供給が前倒しで進められた中で、新規供給量の154万ｍ2を吸収し、それを上回った。新規供給は前年比おおよそ倍増した。一方、新築の前倒し供給が進んだため、今年（07年）の新規供給については22.7％減の119万ｍ2に落ち着き、さらに08〜09年は60万〜70万ｍ2台に絞り込まれる見通し。新規需要が供給を上回ったため、06年末の空室率は前年末の3.2％から2.8％に縮小し、4年連続の改善となった。同社では「オフィス供給量が大幅に増加する06年において空室率は悪化しないと昨年予測したが、結果はその予測以上に需要が発生したことになる。2003年以降、オフィス市況の回復が続いており、需要は06年も堅調に推移したといえる」（プロパティマネジメント事業本部ＰＭ企画室）と分析している。 　また、今後の新規供給に関しては、07年が過去平均水準、08年は大幅に減少する見通しを示した。これらのオフィスビル計画の中には、既存のストックを建て替えるケースが多く含まれていることから、新規供給がそのままストックの純増にはつながらないという点も指摘している。 　なお、今回調査対象外の小規模オフィスビルを含む、全体のオフィス着工量をみても、08年以降の供給面積は大幅に減少するとみられる。 （提供／日刊不動産経済通信）

2/22　カンテイ、1月の首都圏中古価格は下落 　東京カンテイは、1月の「3大都市圏・主要都市別中古マンション（70ｍ2）価格」をまとめた。首都圏は前月比7.7％下落の2583万円となり、大きく上昇した前月の反動で、4ヵ月ぶりに下落した。 　都県別では、東京都が2.3％上昇の3489万円となったほかは全県で下落した。近畿圏は0.6％下落の1752万円とわずかにマイナス。大阪府が2.9％、兵庫県が3.5％とともに下落。中部圏は0.3％下落の1450万円とほぼ横ばい。愛知県が0.3％上昇で、7ヵ月連続で上昇している。 　東京23区は2.7％上昇の3855万円で、3ヵ月連続の上昇。横浜市、さいたま市、千葉市はいずれも下落。大阪市は1.1％下落の2150万円で、8ヵ月ぶりの下落。神戸市は8.3％の下落。名古屋市は0.2％の上昇で、7ヵ月連続の上昇となった。 （提供／日刊不動産経済通信）

2/22　三菱一号館美術館でブランド価値向上 　―地所、ロートレック所蔵など概要発表 　三菱地所は21日、東京・丸の内で建設中の三菱一号館で運営する美術館の計画概要を発表した。地所直営の施設とし、街のブランド価値向上を狙う。大手町・丸の内・有楽町地区における文化芸術の中核施設として位置づけている。 　名称は「三菱一号館美術館」。三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建て替えプロジェクト「丸の内パークビルディング・三菱一号館街区開発計画」における明治期の赤レンガ建築を再現する三菱一号館を全館使用する。19世紀末フランスの画家、アンリ・ド・トゥールーズ・ロートレックのポスターやリトグラフなど計二百数十点を所蔵するほか、19世紀西洋絵画を中心に企画展を行う。館長には、19世紀西洋絵画が専門で国立西洋美術館出身の高橋明也氏が就任した。三菱一号館は、地上3階地下1階建て、延床面積約6000ｍ2。このうち美術館の展示室は約800ｍ2。このほか、カフェやミュージアムショップ、ガイダンス施設、収蔵庫を付設する。09年春にプレオープンし、10年春に本格オープンする。 　ミッションには、「国内外の文化施設との交流」「開かれた美術館」「丸の内の回遊性・多様性」などを掲げ、運営方針は、「国際金融ビジネスセンター、丸の内にふさわしい美術館」「コンパクトで質が高く、国際的に認知される美術館」とした。来館者数は、年間15万〜30万人を想定している。 　同日の記者会見で長島俊夫・専務執行役員は、「世界の諸都市が文化・芸術施設の運営にチャレンジしている。街のブランド価値向上を期待している」と述べた。 （提供／日刊不動産経済通信）

2/21　三井不、汐留イタリア街でホテル開業 　三井不動産は、東京・汐留で宿泊主体型ホテル「三井ガーデンホテル汐留イタリア街」（地上13階建て、延床面積1万2030ｍ2、客室数375室）を4月19日、オープンする。 　同ホテルは、開発が進行中の「汐留イタリア街」内に立地、ＪＲ浜松町駅から徒歩8分。土地所有者は帝都自動車交通（株）、建築主は京成電鉄で、三井不グループの（株）三井不動産ホテルマネジメントが運営受託する。イタリア街に合わせ、ロビーや客室はイタリア調のデザインとし、最上階には宿泊者専用の大浴場を設置する。 （提供／日刊不動産経済通信）

2/21　大京、大阪で超高層マンション2棟竣工 　―関電不とＪＶ、オール電化採用億ション 　大京は16日、大阪市内で2物件の超高層マンションを竣工させた。1物件目は大阪市西区の「エルザグレース堀江タワー」、2物件目は大阪市中央区の「ビオール大阪大手前タワー」。2物件とも、関電不動産とのＪＶで、オール電化を採用。事業比率は大京6割、関電不動産4割。 　「エルザグレース堀江タワー」（大阪市西区南堀江１−26−15）は、地下鉄四つ橋線「なんば」駅から徒歩6分。地上38階地下1階建て、販売戸数213戸。1ＬＤＫ〜4ＬＤＫの間取りを備え、専有面積は54.72〜141.1ｍ2。価格帯は2000万円台前半〜1億1800万円。免震Ｕ型ダンパーや天然ゴム系積層ゴムなど5種類の免震構造を施したほか、角住戸率を約75％に高め、約3分の1の住戸に眺望バスを備えるなど超高層タワーの利点を活かした。 　「ビオール大阪大手前タワー」（大阪市中央区糸屋町1−2以下未定）は、地下鉄谷町線「谷町四丁目」駅から徒歩3分。地上40階地下2階建て、販売戸数306戸。1ＬＤＫ〜4ＬＤＫの間取りを備え、専有面積は48・74〜204.8ｍ2。価格帯は2400万円台〜1億9000万円。大阪城を北東に見下ろせる眺望と、複数路線の駅が利用できる立地が特徴。風による揺れを制御するロック機能付き免震装置を採用。 　「堀江タワー」は05年6月から販売を始め、9ヵ月で、「大手前タワー」は05年2月から約1年で完売。このほか大阪市内では、08年秋の完成を目指し、中央区の玉造2丁目で総戸数61戸のマンションを建設中。 （提供／日刊不動産経済通信）

2/21　1月の首都圏建売、契約率39％と低迷 　―本社調べ、発売12.3％増の466戸 　不動産経済研究所が20日まとめた1月の「首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、新規発売戸数は466戸で、前年同月比12.3％の増加となった。月間契約率は39.3％で、同6.5ポイントのダウンと低調な出足となった。契約率が4割を切ったのは97年8月（38.6％）以来、9年5ヵ月ぶりのこと。 　発売戸数の地域別内訳は、東京都56戸（前年同月比65.0％減、シェア12.0％）、千葉県184戸（同58.6％増、同39.5％）、埼玉県116戸（同329.6％増、同24.9％）、神奈川県110戸（同22.2％増、同23.6％）。茨城県での発売はなかった。 　戸当たり平均価格は4503.8万円で、前年同月（4818.8万円）比315.0万円、6.5％のダウン。地域別にみると、東京都5779.7万円（前年同月比517.9万円、9.8％上昇）、千葉県3427.9万円（同419.6万円、10.9％下落）、埼玉県4406.4万円（同885.4万円、25.1％上昇）、神奈川県5756.9万円（同155.1万円、2.8％上昇）。 　平均敷地面積は150.61ｍ2で、前年同月（141.59ｍ2）比9.02ｍ2（6.4％）の拡大。平均建物面積は108.56ｍ2で、同（107.40ｍ2）比1.16ｍ2（1.1％）の拡大となった。 　即日完売物件はなかったものの、「南町田・すずかけ台」（東京急行電鉄、14戸）、「コージーライフ湘南片瀬１期」（相鉄不動産、12戸）などが月内で完売している。なお、1月末時点の販売在庫（発売後6ヵ月以内）は1124戸で、前月末比27戸の増加、前年同月末比でも135戸の増加。 （提供／日刊不動産経済通信）

2/20　中活基本計画の申請準備は33市町村で 　中心市街地活性化本部（本部長＝安倍晋三首相）によると、基本計画策定に取り組んでいる自治体は、第1号認定した青森市と富山市のほかに、「相談中が33自治体」で、今年度中に申請に漕ぎ着けるよう支援を積極化していく。 　具体的な市町村名は明らかにしていないが、準備中の自治体の内訳は、人口100万人超が1、50万〜100万人が5、20万〜50万人が10、10万〜20万人が6、5万〜10万人が3、5万人以下が8。中活本部では1月下旬から「総合相談窓口」を設置し、職員を派遣した「地域活性化ナビゲーター相談会」を開催するなど自治体の基本計画策定を支援しており、早い段階で2ケタまで認定件数を伸す方針。 （提供／日刊不動産経済通信）

2/20　三井不、ららぽーと横浜を来月オープン 　三井不動産は、神奈川県最大級の大規模商業施設「ららぽーと横浜」を3月15日開業する。 　ＪＲ横浜線・鴨居駅近くの日本電気（ＮＥＣ）跡地（約13ha）における住宅・商業の複合再開発プロジェクトで、テナントは大丸、イトーヨーカ堂をはじめ、東急ハンズ、紀伊國屋書店、ＴＯＨＯシネマズ、バナナリパブリック、コーチなど計284店舗。基本商圏10キロ圏で250万人、年間来場者約1600万人を見込んでいる。同施設は、「アーバンドックららぽーと豊洲」など、住宅・商業複合の三井不「4大プロジェクト」の一つ。 （提供／日刊不動産経済通信）

2/20　野村不、八幡で延6.6万ｍ2の大型商業 　野村不動産は、福岡県北九州市八幡西区の三菱化学の用地を取得し、大型商業施設を着工する。収益不動産開発の一環で、中期的な売却も視野に入れている。 　敷地面積は5万5335ｍ2。ここに大型商業店舗を核とした娯楽施設や専門店で構成する大型商業施設を開発する。施設は4〜5階程度と低層で、延床面積6万6000ｍ2規模。今後詳細を詰め、5月に着工し来夏オープンする予定。所在地は北九州市八幡西区東曲里町1ー1ほか、ＪＲ鹿児島本線黒崎駅徒歩15分。北九州