※記載されている内容は、全て掲載時点のものです。最新の内容とは異なる場合がありますのでご了承ください。

2007年−4月 4/27 都、景観規制で業界へ理解を求める 4/27 英最大手保険モーリーが日本不動産投資 4/27 超高層マンション、全国で16万戸進行中 4/26 住団連の景況感、戸数・金額ともマイナス 4/26 市街地整備に民間参入、区画整理柔軟に 4/25 建研、07年度住宅着工128万戸と予測 4/24 都内マンション利回り4.8％に低下 4/24 証券化協会員の私募ファンド8.2兆円 4/23 三井不販調べ、06年度住宅地は1割上昇 4/23 世界の不動産証券化市場100兆円規模 4/23 売却困難な土壌汚染土地は2.8万ha 4/20 カンテイ、23区の中古価格4千万円台に 4/20 地所、新丸の内ビルディングを竣工 4/20 トーセイ、今秋にもリート上場 4/20 ブリリア有明で610ｍ2の過去最大住戸 4/20 国交省、不動産デリバティブ市場創設へ 4/18 3月の首都圏建売、37％増の707戸 4/18 省エネ規制、既存の住宅・ビルに拡大へ 4/17 集団投資スキームの登録免除など規程 4/17 3月の首都圏マンション、供給28％減 4/16 モルガン、「品川三菱ビル」売却に着手 4/16 金融庁、金商法政令・内閣府令案を公表 4/13 住友不、晴海で1500戸規模用地取得 4/13 都心5区中小ビルの空室率も大幅改善 4/13 06年度国交白書、地域活力向上を主題に 4/12 2030年度の住宅投資、05年度の6割 4/11 生駒調べ、都心5区の空室率1％台に 4/11 企業の土地投資額、06年度3兆円に迫る 4/10 ラルゴ、都心オフィス特化ファンド組成 4/10 帝国データ調べ、46％が三角合併に懸念 4/6 05年度の住宅用地完成面積は7年連続減 4/5 リクルート調べ、06年建売は価格上昇 4/5 西武池袋線沿線はマンション市場活性化 4/5 07〜10年のビル供給、平均76万ｍ2と半減 4/5 都市機構、東新宿で2.5万ｍ2売却へ 4/4 積水ハ、ソニー旧本社地区を再開発へ 4/3 長谷工調べ、シニア物件供給が拡大傾向 4/3 東急不、新宿高島屋ビルの6割を取得 4/3 不動産鑑定基準を改正、7月1日施行へ 4/2 国交省、2月の住宅着工戸数9.9％減

<<過去のニューストップへ

4/27　都、景観規制で業界へ理解を求める 　東京都都市整備局は、4月1日に施行した「東京都景観計画」に基づく屋外広告物の規制を、5月1日より実施する。都市整備局は25日に開かれた不動産業者向けの講演会で、景観規制に業界の理解を求めた。 　同景観計画では、新宿御苑・清澄庭園・浜離宮恩賜庭園及び旧芝離宮庭園の周囲200ｍを基本とする範囲を「文化財庭園等景観形成特別地区」に指定、地区内では地盤から20ｍ以上の高さに屋上広告物を設置できなくなり、壁面広告物についても20ｍ以上の高さでは光源の使用が不可となる。臨海地区など「水辺景観形成特別地区」では、屋上広告物の表示・設置、赤色又は黄色の光源の使用、光源の点滅が不可となる。 　講演した東京都都市整備局市街地建築課の吉丸義博係長は、「地区計画や景観地区は、区市など地元単位で策定するため、足並みを揃えた都市再生がしにくい。より実効性のある景観施策を進めるため、都の守備範囲である都市開発諸制度等を活用しながら、良好な景観を構築したい」と不動産業界に理解を求めた。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/27　英最大手保険モーリーが日本不動産投資 　―アジア地域に1兆円超、三菱信と提携 　英最大手の保険グループ、アヴィヴァ・ピー・エル・シーの資産運用会社、モーリー・ファンド・マネジメントは、日本における不動産投資を本格化する。日・中・韓・インドなどを対象とし、今後4年で100億米ドル（日本円換算約1兆1185億円）を投資する計画。日本投資に関しては三菱ＵＦＪ信託銀行と業務提携した。 　モーリーはアジア市場で、まず20億米ドル（約2370億円）を投資する。このアジア市場の中でも日本市場は、「重点市場」と位置づけ、全体の50％に当たる10億米ドル（約1185億円）を投じる。配当利回りはＩＲＲベース7〜8％。日本の不動産価格や賃料の持続的上昇を見込み、日本を重点市場とした。主な投資タイプはオフィスビル。三菱ＵＦＪ信託銀行不動産アセットマネジメント部（清水裕之部長）と提携した。中国やインドにアクセスしやすいシンガポールにアジア拠点を構え、アンドリュー・ピーコック／アジア・ファンド・マネジャーが運用を指揮する。同社プロパティ部門のトップであるイーアン・ウーマック／マネージング・ディレクターは、「3年前の欧州市場と類似している今のアジア不動産市場に期待している。今後、欧州・アジアの機関投資家向けにファンドの設立も計画している」と話す。 　モーリーは、欧州最大規模の資産運用会社。不動産運用比率は全体の18％と、他の資産運用会社と比べ高く、これまで600億米ドル（約7兆1100億円）の不動産に投資している。主に親会社、アヴィヴァが受託する機関投資家資金を運用している。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/27　超高層マンション、全国で16万戸進行中 　―都区部シェア約5割、地方都市でも増加 　全国で建設着手および計画中の超高層マンション（20階建て以上）は16万戸を超えていることが不動産経済研究所の調べで明らかになった。2007年以降に完成を予定している超高層マンションは522棟16万3442戸。06年3月末（前回）調べに比べ3万3576戸の増加である。 　超高層マンションの増加の要因は、(1)大都市圏においては超高層人気が依然高く、建設が盛んに行われていること(2)地方中核都市・県庁所在地等でも超高層マンション人気を受けて駅前再開発などが進捗していること―など。 　圏域別にみると、首都圏330棟11万9186戸（全体比72.9％）、近畿圏110棟2万9131戸（同17.8％）、その他地区は82棟1万5125戸（9.3％）。完成予定年次別にみると、07年149棟3万9425戸、08年133棟3万9152戸、09年126棟3万8409戸、10年58棟2万629戸、11年以降56棟2万5827戸。07年、08年にはほぼ4万戸の超高層マンションが完成することになる。 　首都圏の330棟11万9186戸のうち、都区部立地物件は213棟8万829戸。なかでも港区、新宿区、中央区、江東区は1万戸以上が予定されている。また、全国における東京都区部の戸数シェアは49.5％（前回調査53.9％）とほぼ半数を占めており、依然として都心部の高水準が目立つ。首都圏のその他エリアでは、都下17棟4315戸、神奈川県70棟2万4600戸、埼玉県14棟3837戸、千葉県16棟5605戸となる。 　完成予定年次別では、07年94棟2万8540戸、08年80棟2万8428戸、09年76棟2万6825戸、10年37棟1万4302戸、11年以降43棟2万1091戸となっており、07年から09年までは2万戸以上の竣工が続く。76年から06年までに竣工したのは433棟11万414戸である。 　一方、近畿圏は110棟2万9131戸が建設・計画中。内訳は、大阪市内57棟1万5008戸、大阪府下22棟6655戸、兵庫県22棟5485戸、京都府3棟600戸、滋賀県5棟1279戸、和歌山県1棟104戸。完成年次別では、07年31棟6690戸、08年29棟6838戸、09年33棟8687戸、10年9棟3810戸、11年以降8棟3106戸となっている。 　その他の圏域でも82棟1万5125戸が建設・計画中で、今後も増加する見込み。その内訳は、福岡県19棟3314戸、愛知県13棟2427戸、広島県10棟2105戸、札幌市6棟1495戸、静岡県4棟1036戸、宮城県6棟1027戸、岐阜県4棟722戸、熊本県2棟550戸。このほかに新潟県404戸、長崎県392戸、茨城県360戸、山梨県254戸、岡山県212戸などが建設、計画中である。 　また、50階建て以上の超・超高層も続々計画が進行中で、66階建てが東京・新宿区西新宿3丁目で計画されているほか、61階建て（さいたま市・武蔵浦和）、60階建て（新宿区・西富久町）などが進行中で、現在、首都圏での50階以上のプロジェクトは16物件、21棟となっている。 　今後も都心居住志向の高まりを背景に、都市再生緊急整備地区での大規模開発事業や、大規模工場跡地の複合再開発、地方都市での中心市街地活性化のシンボルタワーとして、超高層マンションの建設・計画は増加する見込みである。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/26　住団連の景況感、戸数・金額ともマイナス 　住宅生産団体連合会がまとめた4月の「経営者の住宅景況感調査」によると、07年1〜3月期実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数・金額とも△23ポイント（Ｐ）と、前四半期に引き続きマイナスとなった。 　戸建て注文住宅は、受注戸数が△25Ｐとなり、受注金額も△16Ｐと前四半期に引き続きマイナス。各社のコメントによると、「前年同期比受注戸数・金額とも増加」という意見もあったが、「建て替えがいまひとつ」「上半期対比で下半期が下回ったのは消費税アップ以来」などマイナスの回答が多かった。4〜6月期の見通しは「新商品とキャンペーンにより販売強化を図る」ことで、受注戸数・金額とも＋27Ｐを見込む。 　戸建て分譲住宅は、受注戸数が±0Ｐ、受注金額が△7Ｐと、金額は5四半期ぶりのマイナスとなった。「好調な状況」との声がある一方、「販売単価の低い地域での供給が増えた」「手持ち物件の処分売りが中心」との回答もあり、足踏み感が出始めている。 　低層賃貸住宅は、受注戸数は△15Ｐ、受注金額が△19Ｐと受注金額もマイナスに転落、受注の一服感が継続している。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/26　市街地整備に民間参入、区画整理柔軟に 　―社整審小委員会、融資・税制など求める 　集約的都市構造の構築と将来の都市像などを検討している社会資本整備審議会都市交通・市街地整備小委員会（委員長＝黒川洸・計量計画研究所理事長）は、集約型都市構造を実現する上での市街地整備の施策などを盛り込んだ「小委員会報告書の骨子案」をまとめた。5月22日に開く同小委員会で最終決定する。 　骨子案では、今後の市街地整備施策の重要な視点として、(1)多様な世代の居住と商業・福祉・雇用の場など都市機能が集積した「世代、用途ミックスの歩いて暮らせるまち」(2)敷地の共同化、公共的空間の充実等による「生活空間の量的・質的レベルアップ」(3)持続的発展に向けたコミュニティの形成―を指摘。 　こうした視点に基づいて取り組む主要施策に、「市街地整備への民間参画を促進する環境整備」を挙げた。民間主体の市街地整備の促進に向け、官民のリスク分担を明確化するとともに、まちづくりに関する地元との調整を円滑にするため、都市再生機構や民間都市開発推進機構などを積極的に活用する方向性を示していく。制度面からは、民間参入を促進する融資、税制、助成の方策を検討するよう求めていく考え。 　また、既成概念にとらわれない市街地整備手法として、「保留地減歩をせずに、事業費を地権者の負担金として確保」「従前の土地利用を勘案して行う現位置換地ではなく、集約換地の実施」など土地区画整理事業の柔軟な活用などを提案。これに加え、土地区画整理事業の長期未着手地区や事業停滞地区を再点検し、事業の取り止め、事業の縮小など大胆な見直しを図る必要性を提言していく。このほか、エリアマネジメント促進方策の検討も今後の課題に採り上げていく。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/25　建研、07年度住宅着工128万戸と予測 　―住宅投資4年連続プラス、非住宅も増加 　建設経済研究所は24日、07年4月の「建設経済モデルによる建設投資見通し」を明らかにした。07年度の住宅着工戸数は128.7万戸（同0.7％減）、民間住宅投資は19兆6000億円（前年度比1.3％増）と予想した。いずれも、景気回復などを背景に、前回調査（1月）で示した予想値を上方修正した。 　07年度の住宅着工戸数は、住宅購入意欲を持つ団塊ジュニア世代やポスト団塊ジュニア世代のマインドは依然として旺盛で、住宅の供給も大都市中心部から幅広い地域へと面的に拡大すると分析。前年度ベースで微減するものの、前回予想の127.5万戸を上回る128.7万戸とし、120万戸台後半の高水準を維持すると予測している。 　利用関係別にみると、持家は前年度比0.3％減の35万9700戸、貸家は同0.8％減の54万700戸、分譲住宅は同1.1％減の37万7500戸と予想。これまで好調に伸びてきた貸家については、資材価格等の上昇を背景とした建設コストの増大で、貸家採算性が悪化することにより、着工が頭打ちになると分析している。また、分譲住宅は地価や金利の上昇による分譲価格の引き上げなど供給サイドからの下押し要因も働き、着工が伸び悩むと懸念材料を挙げている。 　一方、07年度の民間住宅投資は、着工からのタイムラグもあり、06年度後半の好調な住宅着工に支えられ、投資額自体は4年連続のプラスとなる19兆6000億円と予想。また、景気回復による設備投資（事務所、店舗、倉庫など）の増加を背景に、民間非住宅投資も同2.8％増の16兆600億円と好調に推移すると予測している。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/24　都内マンション利回り4.8％に低下 　―本社など、価格高騰で前年比△0.3Ｐ 　不動産経済研究所と不動産鑑定士ネットワークの不動産鑑定士市場賃料研究会（東京・新宿、平澤春樹代表）は23日、06年の「新築マンション利回りインデックス」をまとめた。それによると、都内全平均の新築マンション表面利回りは、マンション価格の上昇を受け、前年比0.3ポイント下落の4.8％となった。 　とりわけ、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）は、この2年でマンション価格が3割上昇、利回りは年率（06年）0.7ポイントの下落となり、都内平均と並ぶ4.8％となった。区市別利回りでは、城東エリアが高く、荒川区が5.6％でトップ、2位に墨田区5.4％、4位に江東区と台東区が5.3％で入り、前年まで6年トップを続けた中央区は、マンション高騰の影響から、6位の5.1％となった。駅エリア別利回りは、広尾が6.9％でトップとなった一方で、湾岸エリア駅の低下傾向が顕著となった。物件別利回りトップは、荒川区東尾久4丁目の物件で、利回り7.8％。平均価格2712万円、平均賃料は月・ｍ2当たり2698円だった。 　また、マンション賃料も全体平均では下落傾向。都内全平均は前年比3.7％下落し、月・ｍ2当たり2643円だった。ただ、都心区は、千代田区が同3.6％上昇の4092円、港区は0.4％上昇の4071円となるなど、上昇した。神奈川県内については、利回りが県全平均0.2ポイント下落の4.8％。横浜市平均0.2ポイント下落の5.0％、川崎市平均は0.2ポイント下落の4.9％となった。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/24　証券化協会員の私募ファンド8.2兆円 　―前年比34％増、投資対象は全国に拡大 　不動産証券化協会は23日、会員企業を対象とした「私募不動産ファンドの実態調査」をまとめた。会員が運用する私募ファンドの運用資産総額は8.2兆円規模に達している。調査時点は06年12月末、有効回答数は209社。調査は今回で2回目となる。 　私募ファンドの総数は596本で、前年と比べて166本増加した。運用資産総額は34.4％増の8.2兆円、保有物件数は29.0％増の3427物件となっており、いずれも昨年度より大幅に増えている。Ｊリートの資産総額は06年12月末時点で5.4兆円であることから、リートと私募ファンドを合わせた運用資産総額は13.6兆円となり、1年間で1.4倍に拡大したことになる。私募ファンドを運用している会員は70社で、リートの運用会社34社を加えると、今回の調査対象のほぼ半数の会員が不動産ファンドを運用している。 　保有不動産のタイプは、運用資産額ではオフィスが全体の55.8％を占める約3.4兆円と最も多く、商業施設が16.6％の約1兆円、賃貸住宅が14.5％の約0.9兆円となっている。昨年度よりオフィス用途のシェアが10.7ポイント増加した。商業施設のシェアも増加しており、昨年度2位だった賃貸住宅を上回った。エリア別では、東京23区のシェアが最も多いが、昨年度よりシェアは減少。その他の地区が一様に増加しており、投資対象地域が全国に広がっている。 　実物不動産と信託受益権の割合は、運用資産額ベースで約1対9の比率となっており、ファンドが使っているビークルは、旧ＹＫ−ＴＫを含むＧＫ−ＴＫ（合同会社−匿名組合）が約7割を占めている。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/23　三井不販調べ、06年度住宅地は1割上昇 　三井不動産販売がまとめた06年度の「首都圏の住宅地・中古マンション価格動向」によると、年間変動率は住宅地が＋9.7％、中古マンションが＋6.2％で、ともに97年の調査開始以来、最高の上昇率となった。四半期別では、住宅地が7期連続、中古マンションが6期連続の上昇。調査は、首都圏の住宅地109ヵ所、中古マンション195ヵ所を四半期ごとに定点観測して行った。 　住宅地価格の年間変動率を地域別に見ると、東京23区が＋14.0％、横浜市・川崎市が＋10.4％と、ともに2ケタの上昇となったほか、東京市部が＋9.3％、千葉県が＋4.2％、埼玉県が＋7.5％、横浜・川崎以外の神奈川県が＋7.4％と、いずれのエリアも上昇。4月1日時点の坪当たりの平均価格は、東京23区が218万円、横浜市・川崎市が89万円。 　中古マンション価格は、東京23区が＋10.6％の2ケタ上昇で、東京市部が＋7.2％、埼玉県が＋2.1％、横浜市・川崎市が＋6.7％、その他の神奈川県が＋2.8％と上昇したが、千葉県は△1.7％と下落した。坪当たりの平均価格は、東京23区が176万円、横浜市・川崎市が109万円となっている。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/23　世界の不動産証券化市場100兆円規模 　―ドイツ銀系リーフ試算、今後も成長期待 　ドイツ銀行グループの不動産・インフラ投資部門、リーフ（ＲＲＥＥＦ）は、世界主要国の直接不動産投資によるパフォーマンスが、2010年までに減速化する一方、不動産投資の需要は依然として高く、世界の不動産証券市場の成長を押し上げるとのレポートをまとめた。 　リーフのグローバル不動産証券統括責任者のジョン・Ｆ・ロバートソン・マネージング・ディレクターとグローバルリサーチ統括責任者のピーター・ホッブスマネージング・ディレクターが来日、世界の不動産証券化の動向などを報告した。それによると、世界の直接不動産投資は、英国が01〜06年の平均年間リターン15％に対し、07年は推定で7％程度に、オーストラリアは同15％弱が10％弱に低下するなど、2010年までに減速・低下傾向をみせると予想している。ただ、これまで景気が低迷していた日本は、10％弱が15％弱へ、ドイツは5％程度が10％程度へ上昇するなど、なかには、パフォーマンスを高める国もあると予想している。 　全体的には、減速・低下傾向をたどる直接不動産投資にかわり、パフォーマンスが高く分散効果も得られる不動産証券が成長・拡大すると、同社ではみている。背景には依然として強い不動産投資への需要を挙げ、例えば、各国年金基金の不動産への資産配分は、オランダが現状の10％を13％に、米国が同6％を9％とすることなどを指摘。証券投資市場は、世界のリート市場の急拡大もあり、約9000億米ドル（日本円換算約100兆円規模）であり、今後についても、「大きな可能性を秘める」としている。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/23　売却困難な土壌汚染土地は2.8万ha 　―環境省、企業会計・融資にも大きな影響 　環境省の「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法調査検討会」は、国内でブラウンフィールド化（土壌汚染の懸念等から売却できず、未利用地となる土地）する土地の推計結果を公表した。また、これに併せて、ブラウンフィールドが与える影響として、企業会計上の問題点や金融上の問題点を指摘した。 　推計結果によると、土壌汚染が存在する土地は約11.3万ha（資産規模約43.1兆円）あり、このうち売却困難な土地は、東京都区部の面積の半分に匹敵する約2.8万ha（約10.8兆円）にのぼると推計している。こうしたブラウンフィールドが与える影響として、企業会計面では、企業会計の国際的収斂（コンバージェンス）作業の一環として、今秋にも示される「資産除去債務に関する実務指針」の公開草案を挙げた。同検討会では「有形固定資産の環境汚染の浄化・処理など、その資産を将来除去する際に発生する費用の現在価値を資産および債務の増額を認め、除去される時点までの期間内、減価償却処理を行うことが求められる見込み」と指摘。これにより、経営者は土壌汚染等の浄化のための将来コストを各決算期末に見積もる責任を負うことになり、「現在存在する汚染処理等への対応の検討を迫られる」としている。 　また、金融面の問題点では、金融機関の担保評価における土壌汚染の取り扱いを挙げた。新ＢＩＳ規制の導入により、2月に改正された金融検査マニュアルでは、担保評価について「土壌汚染等の環境条件に留意する」旨が明示された。これを機に金融機関が担保の再評価を行う動きが出てきており、不動産担保融資を受ける企業に大きな影響を与える、と指摘している。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/20　カンテイ、23区の中古価格4千万円台に 　東京カンテイがまとめた3月の「3大都市圏・主要都市別中古マンション70ｍ2価格月別推移」によると、首都圏の価格は前月比5.2％上昇の2779万円となり、2ヵ月連続で上昇した。 　首都圏は1都3県とも上昇しており、特に東京都は前年同月比では22.4％上昇し、この1年間で約700万円の上昇となった。東京23区は5ヵ月連続の上昇となる前月比3.9％上昇の4118万円で、97年2月以来約10年ぶりに4000万円台に乗った。横浜市は2.5％、さいたま市は1.8％と、共に上昇したが、千葉市は2.5％下落した。 　近畿圏は3.0％上昇の1809万円。大阪府、兵庫県とも上昇した。大阪市は2.7％上昇の2220万円で、2ヵ月連続の上昇。神戸市は5.7％上昇の1783万円で、3ヵ月ぶりに上昇。中部圏は1.1％下落の1447万円。名古屋市が9ヵ月ぶりに下落した。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/20　地所、新丸の内ビルディングを竣工 　三菱地所の「新丸の内ビルディング」（東京・千代田区）が19日、竣工した。総工費は約900億円。 　地上38階地下4階建て、高さ198ｍ、建物の色調はグレー。ＪＲ東京駅舎の未利用容積を取得するなど、容積率を1300％から1760％に高めた。延床面積は約19万5000ｍ2。東京メトロ丸ノ内線・東京駅前に、ビル直結の地下大広場を設けたほか、東京駅から皇居に向かう行幸通り地下に、東京駅から地下鉄・日比谷駅をつなぐ通路を整備した。容積引き上げに伴い、延床面積が拡大したことなどから、テナント用のフィットネスなどを設置。飲食街には、カジュアルレストランや酒場も置いた。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/20　トーセイ、今秋にもリート上場 　トーセイは今秋、東証へのリート上場を目指す。100％子会社のトーセイ・リート・アドバイザーズ（東京都港区、深澤隆社長、資本金3億円）が19日投信法に基づく投資信託委託業者の認可を受けた。東京都区部を中心としたオフィスビルや住宅などを投資対象とし、07年11月期中には立ち上げる。 　現在同社では、複数の私募ファンドを運用中。オフィスビル・マンションの賃貸管理運営の子会社も備えている。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/20　ブリリア有明で610ｍ2の過去最大住戸 　―東建など、10億円台前半で新富裕層向け 　東京建物、プロパスト、伊藤忠都市開発は、3社で開発を進める「Ｂｒｉｌｌｉａ　Ｍａｒｅ　有明」に、マンション分譲住戸としては過去最大の広さとなる610.82ｍ2の住戸を2戸組み込む。10億円台前半で販売する。それまでの最大分譲住戸は、03年8月2日に野村不動産と双日が発売した『ザ・ハウス南麻布』（東京都港区南麻布5-3-13、総戸数119戸）の425.13ｍ2（不動産経済研究所調べ）。これを一気に上回る。 　東京湾岸部のタワーマンションは、新富裕層と呼ばれる、これまでの会社経営者、医者、弁護士といった古典的な富裕層とは異なる新しい高所得者層を引き寄せているが、分譲3社では、過去にない企画を打ち出すことで、こうした層を積極的に取り込む。ただし、価格は都心部高級住宅街に立地する物件に比べ抑え気味。詳細はこれから決めるが、610.82ｍ2で10億円台の前半に設定する。バブル期の「元麻布」は377.76ｍ2で18億2830万円だった。このほか同マンションには、370ｍ2の住戸も1戸組み込む計画で、こちらは5億円前後での分譲を計画している。これらプレミアム住戸の販売方法については、「オークションなどは現在考えていない」（販売センター）としているが、さまざまな手法は検討していく方針。 　同物件（東京都江東区有明1-4-8ほか）は、09年3月下旬竣工予定。地上33階地下1階建て、総戸数1081戸、専有面積40.80〜610.82ｍ2。中心タイプは3ＬＤＫ・70〜80ｍ2で、5000万〜7000万円の価格設定を予定している。最上階にプール、バーなどを備えた豪華共用施設、プレミアム住戸は31〜32階に配置する。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/20　国交省、不動産デリバティブ市場創設へ 　―実物への影響、インデックスなどを検討 　国土交通省は、2月から検討を重ねている「不動産デリバティブ研究会」（座長＝川口有一郎・早稲田大学大学院教授）の報告書を大型連休前後にも公表する。現在最終的な内容の詰めを行っており、日本における不動産デリバティブのあるべき姿や市場創設のための条件などをまとめる。 　不動産デリバティブは、不動産の将来価格を予め決めた価格で売買する先物取引。既に米国や英国でスタートしており、国内で市場が創設されれば、企業経営に直接影響を及ぼす不動産の価格変動リスクを回避できるなどのメリットがある。 　研究会では、海外での事例などをもとに、不動産デリバティブが実物不動産市場に与える影響などを検証している。報告書では、不動産デリバティブ市場を創設するための条件整備などを指摘していくほか、不動産デリバティブを実現する上で不可欠な不動産インデックスのあり方などについても盛り込んでいく方針。 　17日開催された経済財政諮問会議では、民間議員から、証券取引所や金融先物取引所などを統合した「総合取引所」構想が提案された。実現すれば、様々な金融派生商品の上場に道が開かれ、国交省が検討している「不動産デリバティブ市場」もその対象になり得る。国交省では、国土審議会の中で不動産デリバティブのベースとなる不動産インデックスの整備を検討していくことにしているが、これとは別に、早大に新設された「国際不動産研究所」（国交省の研究会で座長を務める川口氏が所長に就任）でもインデックス作成の動きがある。今後、不動産デリバティブ市場の創設に向けた官民の取組みが進展することになりそうだ。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/18　3月の首都圏建売、37％増の707戸 　―本社調べ、契約率58％で価格15％上昇 　不動産経済研究所がまとめた3月の「首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、月中の新規発売戸数は707戸で、前年同月比37.8％の大幅増となった。この結果、年度ベース（06年4月〜07年3月）の発売戸数は7199戸となり、前年度比113戸、1.5%の減少。また、3月の月間契約率は58.6％で、前年同月比2.4ポイントのダウンとなった。 　3月発売の地域別内訳をみると、東京都245戸（前年同月比60.1％増、シェア34.7％）、千葉県193戸（同44.0％増、同27.3％）、埼玉県86戸（同32.8％減、同12.2％）、神奈川県175戸（同103.5％増、同24.8％）。茨城県8戸（同33.3％減、同1.1％）。 　戸当たり平均価格は5271.2万円で、前年同月比695.7万円、15.2％のアップ。地域別にみると、東京都6501.7万円（前年同月比1217.3万円、23.0％上昇）、千葉県3994.8万円（同547.7万円、15.9％上昇）、埼玉県3065.1万円（同1169.1万円、27.6％下落）、神奈川県6076.7万円（同333.9万円、5.8％上昇）、茨城県4480.2万円（同1068.0万円、31.3％上昇）。 　平均敷地面積は139.50ｍ2で、前年同月比4.78ｍ2、3.5％の拡大。平均建物面積は105.19ｍ2で、同2.32ｍ2、2.3％の拡大。なお、3月末時点の販売在庫（発売後6ヵ月以内）は1163戸で、前月末比56戸の減少、前年同月末比393戸の増加。即日完売は、プラウドシーズン練馬早宮（野村不動産、15戸）など9物件162戸（シェア22.9％）。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/18　省エネ規制、既存の住宅・ビルに拡大へ 　―経産省など、2千ｍ2未満の新築も対象に 　京都議定書の温暖化ガス削減目標達成に向けた対策や施策を検討する経済産業省と環境省の審議会は、17日開いた合同会合で、京都議定書の目標達成のため、「住宅・業務用ビルに対する省エネ化の強化」などを盛り込んだ「追加対策の論点」をまとめた。両審議会では、今年末までに最終的な方向性を示す方針。 　両審議会では、関連省庁から行ったヒアリングの結果、「個々の対策が十分に進捗しているとは言えず、施策の強化が必要」と判断。住宅や業務用ビルの省エネ化の強化などが、追加対策の主要項目に挙がった。住宅や業務用ビルの省エネ化対策としては、06年４月施行の改正省エネルギー法により、延床面積2000ｍ2以上の住宅（ビルはこの時点で措置済み）の建築主・所有者に対し、省エネ措置等を特定行政庁に報告することを義務化している。 　今回の両審議会では、こうした省エネ法による規制の強化を指摘。具体的には、(1)2000ｍ2未満の新築住宅・建築物（オフィス等）も規制対象化(2)既存の住宅・建築物へ規制対象拡大(3)住宅・建築物の省エネ基準の水準引き上げ(4)住宅の躯体だけでなく、設備も含めた全体についての省エネの基準化(5)既存の住宅・建築物に対する評価制度・表示制度（ＣＡＳＢＥＥ、住宅性能表示制度など）の充実、活用の拡大−が示された。また、業務用ビルでは、ＥＳＣＯ（エネルギー・サービス・カンパニー）の活用促進などが挙がった。 　こうした動きを受け、経産省では、来春にも省エネ法の改正に着手する方針。仮に、既存の住宅・建築物に対して規制が拡大されると、住宅・不動産業界に大きなインパクトを与えることになりそうだ。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/17　集団投資スキームの登録免除など規程 　―金融庁、不動産ファンド監督指針も公表 　金融庁が公表した金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案では、集団投資スキーム（ファンド）の自己募集・自己運用に関する規制、プロと一般投資家との区分などを整備している。 　集団投資スキームの自己運用等に関しては、集団投資スキーム持分の私募（または自己運用）を行う者に「適格機関投資家等特例業務の特例」（相手方がプロ＝適格機関投資家、の場合は投資運用業の登録を求めない）を適用する場合の要件を規定。その要件として(1)集団投資スキームの出資者に1名以上の適格機関投資家がおり、適格機関投資家以外の一般投資家が49名以下の場合(2)ファンド・オブ・ファンドの場合は、原則として子ファンドの運用者には適格機関投資家等特定業務の特例を適用しない。ただし、親ファンドが投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）または有限責任事業組合（ＬＬＰ）であるなどの場合は、親ファンドおよび子ファンドの出資者を合計して(1)の人数要件を満たしていれば、子ファンドの運用者に適格機関投資家等特例業務の特例の適用を認める―としている。 　また、「顧客に応じた行為規制の柔軟化」（特定投資家向けの取引は、書面交付義務などを適用除外）では、特定投資家（プロ）と一般投資家の区分を明確化。一般投資家への移行不可な適格機関投資家や国など、一般投資家への移行可能な上場会社や資本金5億円以上の株式会社、地方公共団体などを特定投資家と規定。一般投資家では、1年以上の取引経験があり、純資産額および投資性のある金融資産が3億円以上ある個人、任意組合や匿名組合等の運用者である個人などを特定投資家への移行可能な個人投資家とした。 　こうした政令案と内閣府令案に併せ、金融庁では「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針案」も同時に公表した。第一種・第二種金融取引業や投資運用業などに対する監督指針の考え方を示す中で、「不動産関連ファンド運用業者に関する特に留意すべき事項」を明記している。 　金融庁は、不動産関連ファンド運用業者の監督に当たり、一般的に示した監督上の着眼点・監督手法・対応（投資一任業に係る業務の適切性、投資信託委託業等に係る業務の適切性、ファンド運用業に係る業務の適切性など）を運用形態に応じて適用する一方、(1)利益相反取引防止のための検証（法令遵守態勢）(2)不動産投資リスクを分析・評価し、適切なリスク管理が行えるような各種リスク管理規程作成の確認（内部管理態勢）ーなどを追加的な留意事項として掲げている。 　具体的には、不動産取得・売買の際のデューデリジェンス態勢の適切性を検証していく方針。特にＤＣＦ法については、将来予測に対する前提条件が多いことから、「適用数値やシナリオ全体の妥当性や判断の根拠」「ＤＣＦ法の適用結果と他の方法・手法の適用結果の比較衡量」などを確認し、確認した記録を残すよう求めている。また、エンジニアリングレポート（ＥＲ）や鑑定評価を委託・受領した際に、「第三者性の確保」「委託した業者に適切な資料が提供されているか」など確認すべき事項を列挙している。 　また、利益相反取引防止に対しても、「利害関係人との売買折衝状況をコンプライアンス担当者が管理できることが望ましい」と指摘した上で、留意事項として2点を明示。さらに、同一の不動産関連ファンド運用業者が、複数ファンドの運用を受託している場合の留意事項などを示している。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/17　3月の首都圏マンション、供給28％減 　―契約率8割乗せ、グロス・単価とも上昇 　―本社調べ、年度計15％減の7万804戸 　不動産経済研究所は16日、3月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。月中の供給戸数は5463戸で、前年同月比28.0％の減少。3月としては94年以降の大量供給期において最少の供給量となった。今年に入って3ヵ月連続で前年同月比2ケタ減が続き、1〜3月の累計は前年同期比21.8％減の1万3135戸となった。 　この結果、年度ベースの供給は、前年度（8万3577戸）比15.3％減の7万804戸となった。内訳は、東京都区部2万1116戸（31.9％減）、東京都下7030戸（11.1％減）、神奈川県1万9787戸（17.2％減）。埼玉県9874戸（1.1％減）、千葉県1万2997戸（20.8％増）。 　3月の供給状況をみると、都下で「深大寺レジデンス」（調布市、第1期195戸、総570戸）、千葉県で「プラウド新浦安」（浦安市、第1期400戸、総733戸）など、大型案件の新規供給があったことから、2ケタの増加となった。その一方で都区部は半減、神奈川県、埼玉県も2ケタの減少となっている。 　新規供給に対する月中の契約戸数は4399戸で、初月契約率は80.5％と、昨年7月以来8ヵ月ぶりに8割台に乗せた。 　価格動向をみると、戸当たり平均価格は4706万円で、前年同月比496万円、11.8％のアップ、ｍ2単価は61.4万円で、前年同月比5.9万円、10.6％のアップとなっている。グロス、単価ともに全エリアで上昇している。特に都区部の単価は88.7万円と、94年6月（98.7万円）以来の高値となった。これは供給戸数が少ないにもかかわらず、「有栖川パークハウス」（港区、総23戸、平均価格2億5865万円、ｍ2単価212.2万円）などの高額物件が供給されたことによるもの。 　専有面積は76.70ｍ2で、前年同月比0.79ｍ2、1.0％の拡大。100ｍ2以上の住戸は、都区部＝13物件71戸、都下＝4物件42戸、神奈川県＝7物件37戸、埼玉県＝2物件2戸、千葉県＝8物件450戸となり、全体では34物件、602戸で、シェアは11.0％。 　即日完売は28物件・918戸（シェア16.8％）、公庫融資付きは3049戸（55.8％）。3月末時点の販売在庫は6990戸と、前月末比398戸の減少。 　なお、4月の供給は4000戸前後を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/16　モルガン、「品川三菱ビル」売却に着手 　―3千億円超想定、ＡＮＡホテルは取得へ 　モルガン・スタンレーは、05年1月に取得したＪＲ品川駅隣接の「品川三菱ビル」について、売却作業に着手した。想定売却価格は3000億円超を見込んでいるとみられる。一方、全日空ホテル13件のバルクセールに関しては、最終的に2813億円を提示、大型ファンドのブラックストーンに競り勝ち、取得を決めた。 　品川三菱ビルは、旧・国鉄用地再開発の一つ。モルガンは、三菱商事・三菱自動車工業から約1400億円で買収した。ここ2年で都心地価が大幅に上昇したほか、オフィス賃料は、新規ビル供給の減少で今後とも上昇が見込まれることから、強気の出口戦略を描いている。ビル取得には、ＡＩＧや日本生命保険相互などが名乗りを挙げている模様。実現すれば、今回の全日空ホテルのバルクセールや、昨年の「パシフィック・センチュリー・プレイス」（東京・丸の内）を上回る国内最大取引となるため、投資家は、生保など長期保有の投資家に絞り込まれるとみられる。ただ、モルガンは、売り急いではいない。「恵比寿プライムスクエアタワー」（東京・広尾）売却に数年をかけた前例もあり、あくまでも想定する高値での売却を重視していく構えである。 　ＡＮＡホテルについては、ブラックストーンが2400億円程度を提示した模様。最終段階で、大幅な上積みで取得に踏み切ったようだ。モルガンは04年、サッポロホールディングスから「ウエスティンホテル東京」を取得するなど、全国規模でホテルを保有しており、全体的なホテルポートフォリオの中で採算性を追求する考え。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/16　金融庁、金商法政令・内閣府令案を公表 　―不動産運用に基準、2層ファンドで見解 　金融庁は8日、昨年6月に成立した金融商品取引法と関係法律の整備法に関連した「政令案と内閣府令案」をまとめ、政令案等に対するパブリックコメントを開始した。パブコメの締切りは5月21日で、金商法の施行は9月になる予定。 　政令案のうち、不動産業界に関連する事項としては「不動産信託受益権等の販売・勧誘」や「不動産信託受益権等に係る投資運用業」−などに関する部分。 　金商法では、不動産信託受益権や組合持分権などが金融商品に組み入れられ、金融商品を扱う金融商品取引業者の金融庁への登録や行為規制（契約締結前の書面交付・再勧誘の禁止・運用報告書の交付義務など）が課せられる。政令案では、「契約締結前交付書面」の記載事項として、締結しようとする金融商品取引契約が「匿名組合契約や投資事業有限責任組合契約などの組合持分の売買や取引である場合」と明記。その一方で、契約締結前交付書面の交付を要しない要件として、(1)顧客に対し、締結前の1年以内に同一内容の金融商品を販売し、契約締結前交付書面を交付している場合(2)顧客に対し、目論見書を交付している場合−などを挙げ、適用除外項目を設けている。(2)により、リートなど公募型商品は適用除外となる。 　また、投資運用業に関しては、内閣府令案で「不動産関連特定投資運用業を行う場合の要件」を規定。(1)建設省告示に基づく不動産投資顧問業登録規定で、総合不動産投資顧問業として登録を受けている者(2)登録を受けている者と同等に不動産関連特定投資運用業を公正かつ的確に遂行することができる知識・経験を有し、十分な社会的信用を有する者と認められること−とし、これら基準を満たさないと運用業はできない。 　投資運用に当たっては、禁止されている運用資産の「ファンド間取引」についての例外規定を設ける。投資家全ての同意を得た上で、合法的な方法により算出された価額により行う取引であれば、運用資産のファンド間取引を認めていく。また、投資家から出資を受けてファンドが資産運用をする場合、ビークルであるファンド自体を金融商品取引業者として登録しなければならないが、内閣府令案では、この点についても配慮。ファンドが金融商品取引業者と投資一任契約を締結することなどを要件に、ファンド自体の金融商品取引業者登録を除外していく。 　さらに、「2層構造不動産私募ファンドの取扱い」についても規定。親ファンドがあり、運用する資産ごとに子ファンドが存在するような不動産私募ファンドの場合、投資家がプロの特定投資家であれば、親ファンドが特例業務届出者として届出することで、子ファンドの金融商品取引業者としての登録を除外する。 　このほか、不動産投資信託・投資法人に対しては、特定有価証券の内容の開示について見直しを図る。一連のリートの運用会社等による不祥事を受け、有価証券報告書に、投資不動産の鑑定評価を行った評価者の氏名の記載を義務づける。さらに、投資不動産のデューデリジェンスなどを行って作成したエンジニアリングレポートの内容と調査者の氏名記載を課していく。 　こうした金商法の整備に併せ、国土交通省では、不動産特定共同事業法の省令を見直す。プロ投資家の要件にリートやリートの運用会社を含め、物件開発前に匿名組合出資者としてリート等がエクイティ出資ができる環境を整備していく。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/13　住友不、晴海で1500戸規模用地取得 　―超高層ツイン計画、豊洲に続き湾岸展開 　住友不動産は、都市再生機構から東京・晴海の総戸数1500戸規模となるマンション用地を取得する。超高層ツインタワーを建設する計画で、今年販売開始する豊洲・総戸数約1900戸に続き、東京湾岸での超大型マンション供給となる。 　プロジェクト用地は、晴海3丁目Ａ‐2、Ａ‐3、Ｃ‐2各街区で、総敷地面積約1万6000ｍ2。Ａ‐2、Ａ‐3街区に、それぞれ750戸程度の超高層マンションを開発する。このほか、Ｃ‐2街区（敷地面積730ｍ2）に事務所を開発する。入札は先月実施され、8社が参画した。取得金額は公表されていない。事業者間では分譲坪単価350万〜400万円のマンション建設予想も出ている。 　晴海には、東京オリンピックメーンスタジアム建設の期待もある。また、晴海2丁目では、三菱地所がホテル浦島跡地で、オフィス・商業用途の「晴海センタービル」を開発したほか、地上50階級の超高層マンションも計画している。なお、3丁目地区では、都市機構自らが賃貸マンション・事務所を開発、今後、Ｂ街区（住宅用途、敷地面積6123ｍ2）とＤ街区（事務所用途、同1838ｍ2）の事業者も募集する。 　住友不動産は、これまで年間5000戸前後で推移してきた分譲マンション供給戸数（計上ベース）を、再来期（09年3月期）以降、7000戸以上に拡大する方針。先月、総戸数2090戸の湾岸マンション「ＷＯＲＬＤ　ＣＩＴＹ　ＴＯＷＥＲＳ」（東京・港南）を竣工したが、今後は、豊洲における販売展開に着手する。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/13　都心5区中小ビルの空室率も大幅改善 　―三鬼調べ、大型新築は坪3万円台に上昇 　三鬼商事は12日、「東京・都心5区の最新オフィスビル市況（3月末時点）」を明らかにした。調査結果によると、年度末という時期的な要因もあってテナントの移転・拡張の動きが盛んで、大型ビルだけでなく、中小ビルの空室率が大きく改善。こうした旺盛な需要に支えられ、賃料相場も上昇傾向を強めている。 　都心5区全体の平均空室率は2.72％で、前月比0.21ポイント（Ｐ）改善した。大企業や中堅企業の成約や入居が相次ぎ、3月単月で都心5区の空室面積が約1.3万坪減少した。新築の大型ビル（基準階面積100坪以上）をみると、平均空室率は同0.57Ｐ改善の3.59％に低下した。既存の大型ビル（同）も同0.20Ｐ改善の2.70％で、好立地の大型ビルが満室稼働しているため、引き合いは駅から離れたエリアでも増えている状況。 　また、空室率の改善傾向は中小ビルにも波及。中型ビル（100坪未満50坪以上）の平均空室率は3.70％で、昨年末から0.48Ｐ改善して3％台に低下した。小型ビル（50坪未満）も昨年末の4.56％から4.18％に改善している。 　一方、賃料相場をみると、旺盛な需要とともに、好立地・好条件のビルの品薄感を反映し、都心5区全体の平均賃料は坪当たり2万64円と2万円の大台を突破。前年同月の水準から1969円上昇した。ビル区分別では、大型新築ビルは3万2075円（前年同月比5021円上昇、前月比2181円上昇）、大型既存ビルは1万9822円（同1824円上昇、同97円上昇）、中型ビルは1万4261円（同412円上昇、同205円上昇）と、上昇傾向を強めている。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/13　06年度国交白書、地域活力向上を主題に 　―国土・社会資本将来像や地域再生示す 　国土交通省は、06年度の国土交通白書の骨子案をまとめた。白書は、第1部が「地域の活力向上に資する国土交通行政の展開」、第2部が「国土交通行政の展開」。今後内容の細部を詰めて最終とりまとめを行い、今月末の閣議に報告する。 　第1部では、人口減少や高齢化など社会・経済構造の変化を踏まえた「まちづくりや地域づくりの課題や方向性」「社会資本整備のあり方」などを示すとともに、今夏にとりまとめる予定の新たな国土計画「国土形成計画・全国計画」を取り上げていく。具体的には、地域の自立発展を可能とする国土構造へ転換する姿勢や、自主的な地域づくりをサポートする総合的な支援策を明確に打ち出す。また、地域活性化のための条件整備として、良質な住宅ストックの形成や総合的なバリアフリー施策の推進等を挙げていく。 　第2部は全10章立てで、国土交通行政の動向を政策課題ごとに報告する。この中でも国土形成計画や来夏までに策定する予定の「次期社会資本整備重点計画」など、国土や社会資本の将来ビジョンを取り上げるとともに、今後注力していく観光立国実現に向けた施策を示していく。 　また、政府一体となって推進する都市再生・地域再生も取り上げていく。今国会で成立した改正都市再生特別措置法に基づく「民間都市開発の推進」をはじめ、内閣の地域再生本部と密接な連携を図った地域活性化のための取り組みを打ち出していく。このほか、住生活基本法に基づく「住宅市場の環境整備」やＩＣＴ（情報通信技術）を活用した「電子国土の実現（地理空間情報の電子化）」など諸施策を列挙する。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/12　2030年度の住宅投資、05年度の6割 　―建研の予測、人口・世帯数減少が影響 　建設経済研究所は11日、建設投資の将来見通しを示した「建設経済レポート（日本経済と公共投資）」を明らかにした。民間住宅投資は、2030年度には05年度の6割弱に落ち込むと予想している。 　05年度実績（建設投資53.4兆円、政府建設投資19.8兆円、民間住宅18.7兆円、民間非住宅9.8兆円ほか）を基準に、(1)実質ＧＤＰ成長率を08年度以降2.0％成長(2)政府建設投資を11年度まで前年度比△3％、12年度以降横ばい―という条件のもとで将来シミュレーションを行った。その結果、建設投資は10年度に47.8兆円、20年度に43.9兆円、30年度に44.2兆円と試算。30年度の建設投資は05年度に比べて約8割の水準になると、見通しを示した。 　このうち、民間住宅投資をみると、10年度が18.1兆円、20年度が13.1兆円、30年度が11.0兆円で、05年度比6割弱の水準にまで落ち込むと予測。この点について、同研究所では「民間住宅投資は、実質ＧＤＰ成長率を1％としても、30年度の投資予測額は10.9兆円。経済成長などに影響を受けるのではなく、将来的な人口・世帯数の減少に影響を受ける。人口・世帯数が減少していく中で、民間住宅投資の大きな増加は考えにくい」と分析している。 　一方、民間非住宅投資（事務所・店舗など）は10年度が9.7兆円、20年度が11.7兆円、30年度が14.3兆円と予測。全体の建設投資が落ち込む中で、「民間非住宅投資のウェートは高まり、経済動向等とともに建設投資を左右する要因になる」としている。 　なお、06年度名目建設投資はピークの92年度（83.9兆円）の約6割（52.8兆円）と予測している。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/11　生駒調べ、都心5区の空室率1％台に 　生駒データサービスシステムは10日、3月期の「首都圏オフィスマーケット市況速報」をまとめた。それによると、都心主要5区の空室率は前期（06年12月期）に比べて0.5ポイント改善の1.8％に低下した。都心5区の空室率が2％を下回ったのは91年以来16年ぶり。東京23区の空室率も同0.6ポイント改善の2.0％と大きく低下した。 　Ａクラスビル（都心5区の1万坪以上で、基準階200坪以上のビル）をみると、期中に4棟のビルが竣工するなど03年以来最大のボリュームが供給されたが、4棟全てが満室稼働しており、空室率は同0.7ポイント改善の0.7％に低下した。また、Ｓクラスビル（都心5区の2万坪以上で、基準階500坪以上のビル）の空室率は同0.2ポイント低下の0.1％とほぼ完全満室稼働という状況。 　平均募集賃料は、都心5区は同0.7％上昇の坪当たり1万3320円、東京23区は同0.3％上昇の同1万2810円と、上昇基調を示している。 （提供／日刊不動産経済通信）