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2007年−5月 5/31 23区のオフィス賃料改定率は6％に上昇 5/30 カンテイ、首都圏の中古価格が反動下落 5/30 住友商事、ＧＩＣと商業施設に共同投資 5/30 政府、「地域力再生機構」創設を検討へ 5/29 住宅ローン、長期固定金利選択が増える 5/29 六本木ヒルズ、ミッドタウンと相乗効果 5/28 東建、旧富士銀行本店を一体再開発 5/25 分譲業と流通業、3ヵ月後マイナス予想 5/25 住宅瑕疵担保法案が成立、再来年秋施行 5/24 06年不動産投資収益率は全国で大幅改善 5/24 大京、オリックスと住宅特化型リート 5/23 都市機構、大阪・鶴見区で2街区売却へ 5/23 多摩ＮＴ諏訪住宅建て替えは東京建物に 5/23 4月の首都圏建売、31％減の281戸 5/21 ＩＮＧ、アジアファンド立上げ日本投資 5/18 藤和不、業界初の別荘付きマンション 5/18 近畿圏4月の発売、4％減の2046戸 5/18 4月首都圏マンション、供給4090戸 5/17 06年度の不動産業発注、過去最高を更新 5/17 6大都市の市街地価格指数、上昇鮮明に 5/16 06年度の首都圏建売、供給11.2％減 5/16 大和ハ、リート上場を09年3月期に延期 5/15 東急リバブル、個人仲介16％・法人32％の売上増 5/15 TX沿線は茨城エリア含め市場に将来性 5/15 森ビル調べ、ビル供給減で需給ひっ迫 5/14 東急不動産、費用戻り最終益が大幅増 5/11 三鬼調べ、都心5区の賃料上昇続く 5/11 不動研調べ、投資家期待利回り底打ち感 5/10 アットホーム、マンション購入意識調査 5/10 国交省、不動産投資顧問業制度見直しへ 5/9 生駒調べ、4月のオフィス賃料若干上昇 5/9 日本レップ、来夏に物流リートを上場へ 5/8 ＪＲ東日本、東京駅前でホテル開業 5/8 国交省、新たな国土利用計画で素案策定 5/7 自民、道州制の税財政のあり方で中間案 5/2 ケネディクス、豪州取引所にＬＰＴ上場 5/2 証券化情報や不動産ＥＤＩの整備を提言 5/1 マンション成約過去最高、価格7％上昇 5/1 06年度住宅着工、97年以来の128万戸 5/1 06年度白書、地域活性化への取組み強調

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5/31　23区のオフィス賃料改定率は6％に上昇 　―生駒調べ、増額改定6割強と貸し手強気 　生駒データサービスシステムは、賃貸オフィスビルオーナーを対象に実施した「3大都市の賃料改定動向―06年賃料改定アンケート調査結果」を公表した。調査結果によると、東京23区の平均改定率（改定後賃料と改定前賃料を比較した数値）は＋6.0％まで上昇し、2年連続（05年＋1.3％）のプラスを記録。賃料の増額改定圧力が強まっていることを裏付けた。 　東京23区をみると、減額改定の割合は全体の4.0％（05年9.6％）にとどまり、増額改定の割合は全体の64.3％（同21.2％）を占め、10％以上の増額改定割合も26.9％にのぼっている。同社では「05年までは競争力の高い大型・中型ビルを中心に増額事例がみられたが、06年については、ビルの属性にかかわらず増額改定が進んでいる。需給バランスがタイトな状況から、増額改定が主流のマーケットになっている」と分析している。今後についても「増額予定」との回答が60％に達している。 　また、大阪市の平均賃料改定率は△0.4％とマイナス数値だが、05年の△4.5％に比べて縮小傾向を示している。減額改定の割合は12.5％（05年30.3％）と減少し、増額改定の割合が6.3％（同1.3％）と増加している状況。今後の賃料改定の予定をみると、「増額予定」は11.3％にとどまっているものの、「減額予定」との回答はゼロ。 　一方、名古屋市の平均賃料改定率は△0.3％（05年△2.1％）。減額改定の割合が18.8％（同18.1％）と横ばいであったが、増額改定の割合は14.1％（同1.6％）と増加。今後についても33％が「増額予定」と回答し、増額改定圧力が強まっている。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/30　カンテイ、首都圏の中古価格が反動下落 　東京カンテイがまとめた4月の「3大都市圏・主要都市別中古マンション70ｍ2価格」によると、首都圏は前月比9.6％下落の2512万円で、3ヵ月ぶりに下落した。大幅に上昇した1〜3月の反動によるもので、上昇傾向が一段落した。 　都県別では、東京都が10.0％と大幅に下落したほか、神奈川県が2.8％、千葉県が1.8％それぞれ下落。埼玉県は0.6％上昇し、ほぼ横ばいを維持した。東京23区は3.7％の下落で、6ヵ月ぶりのダウン。 　近畿圏は1.7％下落の1779万円で、大阪府が0.5％、兵庫県が2.6％と共に下落。大阪市は0.2％上昇とほぼ横ばい。中部圏は0.3％上昇の1451万円。愛知県は1.2％、名古屋市は1.4％と共に上昇した。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/30　住友商事、ＧＩＣと商業施設に共同投資 　―1物件規模50億円以上、長期運用型で 　住友商事は、シンガポール政府の外貨準備金運用を手掛けるＧＩＣリアルエステートとジョイントベンチャー契約をこのほど締結した。住友商事が日本の不動産開発で海外投資会社と共同事業を組むのは初めて。両社は、2年間で1500億円の投資を予定、共同で商業施設の開発に取り組む。既に4物件・約700億円分の投資物件が決まっている。 　ＧＩＣリアルエステート（ＧＩＣ　ＲＥ）と住友商事は、投資案件ごとにＳＰＣを組成、両社でエクイティを出資し、共同で商業施設を開発する。新規開発については、住友商事が物件の発掘・開発を担当、子会社の住商アーバン開発が施設運営を担う形が基本。投資が決まっているのは、水戸京成百貨店（茨城県水戸市）、阪神御影駅前（兵庫県神戸市）、府中市片町（東京都府中市）、湘南辻堂（神奈川県藤沢市）の4物件。現在のところ、既存物件の取得は水戸京成百貨店のみで、残り3物件は新規開発案件。このところリートやファンドなどによる商業施設の取得競争が激化しているため、既存物件の取得よりも新規開発案件が増える見通し。投資対象は、1物件50億円以上の大型商業施設で、立地は政令指定都市や県庁所在市、主要地方都市。短期間の転売はせず、10年程度は保有する。 　両社は5年ほど前から情報交換を開始、05年に共同事業の検討に入った。商業施設は地域に根ざしているため、短期間でのオーナーチェンジや方針変更は好ましくなく、また、集客力を保つために常にリニューアルなどの投資が必要となることから、住友商事は長期安定的に潤沢な資金を投資できるＧＩＣ ＲＥをパートナーに選んだ。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/30　政府、「地域力再生機構」創設を検討へ 　―長野市など全国11市の中活基本計画認定 　政府は、28日夕開いた経済財政諮問会議で、民間委員から提案のあった「地域力再生機構」（仮称）を創設することを決めた。同機構は、今年3月に解散した産業再生機構の地方版で、地域経済の成長力を強化するため、地方の企業と金融機関の一体的な再生を図っていく。既に経済産業省が立ち上げている中小企業再生支援協議会との役割分担も必要なことから、今後関係省庁との調整に入る。 　同機構は、売上規模20億円以下の中規模企業（内閣府の推計約6万社）や自治体の第3セクターなどを対象に、支援要請を受けた後、経営人材を派遣する「経営参加型」の支援を行い、主力行以外からの債権を買い取り、主力行とともに経営再建を進めていく方針。支援に当たっては、資金調達に対する政府保証等を付与するほか、同機構と連携した民間のファンドや地域再生ファンドからの出資も想定している。 　産業再生機構が大手金融機関の融資先を対象としていたのに対し、同機構は地方金融機関の融資先を視野に入れているのが特徴。現時点で、産業再生機構と同様に5年という時限措置での設置を計画している。 　また、政府は地方の中心市街地活性化を図るため、昨夏施行の改正中心市街地活性化法に基づき、全国11市が策定した中心市街地活性化基本計画の認定も行った。計画が認定されたのは岩手県久慈市、長野市、金沢市、岐阜市、広島県府中市、山口市、高松市、熊本市、熊本県八代市、大分県豊後高田市、宮崎市。認定された計画では、住宅を供給する際、共同住宅の共用部分や福祉施設の建設費用の3分の1を補助するなど中心市街地活性化推進のための支援が受けられる。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/29　住宅ローン、長期固定金利選択が増える 　―住金機構調べ、06年度月追うごとに増加 　住宅金融支援機構は、「07年度住宅ローン利用に関するアンケート調査結果」（調査対象＝06年4月〜07年4月の民間住宅ローン利用者1797件、有効回答＝1395件）を公表した。06年3月の量的緩和解除、同7月のゼロ金利解除、07年2月の追加利上げなどを受け、住宅ローン利用が長期固定金利にシフトしてきている。 　住宅ローン選びの決め手は（複数回答）、「金利水準が低かったこと」（51.2％）や「金利優遇があるなど当初金利が低かったこと」（45.5％）が圧倒的に多く、金利水準が最重要となっている。回答者全体の民間住宅ローンの金利タイプは、固定期間選択型が56.1％を占め、全期間固定型（フラット35など）は29.4％、変動型は14.6％となっているが、月別の推移をみると、07年1月時点で固定期間選択型が67.2％だったものが、2月以降そのシェアは落ち込み、同4月には49.2％と5割を割った。その一方、全期間固定型は07年1月に23.4％のシェアだったが、同4月には31.6％に上昇している。2月の追加利上げが影響したものとみられる。 　シェアが落ち込んできている固定期間選択型の住宅ローンは、調査期間（06年4月ー07年4月）を通じて、3年固定が34.4％、10年固定が28.6％と、3年固定が上回っているが、直近の3ヵ月では（07年2月以降）、10年固定が3年固定のシェアを逆転している。同機構では「全期間固定型や10年固定など長期固定金利商品と、3年固定など短期固定商品による2極化傾向が進んでいる」としている。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/29　六本木ヒルズ、ミッドタウンと相乗効果 　森ビルがこのほどまとめた4月の「六本木ヒルズの来訪者数・売上実績」によると、3月末にグランドオープンした三井不動産などの東京ミッドタウンとの相乗効果が明らかになった。 　六本木ヒルズの商業施設の売上高は、前年4月の34.1億円から36.0億円と5.6％アップ、来訪者も328.1万人から347.2万人と5.8％アップした。レジ客数（実際に商品を購入した来訪者）は同じく108.3万人から112.4万人と3.8％増えた。なお、映画館の来場者は、49％の大幅な伸びで、集客が低調な作品も六本木ヒルズのシネマコンプレックスでは客が集まるという現象が見られた。 　同一エリア内の六本木ヒルズと東京ミッドタウンは、ライバルにはならず、逆に相乗効果を呼ぶと予想されていたが、それが証明された形。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/28　東建、旧富士銀行本店を一体再開発 　東京建物は、同社が一部匿名組合出資しているＳＰＣを通じて、04年に取得した東京・千代田区の「みずほ銀行大手町本部ビル（旧富士銀行本店）」と「大手町フィナンシャルセンター」を一体で再開発する。ＳＰＣから開発業務を受託し、09年に建て替え事業に着手する計画。東京都に都市計画案を提出した。 　計画では、約1.1haの敷地に地下5階地上39階建て、延床面積約20万4000ｍ2の事務所・ホテル・店舗からなる複合ビルを建設する。歩行者のための地上空間ネットワークとして、約3600ｍ2の広場「（仮称）大手町の森」を整備するほか、地下街を広げて大手町駅の機能を強化し、大手町地区で初めてとなる国際級ホテルを誘致するなどの地域貢献によって、現行1300％の容積率が300％アップする。 　建物のデザイナーには、「日本橋コレド」などを手がけた米国のＫＰＦを起用する。14年の竣工を予定している。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/25　分譲業と流通業、3ヵ月後マイナス予想 　―土地総研の業況調査、ビル賃貸業は好調 　土地総合研究所は24日、4月1日時点における「不動産業業況調査結果」（対象166社、回答153社、回収率92.2％）を明らかにした。調査結果によると、住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業、不動産流通業（住宅地）とも、現在の経営状況を表わす業況ＤＩがプラス指数を示したものの、3ヵ月後の見通しでは、ビル賃貸業を除き、住宅・宅地分譲業と不動産流通業の指数がマイナスに転じている。 　住宅・宅地分譲業の業況ＤＩ（回答全てが「良い」となった場合の指数は100）は＋18.8で、今年1月に行った前回調査の＋20.0を若干下回った。事業環境をみると、用地取得ＤＩはマイナス指数であるものの、前回調査の△11.6から△2.0に改善。成約件数ＤＩは、「購入希望者の取得能力が低下」「都心物件には旺盛な需要があるが、郊外物件は買い急ぎ傾向がなく、意思決定まで時間がかかる」などの回答があるように、前回調査の+3.0から+0.9に下がった。販売価格動向ＤＩは+61.2（前回調査+54.8）にのぼり、上昇傾向にあるとの見方が強い。 　ビル賃貸業は、空室率の改善などを受け、業況ＤＩが+17.9（同+16.7）と好調な指数を示している。成約賃料動向ＤＩも+28.0（同+21.7）で、06年1月調査以来、4期連続して上昇傾向を続けている状況。また、不動産流通業の業況ＤＩは+3.3（同+10.8）とかげりがみえ始めている。 　3ヵ月後の経営見通しをみると、住宅・宅地分譲業は△5.3、不動産流通業が△4.0とマイナス指数を示し、経営環境の転換を匂わせている。ビル賃貸業は+23.2で、好況感を維持するとの見方が多い。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/25　住宅瑕疵担保法案が成立、再来年秋施行 　―冬柴大臣「法律の履行に向け、監督指導」 　参議院先議で既に参院を通過している、新築住宅の売主等に対する瑕疵担保責任の資力の確保を義務づける「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」が24日、衆議院本会議で可決、成立した。 　同法は、一連の耐震偽装事件で問題となった売主等の瑕疵担保責任を確実に履行するため、保証金の供託制度や保険制度といった資力確保の措置を義務づける法律。供託では、宅地建物取引業者による「住宅販売瑕疵担保保証基金」、建設業者による「住宅建設瑕疵担保保証基金」を設け、新築住宅の供給戸数に応じて保証金を供託する制度を構築する。また、保険では国土交通大臣が保険の引受主体となる「住宅瑕疵担保責任保険法人」を設置。売主等と保険法人の間で保険契約を結び、資力確保する制度（保険法人は損害保険会社に再保険を付与）を創設する。本来保険の対象とならない故意・重過失のケースについては、保険法人が別途設ける基金で対応するよう制度設計している。 　同法の施行は、指定保険法人の部分が公布から1年以内、保証金の供託制度に関わる部分などが公布から2年6ヵ月以内となっており、再来年秋にはデベロッパーや住宅メーカーといった売主に対する資力確保が義務づけられることになる。 　同法の成立を受けた記者会見で、冬柴鐵三国土交通相は「耐震偽装の再発防止に向け、建築基準法の改正、建築士法の改正に続き、特定住宅瑕疵担保責任法が成立した。今後法律が確実に履行されるよう、行政として監督・指導していきたい。これで安心・安全な住宅を購入できる環境が整備される」などと感想を述べた。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/24　06年不動産投資収益率は全国で大幅改善 　―生駒など調査、2ケタ収益率は7都市に 　生駒データサービスシステムと三菱ＵＦＪ信託銀行は23日、06年の最新データに基づく「ＭＴＢ−ＩＫＯＭＡ不動産投資インデックス」（全国13都市・79ゾーン）を公表した。インデックスは、全国主要都市の不動産投資収益率を「インカム収益率」「キャピタル収益率」「総合収益率」（インカム収益率とキャピタル収益率を足した数値）で表わしている。 　それによると、全国ベースの総合収益率は13.1％（前年4.1％）と大幅な改善を示している。都市別の総合収益率は、名古屋市が18.2％（同11.2％）で最も高く、次いで福岡市が16.3％（同3.9％）、大阪市が14.3％（同4.5％）、東京都区部が14.0％（同4.6％）、札幌市が13.5％（同1.6％）、仙台市が10.8％（同0.5％）、横浜市が10.6％（同1.0％）と続いている。 　全都市で収益率が改善しており、2ケタ収益率を示した都市も名古屋市だけだった前年に比べ、7都市に増加した。とりわけ、名古屋市と福岡市のキャピタル収益率が大幅に増加しているのが特徴で、生駒では「不動産投資収益率の改善が地方中核都市に波及している」と分析している。 　また、株式、債券と不動産投資を比較したリスク・リターン分析によると、不動産投資のリスクは、ミドルリスク（株式より低く、債券よりも高い）で、リターンでは大・丸・有ゾーンが株式を上回るリターン、都区部や大阪市が債券と同等もしくは下回るパフォーマンスとなっている。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/24　大京、オリックスと住宅特化型リート 　―新規開発の1Ｒ中心、上場時8百億円 　大京は21日、オリックスとオリックス不動産との間で、住宅特化型リートの組成についての基本合意書を締結した。投資法人は年内に設立、2年後の上場を目指す。上場時の資産規模は800億円程度、数年後に2000億〜3000億円まで拡大させる。トップクラスの大型リートを目指しており、今後、資産の積み上げに注力する。 　大京は15日に発表した「新3ヵ年計画」で、賃貸マンション開発事業の推進を掲げた。同社はオリックスとの勉強会を06年夏から開始、その後、同年11月にアセット開発室を設立、賃貸マンション開発に向けて組織的に動きだした。今年4月にはアセット開発室を部に昇格させた。再建のメドが立ち、攻めの戦略を取る同社にとって、管理や仲介などグループのノウハウを活かすことのできる新規事業として積極展開していく。 　ポートフォリオは、住宅に特化し、1Ｒマンションが中心となる。オリックスと大京、それぞれが開発した物件を組み入れる。エリアは首都圏が中心だが、大京の持つ土地情報網を活かし、地方でも開発を進める。1棟の規模は数十戸、10億円程度となる模様。 　大京は、「リートとしては後発組ではあるものの、不動産投資市場は今後、拡大すると見ている。最近のリートでは、組み入れ物件の質の高さが求められており、後発だからこそ高品質物件の供給が可能だと考えている。分譲マンションで培った技術力が活かし、仕様も分譲レベルまで引き上げる」（広報部）と話している。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/23　都市機構、大阪・鶴見区で2街区売却へ 　都市再生機構は、大阪市鶴見区鶴見1丁目地区で1183.65ｍ2の土地（Ｂ‐3街区）と971.24ｍ2の土地（Ｂ‐4街区）を売却する。 　Ｂ‐3街区と4街区は、鶴見緑地公園の南西に位置した隣接地（工業地域、建ぺい率60％／容積率200％）で、大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線横堤駅から徒歩12〜13分に立地。6月18日から21日まで入札申込を受け付け、同22日に開札する。譲渡契約は7月上旬、引き渡しは7月中旬を予定している。 　また、同機構では、06年度第4四半期に実施した土地の売却状況を明らかにした。期中に売却したのは、8地区・11件（売却面積6万8074.39ｍ2）で、売却総額は約562億円。大規模土地の売却先をみると、東京・葛飾区新宿6丁目の土地（2万2173.12ｍ2）が住友不動産、葛飾区青戸7丁目の土地（1万3945.14ｍ2）が三菱地所と新日鉄都市開発、川崎市川崎区小田栄2丁目の土地（1万3717.68ｍ2）がゼファーとナイス。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/23　多摩ＮＴ諏訪住宅建て替えは東京建物に 　―旭化成を逆転、還元率と一時金が決め手 　過去最大級のマンション建て替えとして注目されていた東京・多摩市の多摩ニュータウン内の「諏訪2丁目住宅」640戸の建て替え事業協力者に、東京建物が選定された。 　同建て替えは、04年に旭化成ホームズが管理組合からコンサルティング業務を受託し、06年3月までの3年間、同社が建て替え実現に向けて具体的なアドバイスを行ってきた。同建て替え計画は、管理組合に対して東京都から補助金が拠出されており、そこから旭化成にはコンサルティングフィーが支払われていたが、最も旨みのある事業協力者（デベロッパー）には、最終的には3社の提案の中から、東京建物がこのほど開かれた管理組合総会で選ばれた。旭化成ホームズがコンサルティング契約を結んだ時点で、リスクのある事業協力者までの役割に踏み込む決断が付かなかったことが敗因と見られる。東京建物は、「住戸の還元率と、引っ越し費用などに充ててもらう一時金の支給が住民の方々から評価された」（広報ＩＲ室）と見ている。諏訪2丁目住宅（多摩市諏訪2−2ほか）は、小田急線小田急永山駅から徒歩5分、多摩ニュータウンでは最も早い71年に入居が開始された分譲マンション。約4.6haの敷地に、5階建て・23棟の構成。1戸当たりの専有面積は48.85ｍ2。築36年が経過し、建物・設備の老朽化に加えて、エレベーターが設置されていないことや、空室の増加、住民の高齢化などにより、建替え計画が浮上していた。 　東京建物は、マンション建替え円滑化法（組合施行）による事業スキームを基本とし、余剰容積を活用、増えた住宅を取得し、一般分譲する。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/23　4月の首都圏建売、31％減の281戸 　―契約率51.6％、価格は8.3％の上昇 　不動産経済研究所がまとめた4月の「首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、月中の新規発売戸数は281戸で、前年同月比30.8％の減少となった。また月間契約率は51.6％で、前年同月比0.9ポイントのダウンとなった。 　発売戸数の地域別内訳は、東京都47戸（前年同月比36.5％減、シェア16.7％）、千葉県61戸（同39.0％減、同21.7％）、埼玉県81戸（同43.0％減、同28.8％）、神奈川県77戸（同63.8％増、同27.4％）、茨城県15戸（同65.1％減、同5.3％）。神奈川県を除き、大きく減らしている。 　戸当たり平均価格は4622.3万円で、前年同月比352.9万円、8.3％のアップ。地域別にみると、東京都6521.2万円（前年同月比771.0万円、13.4％上昇）、千葉県3685.7万円（同111.5万円、3.1％上昇）、埼玉県4176.8万円（同540.7万円、14.9％上昇）、神奈川県4647.7万円（同168.3万円、3.5％下落）、茨城県4756.6万円（同75.2万円、1.6％下落）。 　平均敷地面積は141.11ｍ2で、前年同月比13.49ｍ2、8.7％の縮小。平均建物面積は107.55ｍ2で、同3.00ｍ2、2.7％の縮小。 　即日完売物件は、「Ｊｕ青葉台すみよし台」（東京急行電鉄、9戸）など4物件15戸（即完率5.3％）。 　4月末時点の販売在庫（発売後6ヵ月以内）は973戸で、前月末比190戸の減少、前年同月末比257戸の増加。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/21　ＩＮＧ、アジアファンド立上げ日本投資 　―商業施設に500億円、物流投資も展開 　オランダの金融コングロマリット、ＩＮＧの不動産部門、ＩＮＧリアルエステート（日本法人＝東京・虎ノ門、小野秀俊社長）は、「アジア・リテール・ファンド」を立ち上げ、今年半ばに「アジア・バリューアド・ファンド」を組成するなど、日本投資を本格化する。 　アジア・リテール・ファンドは、アジア地域の商業施設を投資対象とするが、総額1200億円規模（円換算）のうち、最大400億〜500億円を日本に振り向ける。既に、日本法人は第1号案件を地方部で選定済みで、近く取得する予定。投資対象エリアは全国が対象。商圏や競合の動向、テナントの出店意欲などを見極めながら取得を判断する。「アジアの中でも日本の小売りマーケットは有望。今後、日本消費の本格回復の中で、各種不動産セクターの中でも恩恵を受ける分野」（小野秀俊社長）と評価している。また、アジア・バリューアド・ファンドでも日本投資を加速する。基本的に長期安定ファンドを運用するＩＮＧにあって、これは平均保有期間1〜3年のバリューアップ・売却を出口とする。オフィスビルのほか、物流施設などに投資を展開する。 　物流展開では、新規開発施設の取得を想定。デベロッパーやゼネコンなどとパートナーシップを結び、パイプラインを確保する。このほか必要に応じ、ＩＮＧグループがオーストラリア証券取引所に上場している上場不動産投資信託（ＬＰＴ）を通じ、日本投資を推し進める。さらに、来年には、日本特化の「ＩＮＧジャパンファンド」も構想している。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/18　藤和不、業界初の別荘付きマンション 　―アクアテラ820戸、那須3棟が共有 　藤和不動産と近鉄不動産、大和ハウス工業の3社は、共用施設に那須の別荘を付けた大規模マンション「アクアテラ（ワンダーワイドワールド）」を発売する。物件購入者だけが使用できる別荘が付いたマンションは業界初。別荘は藤和不動産が1964年から開発を進めてきた「那須ハイランド」内に、3棟建設する。ＪＶの事業割合は藤和不40％、近鉄不・大和ハウスが各30％。 　アクアテラ（東京都足立区新田19-2ほか）は、東京メトロ南北線「王子神谷」駅から徒歩16分、総戸数は820戸。3万1554ｍ2の敷地に、3棟のマンションを建設。Ａ街区は地上17階地下1階建て・222戸、Ｂ街区は地上14階地下1階建て・203戸、Ｃ街区は地上18階地下1階建て・395戸。平均住戸面積は97ｍ2超、100ｍ2超も320戸用意し、23区でありながら広めの住戸を備えた。ＪＲ「王子」駅との間に専用のシャトルバスも運行させる。 　Ａ・Ｂ街区のみ20日から先行販売。専有83.60〜132.97ｍ2、間取り2ＬＤＫ＋Ｓ〜4ＬＤＫ、販売予定価格は3800万〜7500万円台、最多価格帯は5100万円台。管理費は月額1万2235〜1万7535円、引渡し時に一括で徴収する管理基金は7万2080〜7万7960円。コミュニティ形成のために利用する「ワンダーワイドクラブ」運営費は月額300円。Ｃ街区の価格帯と管理費は未定。 　共用施設の「那須別荘」（栃木県那須郡那須町大字高久乙遅山3375-1052ほか）は、東北自動車道那須ＩＣから車で約20分。ベットルーム1部屋の利用料は1泊2000円、現在建設中で完成は今年夏。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/18　近畿圏4月の発売、4％減の2046戸 　―契約率2年3ヵ月ぶりに50％台の低水準 　4月の近畿圏（2府4県）のマンション発売戸数は2046戸で、前年同月比3.9％の減少となった。初月申し込み・契約率は58.1％で、04年1月の58.6％以来、3年3ヵ月ぶりに50％台の低水準となった。 　戸当たり平均価格は3478万円で、前年同月比147万円、4.4％の上昇で2ヵ月連続のアップ、ｍ2単価は48.4万円で、同3.5万円、7.8％の上昇で7ヵ月連続アップとなった。 　平均専有面積は71.91ｍ2で、前年同月比2.26ｍ2減、3.1％狭くなった。4月末の販売在庫は5282戸で、前月比62戸の増加、前年同月比1386戸の増加。即日完売は17物件206戸（即日完売率10.1％）。主な即日完売物件は、「タイムズ・ピース・スクエア3期4・5次（大阪市、18戸、3306万円、平均1.0倍、最高1倍）、「ライオンズ高槻古曽部1期」（高槻市、30戸、4412万円、先着順）、「プラウド茨木東宮町2期」（茨木市、20戸、4715万円、平均1.4倍、最高4倍）、「ワコーレザ・神戸ハウス3期」（神戸市、25戸、3385万円、先着順）など。 　なお、5月の発売は前年同月比38％増の3300戸程度を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/18　4月首都圏マンション、供給4090戸 　―4ヵ月連続減、郊外部では在庫処理優先 　―本社調べ、契約74％・単価6.8％上昇 　不動産経済研究所は17日、4月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。月中の供給戸数は4090戸と、4月としては94年以降の大量供給期で最少の供給量となった。前年同月比では9.3％減と、4ヵ月連続の減少。都区部をはじめとする人気エリアで価格上昇期待から販売の先送りが続いていることに加え、郊外部では在庫処理を優先するため、新規供給を見合わせており、この結果大幅減が続いている。 　エリア別の供給をみると、神奈川県は25.6％増の半面、その他のエリアは軒並み減少、なかでも埼玉県が30.6％減、都区部が22.5％減と大幅な減少が目立つ。都区部が前年実績を下回るのは、昨年4月以降13ヵ月連続のこと。 　新規供給に対する月中の契約戸数は3037戸で、初月契約率は74.3％、前年同月比8.2ポイントのダウン。エリア別では、都下のみが前年実績を上回ったものの、その他のエリアは軒並み下落。都区部は15.6ポイント下落の65.4％と、05年1月（67.5％）以来2年3ヵ月ぶりに6割台まで落ち込んだ。 　戸当たり平均価格は4651万円で、前年同月比12万円、0.3％の上昇、ｍ2単価は62.7万円で同4.0万円、6.8％の上昇。エリア別にみると、都下、千葉県では平均価格、単価ともに2ケタの下落。半面、都区部は平均価格、単価ともに2割以上の上昇となっており、平均価格の6724万円は、94年以降の大量供給期では最高値となった。また、ｍ2単価も96.3万円と、94年6月（98.7万円）以来の高値となった先月の88.7万円から更に上昇している。 　専有面積は74.19ｍ2で、前年同月比4.83ｍ2、6.1％の縮小。100ｍ2以上の住戸は、都区部13物件157戸、都下4物件59戸、神奈川県8物件49戸、埼玉県1物件2戸、千葉県5物件76戸となり、全体では31物件、343戸（シェア8.4％）となった。 　即日完売は411戸（シェア10.0％）、フラット35登録物件戸数は1629戸（同39.8％）。4月末時点の販売在庫は6791戸で、前月末比199戸の減少、前年同月末比1341戸の増加。 　なお、5月の供給は5500戸前後を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/17　06年度の不動産業発注、過去最高を更新 　―国交省調べ、公共機関は00年度から半減 　国土交通省は、06年度の「建設工事受注動態統計調査報告」をまとめた。それによると、06年度の受注高は前年度比5.4％減の51兆9617億円で、調査を開始した00年度以降の最低水準となった。公共投資が落ち込む中、公共機関からの受注工事が同13.4％減の9兆8583億円と、初の10兆円割れとなったことが要因で、この水準は00年度（19兆3098億円）のほぼ半減という状況。 　公共機関から受注工事が大幅に減少している一方で、民間からの受注工事も同0.8％減の25兆9392億円と微減。民間工事の内訳は、建築工事が20兆3287億円（同2.2％減）、土木工事が3兆6182億円（同4.9％増）、機械装置等工事が1兆9923億円（同3.9％増）で、主力の建築工事のみが減少した。 　民間工事で特徴的なのは、減少傾向を示した建築工事のうち、不動産業からの発注工事が伸びている点。不動産業からの発注は3兆4192億円（同7.2％増）にのぼり、00年度の調査開始から6年連続の増加となり、過去最高水準を更新した。不動産業からの発注を工事種類別にみると、「住宅」が2兆5473億円（同1.0％増）と、微増ながら好調さを維持したほか、「事務所」が大規模案件の受注が大きく寄与して3927億円（同103.9％増）と倍増している。不動産業の「住宅」は、発注者別・工事種類別で最も工事金額が高かった。 　このほかの業種では、景気拡大を受け、製造業からの発注も1兆3947億円（同36.3％増）と1兆円の大台を突破した。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/17　6大都市の市街地価格指数、上昇鮮明に 　―不動研調べ、都区部の商業地2ケタ上昇 　日本不動産研究所は16日、07年3月末時点の「市街地価格指数」（00年3月末を100とした場合の指数）を明らかにした。それによると、6大都市（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の住宅地は前回調査（06年9月末）から4.7％の上昇、商業地も同9.8％の上昇と、上昇幅が拡大。また、3大都市圏を除く政令指定都市も住宅地が0.9％の上昇、商業地が5.3％の上昇を示しており、上昇傾向がより鮮明になっている。 　東京区部をみると、住宅地の市街地価格指数は111.0で、前回調査に比べて6.7％の上昇。商業地は102.8で、同11.1％の2ケタ上昇を記録。上昇幅は、住宅地が1.9ポイント（Ｐ）の拡大、商業地が4.3Ｐの拡大。東京都下では、住宅地の市街地価格指数は77.7で、同3.1％の上昇（上昇幅1.8Ｐ）。商業地は75.6で、同4.2％の上昇（上昇幅2.7Ｐ）。いずれも上昇幅が拡大している。 　このほか、大阪圏については住宅地、商業地とも同2.3％上昇、名古屋圏も住宅地が同0.8％上昇、商業地が0.6％上昇となっており、両圏域ともに前回調査に比べ上昇幅は拡大している。全国ベースでみると、住宅地が同0.4％下落、商業地が同0.6％下落となっているものの、下落幅は住宅地が前回調査から0.7Ｐ縮小、商業地が1.0Ｐ縮小と底打ち感が出てきている。 　同研究所では、6ヵ月後の見通しについて「6大都市の住宅地は3.7％上昇、商業地は7.7％上昇と、引き続き上昇傾向を示す」と分析している。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/16　06年度の首都圏建売、供給11.2％減 　―細田工調べ、平均価格は全エリアで上昇 　細田工務店がまとめた2006年度（06年4月〜07年3月）の「首都圏の戸建分譲団地供給動向」によると、供給物件数は687件（前年比13.7％減）、戸数は7937戸（11.3％減）と、いずれも前年を下回った。 　一部のパワービルダーを中心に10区画未満の小規模物件の減少が顕著で、特に神奈川県央エリアと東京23区で顕著。一方、パワービルダー以外の小規模物件は、大手デベロッパーを含め、ほぼ前年並みを維持。戸当たり平均価格は前年度比9. 2％上昇の4749万円で、上昇傾向は首都圏の全エリアに及んでいる。 　都県別の供給戸数をみると、◇東京都2161戸（前年度比6.0％減、シェア27.2％）、うち23区内547戸（同39.4％減、同6.9％）、都下1614戸（同17.2％減、　同20.3％）◇神奈川県1686戸（同6.0％減、同21.2％）◇千葉県2311戸（同8.2％減、同29.1％）◇埼玉県1502戸（同3.4％減、同18.9％）◇茨城県277戸（同22.6％増、同3.5％）―となっており、茨城県の増加を除き、どの都県も減少している。 　平均土地面積は、首都圏平均で44.44坪（同5.1％減）で、最も小さいのは23区平均の30.85坪（同2.1％増）、最も大きいのは千葉外房エリアの60.77坪（同17.0％減）、供給の中心は前年度同様30坪前半。平均建物面積は、首都圏平均で32.35坪（同3.3％増）で、最も小さいのは23区平均の29.92坪（同4.9％増）、最も大きいのは千葉外房エリアの35.77坪（同4.0％減）、供給のピークは30〜31坪台。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/16　大和ハ、リート上場を09年3月期に延期 　―資産規模千二百億超に、ファンド売却も 　大和ハウス工業は、期中に予定していた同社単独のＪリート組成・上場について、09年3月期に延期する方針を明らかにした。地価上昇の影響で、自社で開発した商業施設・物流施設の資産価値が高まっており、外部への売却等も含めて様子見の構えだ。 　村上健治社長は、14日に行われた07年3月期決算説明会の席上、上場延期の方針を明らかにした。「リート上場は1年先延ばしする。購入した土地が急激に値上がりしていることや、開発物件について他社からの引き合いが多い」ことが主な理由。ファンド等への一部売却も視野に入れている模様だ。 　商業施設と物流施設の資産規模は、開発予定のものも含め、商業施設で700億円、物流施設で560億円強に達する。「物件開発は今期も積極継続する。上場方針にも変更はない」（村上社長）。リートの成長戦略については「最低でも資産規模800億〜1000億円で上場し、数年後には5000億円へボリュームを拡大させ、投資家配当利回りは4％を目指したい」と意欲を示した。 　今期の主な完成予定物件については、商業施設が「ロックシティ守谷」（茨城県、土地面積約7万ｍ2）「鈴鹿ＳＣ」（三重県、8万9000ｍ2）など4物件、物流施設については「柏」（野田市、延床面積約3万2000ｍ2）など2物件で、請負金額ベースで合計約250億円の計上を予定している。 　三菱自動車から購入した約380億円のバルク物件については、当面賃貸を継続し、数年間のリース期間を経て、分譲・賃貸マンションや商業施設等の事業用地として活用していく。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/15　東急リバブル、個人仲介16％・法人32％の売上増 　《2007年3月期連結決算》 　▽業績（連結対象8社）＝売上高679億9500万円（前期比21.6％増）、営業利益104億300万円（41.2％増）、経常利益103億9200万円（42.1％増）、当期純利益60億9800万円（45.5％増）▽部門別売上高＝仲介業406億6300万円（17.9％増）、販売受託業54億5800万円（12.9％減）、賃貸業83億900万円（15.2％増）、不動産販売業130億300万円（76.0％増）、その他6億7300万円（6.4％増）▽売買仲介の内訳＝手数料収入383億2500万円（19.4％増）、取扱件数1万5248件（3.9％増）、取扱高9249億2300万円（19.0％増）▽キャッシュフローの状況＝営業△154億8500万円、投資△15億3900万円、財務活動△24億400万円、期末残高267億7000万円▽通期業績予想＝売上高683億円（0.4％増）、営業利益110億4000万円（6.1％増）、経常利益110億円（5.8％増）、当期純利益63億円（3.3％増）。 　売買仲介の売上は2割近い増加。うちリテール部門が15.9％増、ホールセール部門が32.4％増と大きく伸びた。受託販売部門は、マンション分譲価格の先高感による販売時期の先送りの影響で減収減益。買取再販を行っている不動産販売部門は、約140戸のマンションの分譲主になったことが寄与し、大幅な増収増益となった。 　▽個別業績＝売上高641億3500万円（22.7％増）、営業利益100億3600万円（39.6％増）、経常利益101億3600万円（40.1％増）、当期純利益57億4800万円（43.1％増）▽通期業績予想＝売上高642億円（0.1％増）、営業利益107億1000万円（6.7％増）、経常利益108億円（6.5％増）、当期純利益61億6000万円（7.2％増）。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/15　TX沿線は茨城エリア含め市場に将来性 　―トータル調べ、常磐線は千葉エリアまで 　トータルブレイン（東京都、久光龍彦社長）は、都内から茨城県へ平行して走る常磐線とつくばエクスプレス（TX）線沿線を比較したマンション市場動向をまとめた。05年、06年とも、両沿線の年間供給戸数は2000戸強で互角。ただ、TX沿線は茨城エリアも含めて集客が見込め、将来性は明るいと予想した。 　05年と06年の沿線別新規分譲マンション市場をみると、常磐線は平均年間供給量2147戸、平均価格3044万円、平均専有面積71.26ｍ2、平均坪単価142.6万円。一方、TX線はそれぞれ2015戸、3140万円、73.92ｍ2、141.9万円と両者に大差はない。ただ、初月成約率は常磐線が71.3％に対してTX線が79.5％と開きがある。これは、常磐線の茨城エリアの成約率が55.9％と低調なため。常磐線沿線はこれ以上大きな変化が望めず、需要がついてくる範囲は「千葉・埼玉まで」と結論づけている。 　茨城エリアだけを見ると、平均価格は常磐線2409万円、TX3138万円、平均坪単価は常磐線109.1万円、TX128.1万円。初月契約率は常磐線が55.9％だが、TXは76.3％と高かった。TXが「守谷」「つくば」の2駅が市場を牽引しているのに対し、常磐線はTX開通の影響により市場の地盤沈下が激しい。輸送能力の差も大きいとみている。 　今後の価格予想では、茨城エリアで両線間で差が開き、沿線全体の価格上昇率も、常磐線が13〜14％に対し、TXが17〜18％と逆転すると予測。ただ、茨城県内ではデベロッパー各社が大量の用地を仕込み済みで、それらが一気に供給されれば、「市場がガタガタになる」と指摘している。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/15　森ビル調べ、ビル供給減で需給ひっ迫 　―23区空室2％切る、国際都市競争が課題 　森ビルは14日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」（調査時点06年12月末）をまとめた。それによると、08年は新規オフィス供給が大幅に減少するため、需給がさらにひっ迫し、東京オフィスマーケットは、短期的には堅調に推移するものの、5〜10年後の中長期スパンでは、アジアのビジネス中心都市として上海の台頭が見込まれ、東京の国際競争力低下が危惧されるとしている。 　今年（07年）の23区の新規オフィス供給は、「新丸の内ビルディング」や「グラントウキョウ」「霞が関7号館ＰＦＩプロジェクト」など、119万ｍ2が予定されており、過去20年実績のほぼ平均水準となる。これが来年（08年）には、64万ｍ2に急減し、さらなる需給ひっ迫が予想されるとしている。一方、今後の需要予測として、今年の平均空室率を2.4％、来年については2％を切り、1.9％になるとの見通しを示している。今後の新規オフィス供給については、建替えプロジェクトが多いことも、供給（ストック総量）を抑制する方向に作用するとみている。また、払下げ用地の一巡や、旧耐震ビルの新耐震化などにより、建替えプロジェクトが加速するとみられるが、23区の新規オフィス供給のうち、建替えは約3分の1程度とみている。 　中長期展望では、上海、香港、台北、シンガポール、東京のビジネスパーソンに意識調査を実施した。現在は各都市で拮抗している「アジアのビジネス中心都市」との評価は、5〜10年後について、上海が全体の46％を占め、突出する結果となった。各都市の中で東京は、「投資環境」と「港や空港などの物流網の整備」で評価が低く、都市としての国際競争力を高めるための課題が浮き彫りになった。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/14　東急不動産、費用戻り最終益が大幅増 　《2007年3月期連結決算》 　▽業績（連結対象61社）＝売上高5735億4900万円（前年同期比2.7％増）、営業利益659億4400万円（1.7％増）、経常利益604億2400万円（6.4％増）、当期純利益313億6400万円（209.2％増）▽部門別売上高＝分譲1530億7300万円、請負工事711億5700万円、小売858億3200万円、賃貸1013億6800万円、管理受託726億900万円、リゾート510億5600万円、仲介その他554億5300万円▽キャッシュフローの状況＝営業活動138億4400万円、投資活動△1064億2400万円、財務活動242億4800万円、期末残高517億100万円▽次期業績予想＝売上高6300億円、営業利益720億円、経常利益630億円、当期純利益300億円。 　税金費用戻し入れで最終益大幅増。棚卸資産低下法早期適用の特損吸収。本業は、投資家向けビル売却などで11億円の増益。分譲、仲介、管理、リゾートは増益も、賃貸は前期の大型売却反動で減益に。次期も増収増益見込む。 　▽個別業績＝売上高2234億8300万円（6.9％減）、営業利益450億7100万円（6.4％減）、経常利益409億9300万円（1.3％減）、当期純利益138億400万円（150.4％増）▽次期業績予想＝売上高2600億円、営業利益500億円、経常利益450億円、当期純利益235億円。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/11　三鬼調べ、都心5区の賃料上昇続く 　三鬼商事が10日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」（調査対象＝基準階面積100坪以上の2612棟）によると、4月末時点における都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の平均空室率は2.72％で、前月と変わらず横ばい。都心5区の平均賃料は、坪当たり2万292円で、前月比1.14％（228円）、前年同月比11.84％（2149円）の上昇となった。テナント企業の旺盛な需要を背景に平均賃料の上昇傾向が続いている。 　大型新築ビル（28棟）をみると、平均空室率は3.72％。前月から0.13ポイント（Ｐ）上昇したものの、前年同月比では0.75Ｐ改善している。また、大型既存ビル（2584棟）の平均空室率は2.69％で、前月比0.01Ｐの低下、前年同月比0.58Ｐの低下。同社では「品薄感から平均空室率の低下傾向は緩やかになってきている」と分析している。 　平均賃料をみると、大型新築ビルは坪3万2335円（前月比260円上昇、前年同月比5281円上昇）と上昇傾向を強めている。一方、大型既存ビルも坪2万25円（同203円上昇、同1981円上昇）と、2万円の大台を突破した。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/11　不動研調べ、投資家期待利回り底打ち感 　―大丸地区のビル、銀座等の商業施設など 　日本不動産研究所は10日、年金基金や生命保険など機関投資家をはじめ、不動産会社、投資銀行、レンダー、アセットマネージャー、格付機関など198社を対象に行った「不動産投資家調査結果」を明らかにした。調査時点は4月1日。回答社は100社。 　今回の調査結果では、投資対象不動産の利回りは全用途で低下傾向にあるものの、丸の内・大手町地区や地方中核都市などの一部地域で低下幅の縮小や底打ちがみられるのが特徴。また、9割超の不動産投資家が「新規投資に積極的」と回答し、依然高い投資意欲をみせている。 　オフィスビルに対する利回りをみると、東京都丸の内・大手町地区にあるＡクラスビルの期待利回りは4.0％（半年前の前回調査4.0％）、取引利回りは3.5％（同3.5％）と底打ち感が出てきた。政令指定都市のＡクラスビルの期待利回りは、名古屋が5.0％（同5.2％）、大阪が5.0％（同5.3％）、横浜が5.3％（同5.5％）、福岡が5.5％（同5.5％）、札幌・仙台・神戸が5.8％（ともに同6.0％）、千葉が6.0％（同6.0％）、広島が6.0％（同6.1％）。前回調査から0.1〜0.3％の幅で低下しているが、低下幅が縮小（前回調査時点の低下幅0.1〜0.5％）しているほか、福岡と千葉では横ばいとなっている。 　また、商業店舗ビルは銀座地区と表参道地区がともに4.0％（前回比横ばい）、東京の郊外型ＳＣが5.5％（同0.2％低下）。宿泊型ビジネスホテルは東京が5.3％、大阪が5.8％、名古屋と福岡が5.9％で、低下幅は0.1〜0.2％という状況。 （提供／日刊不動産経済通信）

5/10　アットホーム、マ