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2007年−6月 6/29 東急不、高井戸のシニア住宅を取得 6/29 都、有明南Ａは日土地・大和ハに決定 6/28 アットホーム、賃貸成約が8ヵ月連続減 6/28 証券監視委、不動産ファンドへの検査案 6/27 財形住宅金利、年2.57％に引き上げ 6/26 東急不Ｇの請負3社、5年で売上千億円 6/26 不動産デリバティブの法・市場整備を 6/25 ポスト団塊Jr.戸建て志向強く郊外許容 6/22 カンテイ、首都圏の中古価格が大幅上昇 6/22 全宅連のファイナンス会社が事業開始 6/21 適取機構、宅建業者数は13万457業者 6/20 ＩＴ産業の立地、23区内で1万件突破 6/20 アットホーム、新築戸建て成約13ヵ月減 6/20 ＮＴＴ都市、新たにファンド3本組成 6/20 政府、国際金融拠点強化で都市再生推進 6/19 国有財産有効利用で証券化やＰＰＰ手法 6/18 東急不、パスモでキッズセキュリティ 6/18 5月の首都圏建売、1割減の512戸 6/15 大和ハ、分譲マンション首都圏回帰へ 6/15 5月の首都圏供給5343戸で約17％減 6/14 07年トップに聞く 展望と課題27・前田東急リロケーション社長 6/14 東芝不・東急不、横須賀でＳＣ開業へ 6/14 中間省略登記問題で宅建業法規則改正へ 6/13 4月の民間建設工事発注が過去最高 6/13 住宅投資全体が7年ぶりに20兆円突破 6/12 アットホーム、賃貸成約7ヵ月連続減少 6/12 信託協、不動産の信託残高は22.6兆円 6/12 企業の5割「東京23区の地価水準高い」 6/11 06年世界の不動産取引総額は108兆円 6/11 06年度不動産証券化実績が2ケタの伸び 6/11 海外投資家、日本投資に積極的が9割超 6/8 物調調べ、4〜6月の建設投資が大幅増 6/8 三鬼調べ、都心で賃料のエリア格差拡大 6/8 東宝、地方老朽映画館をホテル建て替え 6/7 東急不、私募ファンド新たに3本組成 6/6 生駒調べ、5月の都内5区賃料3％上昇 6/5 地所・ＮＴＴ都市、つくばで大型超高層 6/4 流通主要20社、上位陣は手数料2ケタ増 6/1 東急不、戸塚駅前で商業施設開発へ 6/1 06年のペット可マンションは74.5％ 6/1 国交省、4月の住宅着工戸数3.6％減 6/1 自民、200年住宅ビジョンで政策提言

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6/29　東急不、高井戸のシニア住宅を取得 　東急不動産は、東急グループのティーシープロパティーズから、東京・高井戸の有料老人ホーム「ライフニクス高井戸」の経営権を取得した。これを足掛かりに、シニア住宅事業の城西・城南展開を進める。 　東急不は、ライフニクスを経営する(株)ライフシステムズの全株式を取得し、連結子会社とする。取得額は公表していない。シニア住宅シリーズは、これで4件目。東急田園都市線以外では初めてで、今後、都内城西南地域でも取り組みを始める。 　同施設（杉並区高井戸東4ー12ー31）は、地上3階地下1階建て、延床面積1万3168ｍ2、専用居室106室（介護居室を含む）。プールやスパホール、コミュニティホール、一時介護室を備える。開設年は89年。一般居室は、間取り1ＬＤＫ〜2ＬＤＫＳ、居室面積は46.44〜106.78ｍ2。終身利用方式を採り、入居一時金は5790万〜1億5540万円。なお、東急不は現在、田園都市線エリアで2件のシニア住宅プロジェクトを計画している。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/29　都、有明南Ａは日土地・大和ハに決定 　東京都港湾局は、臨海副都心の「有明南Ａ区画」（江東区有明3−1−30）を、日本土地建物と大和ハウス工業の2社連合に売却すると発表した。売却額は191億円。 　同区画の事業予定面積は1万150ｍ2で、東京国際展示場の正面に位置しており、両社はオフィスビルと店舗・コンファレンス施設の複合型ビルを建設する。階数は地上20階・地下1階建てで、建物の高さは100ｍ、延床面積は約7万1065ｍ2、事業費は約404億円（用地費191億円含む）、事業開始時期は11年1月を予定している。2社の事業比率は50対50。 　コンファレンス施設は国際基準に適合、国際展示場の補完機能としての役割も併せ持つ。業務テナントはオフィス総面積の大半について有力な入居候補企業を複数押さえた。低層階の店舗にはレストランや託児施設などの生活支援施設の誘致を予定している。 　東京都港湾局では、臨海副都心エリアの用地売却を進めている。「青海地区北側」の4ブロック（事業予定面積12ha）について、7月2日より事業予定者の応募受付を開始するほか、有明地区では、「有明南Ｎ区画」（1.3ha）など複数の処分予定地がある。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/28　アットホーム、賃貸成約が8ヵ月連続減 　アットホームがまとめた5月の「首都圏賃貸住宅市場動向」によると、成約数は前年同月比8ヵ月連続の減少となった。成約の多い東京23区と神奈川県で不振だったため。 　5月の成約数は、前年同月比11.3％減の8736件と2ケタのダウン。エリア別では、東京23区が13.9％減の3693件と大幅に減少したのをはじめ、都下が3.2％減の764件、神奈川県が12.0％減の2872件、埼玉県が12.4％減の823件と軒並み減少、千葉県は新築物件が好調だったため、2.5％増の584件と増加した。 　ｍ2当たりの成約賃料は、マンションが1.5%下落の2610円と7ヵ月ぶりのマイナス、アパートが1.0％上昇の2090円。戸当たりの成約賃料は、マンションが0.6％上昇の9.16万円、アパートが1.4％上昇の6.23万円。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/28　証券監視委、不動産ファンドへの検査案 　―管理態勢や利益相反など厳しくチェック 　証券取引等監視委員会は、9月中に全面施行される金融商品取引法に伴い、規制の横断化に対応するための「金融商品取引業者等検査マニュアル」（案）を策定した。検査マニュアルは、金融商品取引業者や投資法人などを対象とし、「態勢編」と「業務編」に分け、それぞれ共通確認項目と規制業種別確認項目を記載している。同監視委員会では7月26日までパブリックコメントを受け付ける。 　不動産投資信託等の内部管理態勢では、運用の基本方針に則ってポートフォリオ、デューデリジェンス、コンプライアンス等を考慮したうえで、不動産の取得・売却を行うことを社内規程に明記しているかなどを検査の対象に挙げている。不動産運用管理態勢としては、(1)不動産等の評価に当たり、利害関係のない複数の不動産鑑定士による鑑定を受けるなど公正性を確保する措置を講じているか(2)不動産等を取得する場合、投資の採算性や適格性を適切に調査しているか(3)投資基準に適合しなくなった不動産等の入替・売却などを検討しているか―など10項目を規定している。 　また、運用リスク管理態勢では、不動産投資リスクとして3つの視点と具体的な13項目を挙げ、運用リスクを管理するための社内規程の策定を求めている。この中で、不動産鑑定士やＥＲ（エンジニアリングレポート）作成業者の第三者の確保などを重視している。 　一方、業務編においては、不動産投資運用業者に対し、親法人等の保有物件を適正価格よりも高値で組み入れていないかなど「売買に関する利益相反」をはじめ、「手数料やテナントに関する利益相反」などを厳しくチェックする姿勢を打ち出している。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/27　財形住宅金利、年2.57％に引き上げ 　住宅金融支援機構は、7月から受け付ける財形住宅融資の金利を現行の年2.22％（当初5年間）から35bp引き上げ、年2.57％を適用していく。これにより、償還期間35年・融資額2000万円の場合、現行金利と比べて年額3719円の負担増となる。なお、6年目以降の適用金利は、5年経過ごとの金利状況で決める。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/26　東急不Ｇの請負3社、5年で売上千億円 　―ホームとアメニが定額改装、連携強化 　東急ホームなど東急不動産グループの請負工事部門3社は、相互に連携しながら経営効率を高め、事業拡大と高収益体質を築いていく。定額制リフォーム商品を開発し、部資材の共同購買を開始したほか、人材交流も積極化する。 　東急ホームとリフォーム子会社の東急アメニックス、造園子会社の(株)石勝エクステリアは4月、共同で「請負事業強化プロジェクトチーム」を結成。まずは東急Ｈとアメニックスの2社で定額制全改装リフォーム事業に参入した。インテリアデザインや建物の施工などで、両社のノウハウを結集し、事業拡大を図っていく。都内など5ヵ所でショールーム等を設けており、新たに「有明」「渋谷」でも計画、バスツアーなどを実施し来場を促す。モデルは一定期間展示後売却する。石勝エクスとは今後造園工事などで連携していく。 　なお、東急アメニックスで使用する部資材は、5月より東急ホームが全件一括して発注するなど、新築部門との相乗効果を図っている。人材交流も進める。金指潔・東急ホーム社長が東急アメニックス社長を兼務しているほか、工事部門のスタッフ交流や管理部門の一元化も検討していく。 　金指社長は「請負工事部門の売上高は合算して600億円弱あるが、経常利益は同8億円程度。まずはお互いの事業を整理したい。リフォームは住友不動産に大きく引き離されており、どう立て直すかが課題だ。請負3社で協力体制を築いていきたい」と語った。 　なお、請負部門3社の将来像について「今後3年で売上高を900億円程度に、5年以内に1000億円の大台を目指したい」（金指社長）と語った。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/26　不動産デリバティブの法・市場整備を 　―国交省の研究会、インデックスも必要 　国土交通省は25日、不動産価格変動リスクのヘッジを可能にする不動産デリバティブ市場の可能性やそのあり方を検討してきた「不動産デリバティブ研究会」（座長＝川口有一郎・早稲田大学大学院教授）の報告書を公表した。 　報告書では、91年に上場不動産デリバティブ市場が創設された英国において、トータルリターンスワップ（ＴＲＳ、不動産の総合収益率とロンドン銀行間取引金利などの金利を交換するスワップ契約）を中心に市場が拡大し、ＴＲＳの実績が1兆4000億円規模に達している現状を指摘。また、米国でも住宅価格指数デリバティブなど先物・先物オプション市場の創設が相次いでいることを紹介。 　そうした海外の状況を踏まえ、日本における不動産デリバティブ市場の可能性を検証。不動産デリバティブのメリットとして、(1)効率的なリスク・シェアリングによる不動産市場の安定化(2)新しい資産運用機会の創出(3)透明性のある価格体系と新たな市場情報の発信―などを挙げた。一方、デメリットとして、投機的なデリバティブ市場の可能性といった懸念を示すとともに、実物不動産や証券化不動産市場への資金流入減少の可能性などを示唆した。 　報告書では、日本で不動産デリバティブ市場を創設するための施策も提示。国に対して、「不動産デリバティブの特性に適した法制度・市場制度の検討」「不動産デリバティブ市場に関する情報収集体制の構築・実施」や「不動産投資インデックスの整備」「不動産と金融にまたがる領域における専門家の育成」などを強く求めている。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/25　ポスト団塊Jr.戸建て志向強く郊外許容 　―東急住生研調べ、タワーマンション憧れ 　東急住生活研究所は、ポスト団塊ジュニア世代の住宅志向を調査・分析した「住宅計画等についての意識調査」をまとめた。それによると、ポスト団塊ジュニア世代は、団塊ジュニア世代を上回る一戸建て志向を示したほか、郊外居住を許容しており、憧れの街としても、自由が丘や吉祥寺など、都心周辺地域の人気地を挙げている。 　「いずれは一戸建てに（住みたい）」との問いに対し、それを支持する回答は、団塊ジュニア世代が71.2％だったが、ポスト団塊ジュニア世代は、それを上回る76.8％だった。ただ一方で、「タワーマンションに一度住みたい」との回答も、団塊ジュニアは33.6％だったが、ポスト団塊ジュニアは42.0％と、多かった。ポスト団塊ジュニアが購入を希望する地域（複数回答）は、「城西南」が33.3％でトップ、次いで「都下」が29.7％、「横浜・川崎」が26.1％、「神奈川他」が18.1％―だった。また、ライフスタイルからみた志向では、「便利でおしゃれな都心に住み、都会生活を堪能する」という都会派が23.2％と多かったが、「海や山などの自然の景観に恵まれた土地で暮らす」が16.7％、「田園風景の中でゆったり暮らす」が15.9％と続き、郊外居住を許容する傾向もみられた。 　憧れの街（複数回答）は、団塊ジュニアが「広尾・白金」（28.8％）や「青山・麻布・赤坂」（26.0％）だったのに対し、ポスト団塊ジュニアは、「自由が丘」（27.5％）や「吉祥寺」（26.8％）、「横浜」（同）、「二子玉川」（20.3％）を挙げている。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/22　カンテイ、首都圏の中古価格が大幅上昇 　東京カンテイがまとめた5月の「3大都市圏・主要都市別中古マンション70ｍ2価格」によると、首都圏は前月比12.3％上昇の2882万円と大幅にアップし、前年同月比でも1割上昇した。 　都県別では、東京都が前月比10.3％上昇の3829万円、神奈川県が2.5％上昇の2413万円、埼玉県が1.5%上昇の1794万円、千葉県が1.3％上昇の1713万円と、いずれも上昇。東京23区は7.0%上昇の4243万円で、前年同月と比べると23.8％、約800万円上昇している。 　近畿圏は前月比1.8％上昇の1811万円で、大阪府が0.8％上昇の1918万円、兵庫県が2.2％上昇の1730万円。大阪市は0.1％下落とほぼ横ばい。中部圏は1.0％上昇の1465万円。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/22　全宅連のファイナンス会社が事業開始 　―ハトマークローン開発中、当面提携融資 　全宅住宅ローンは、事業用資金などを融資する専門子会社「全宅ファイナンス(株)」を全額出資でこのほど設立し、7月2日から東京都宅地建物取引業協会の会員向けにファイナンス事業を開始する。当面は、他の金融機関との提携ローンをサポートしていく。将来的には、自前のローン商品を開発する。 　全宅ファイナンスは、親会社の全宅住宅ローンに出資している全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業向けに事業用資金などを融資する目的で設立、まず東京の会員向けに事業を開始する。個人向け住宅ローン業務と融資対象が異なるため、別会社の形態で展開することにした。オリジナルのノンリコースローン商品となる「ハトマークローン」を現在開発中で、商品が開発されるまでの期間は、提携金融機関とのローン・アレンジメントに特化したサービスを提供する。 　具体的には、会員のファイナンスニーズに応じて、複数の提携金融機関の中から最適のローンを選択して紹介し、一般よりも有利な条件での融資が可能になるように、全面的にサポートする。 　融資するのは、買い取り仲介事業用資金や分譲用地資金、賃貸事業用資金、自社ビルローン、投資用マンション事業資金、エンドユーザー向けのブリッジローンなどで、会員向けの短期事業資金、エンドユーザー向けの投資用長期資金など、小口から大口資金まで幅広い用途の不動産担保ローンを用意する。提携先は、大手外資金融機関直系のファイナンス会社や国内ファイナンス会社など数社を予定している。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/21　適取機構、宅建業者数は13万457業者 　不動産適正取引推進機構のまとめによると、06年度末の宅建業者数は、前年度末比0.4％減の13万457業者で、免許更新時期の影響により3年ぶりに減少した。 　業者数の増減の内訳は、新規免許業者（免許換えを除く）が前年度末より768件増加して6855業者、廃業等（同）が1555件増加の7311業者。都道府県別で最も多い東京都が前年度末比1.0％増の2万3065業者、最少は鳥取県の375業者。組織別にみると、法人が0.6％増の10万5918業者、個人が4.4％減の2万4539業者となっている。 　宅建業の従事者数は、3.0％増の52万5083人で、3年連続の増加。1業者の平均従事者数は4.0人。5人未満の業者数が全体の85.6％を占めている。専任取引主任者数は1.9％増の19万7397人。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/20　ＩＴ産業の立地、23区内で1万件突破 　国土交通省が実施した「ソフト系ＩＴ産業の事務所立地調査」（06年9月期）によると、東京23区に立地するＩＴ産業の事務所は1万85件にのぼり、調査開始（99年9月期）以来初めて1万件の大台を突破した。空室率の低下が顕著になっている好調な都心オフィスマーケットを下支えする主要テナントとなっていることがうかがえる。 　23区の立地状況をみると、事務所数が最も多いのは港区の1430件。次いで千代田区1412件、新宿区1154件、渋谷区1114件と続く。なかでも千代田区の秋葉原駅周辺（1�q圏内）は845件、港区の六本木駅・赤坂駅周辺は429件、新橋駅・浜松町駅周辺は437件で、年間10％以上の増加を示しており、ＩＴ産業の事務所集積が進んでいることがわかった。このうち、秋葉原駅周辺は「安価な賃料」や「交通利便性の高さ」「成長が期待できる街」などから、ＩＴ産業の進出が目立つ。一方、品川駅周辺の事務所数は99件と1年前に比べて53件も減少しており、地域格差も顕在化しつつある。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/20　アットホーム、新築戸建て成約13ヵ月減 　アットホームがまとめた4月の「首都圏売物件市場動向」によると、新築戸建ての成約数が前年同月比13ヵ月連続の減少となった。低額物件の不振が続いているほか、高額物件も減少に転じた。成約価格は10ヵ月連続で上昇した。 　新築戸建ての成約数は、前年同月比30.8％減の1469件と大幅に減少した。13ヵ月連続のマイナスで、減少率はこの13ヵ月で最大。東京23区では成約エリアが分散、神奈川県では横浜市に成約が集中している。中古戸建ての成約数は7.9％減の386件で、新築と同様13ヵ月連続のダウン。中古マンションの成約数は、4.6％減の657件。23区の城南、城北エリアが不振だった。 　平均成約価格を見ると、新築戸建ては5.0％上昇の3692万円、中古戸建ては4.4％下落の2749万円で、4ヵ月ぶりに下落。中古マンションは戸当たりが9.5％上昇の2163万円、ｍ2当たりが6.6％上昇の35.26万円。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/20　ＮＴＴ都市、新たにファンド3本組成 　―ＮＴＴ西日本社宅、将来的な再開発視野 　ＮＴＴ都市開発は、ＮＴＴ西日本の計217物件をもとに、新規に3本の私募不動産ファンドを組成し、運用を開始した。運用期間は2〜3年。期間満了後は、分譲・賃貸マンションなど、開発プロジェクトを視野に入れている。 　運用資産は、西日本エリアに点在する社宅物件が中心。新たな3本のファンドのうち、「ＮＵ−2ファンド」は、ＮＴＴ都市がファンドを組成したが、出資は、オリジネーターのＮＴＴ西日本が全額を受けた。対象の物件数は130件。運用期間は3年。ＮＴＴ都市は、アセットマネジメント（ＡＭ）、プロパティマネジメント（ＰＭ）を受託しており、社宅などの賃貸収入の中からＡＭ・ＰＭフィーをとる。一方、残りの2本のファンドは、ＮＴＴ都市が匿名組合に全額出資し、ファンドを組成した。対象物件は87件。出資額は2本で59億円。内訳は「ＮＵ−3ファンド」が38億円、「ＮＵ−４ファンド」が21億円。運用期間は2年。ＮＴＴ都市は、ＡＭ・ＰＭを受託しており、ＳＰＣからの配当金に加え、ＡＭ・ＰＭフィーをとる。 　運用対象の社宅案件は、建て替えや売却などを見据えている。現段階で、その時期を確定しているわけではないが、ＮＴＴ都市は、将来的な開発プロジェクトの種地として見込んでいる。 　同社は昨年3月、オフィスビルやレジデンシャルなどを投資対象とする「ＮＵ−1ファンド」を組成し、私募不動産ファンド事業に参入した。このほか、ここ数年で東京・日本橋や日比谷、大阪・心斎橋の既存ビルを取得するなど、不動産投資関連の事業を拡大している。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/20　政府、国際金融拠点強化で都市再生推進 　―年内に地域整備方針見直し、基盤整備へ 　政府の都市再生本部（本部長＝安倍晋三首相）は19日、国際金融拠点機能の強化に向けて都市再生を推進する「都市再生プロジェクト」（案）を決定した。同日夕にまとめられた「骨太方針2007」で金融・資本市場競争力強化プランを策定する方向性が打ち出され、同本部では国際金融拠点機能を支える業務基盤・生活基盤を整備するための都市再生への取組みを推進していく方針。 　具体的な取組みとしては、不動産業界や金融業界、関係省庁などの連携のもと、「高機能オフィスの供給促進」や「金融関連サービス業務機能の集積促進」など業務環境の整備、外資系金融機関などの社員向けに「サービスアパートメントの建設」や「インターナショナルスクール、世界的な医療機関の供給」といった居住機能・生活環境の整備を進めていく。 　基盤整備を進める手段としては、都市再生特別措置法で指定されている都市再生緊急整備地域の「地域整備方針」を見直し、容積率や高さ制限の緩和、税制優遇などの措置を講じていく考え。既に都内では8地区が都市再生緊急整備地域に指定されているが、このうち東京駅・有楽町駅周辺地域や赤坂・六本木・新橋・浜松町周辺地域を対象に、年内をメドに金融という特定業種をターゲットにした内容の地域整備方針に見直す。また、都市再生緊急整備地域に指定されていない兜町エリアを、近接する緊急整備地域に組み込むなどの指定の変更も予定している。 　安倍首相は「ニューヨーク、ロンドンに並ぶ国際金融センターの創設は重要な課題。それを支える都市インフラの改善に取り組んでいく」との考えを示した。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/19　国有財産有効利用で証券化やＰＰＰ手法 　―財務省、霞が関は容積変更し大手町売却 　財務省は、有識者会議がまとめた「国有財産の有効活用に関する報告書」を受け、国有財産の跡地利用に対して、信託・証券化など民間的手法を積極的に活用し、跡地の用途等について民間提案を活かす仕組みを具体化するなどの方針を固めた。 　報告書では、東京23区内の庁舎の移転・再配置と宿舎の売却（360ヵ所を2015年度までに112ヵ所に削減）、東京23区外の宿舎の売却（1014ヵ所を15年度までに377ヵ所に削減）の基本方針を明示。これにより、全国で382ha（東京23区の庁舎敷地で20ha、宿舎敷地で53ha、東京23区外の宿舎で309ha）の土地が捻出できると試算。また、売却による純収入（売却収入から建替え等のコストを差し引いた額）は、東京23区内の庁舎で約3600億円、23区内と23区外の宿舎で約6800億円の計約1兆400億円としている。 　23区内の庁舎の移転・再配置では、霞が関エリアは売却せず、高層合同庁舎化する方針。現行では霞が関全ての街区は一律500％の容積率となっているが、現行容積率設定時（1964年）からの状況の変化を踏まえ、早期の見直しを関係機関と協議する考え。また、大手町エリア（約2.4万m2）は売却する方向で、気象庁は虎ノ門へ、東京国税局は築地への移転を予定。売却の具体的方法については今後検討していく。 　跡地の売却・有効利用に関しては、信託や証券化など多様な資金調達に加え、ＰＦＩ手法のほか、ＰＰＰ手法（ＰＦＩ手法にとらわれず、事業の企画段階から民間事業者が参加する手法）など民間提案を活かした跡地利用を進めていく方針。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/18　東急不、パスモでキッズセキュリティ 　東急不動産と東京急行電鉄は、ＩＣ乗車券カード、ＰＡＳＭＯ（パスモ）を利用したキッズセキュリティ付きマンション「ブランズシティ田園ヒルズ」（東京・町田、総戸数200戸）のモデルルームを7月中旬にオープンし、販売を8月下旬から開始する。 　東急セキュリティ(株)が開発したパスモ利用の子供見守りサービス「キッズセキュリティ」を導入する。マンション内のみならず、東急セキュリティ社が学校や塾などに設置予定のパスモカードリーダーに子供が触れると、保護者の携帯電話やパソコンにメールが配信される仕組み。パスモは、エントランスや宅配ボックスのカードキーとしても活用。また、エントランスはダブルオートロック、キッズルームやキッズガーデンは敷地外から入室がしにくいよう子供の安全に配慮する。 　同物件（町田市小川1707−1）は、東急田園都市線すずかけ台駅から徒歩10分。地上10階建て。間取りは2ＬＤＫ＋Ｓ〜4ＬＤＫ、専有面積69.17〜90.65m2。当初の販売戸数・価格は未定。事業比率は東急不65％、東急電鉄が35％。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/18　5月の首都圏建売、1割減の512戸 　―本社調べ、契約率39％、価格3％強上昇 　不動産経済研究所がまとめた5月の「首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、月中の新規発売戸数は512戸で、前年同月比10.2％の減少となった。月間契約率は38.9％で、前年同月比32.0ポイントの大幅ダウンとなった。契約率が3割台に落ち込むのは、今年1月（39.3％）以来4ヵ月ぶりのこと。 　発売戸数の地域別内訳は、東京都138戸（前年同月比1.4％減、シェア27.0%）、千葉県132戸（同40.0％減、同25.8％）、埼玉県67戸（同4.7％増、同13.1％）、神奈川県167戸（同19.3％増、同32.6％）、茨城県8戸（同33.3％増、同1.6％）。 　戸当たり平均価格は4846.4万円で、前年同月比172.2万円、3.7％のアップ。地域別にみると、東京都5015.2万円（前年同月比95.7万円、1.9％上昇）、千葉県3743.2万円（同156.9万円、4.0％下落）、埼玉県4366.8万円（同4.9万円、0.1％下落）、神奈川県5866.0万円（同29.7万円、0.5％上昇）、茨城県2870.0万円（同581.3万円、16.8％下落）。 　平均敷地面積は148.39m2で、前年同月比4.08m2、2.7％の縮小。平均建物面積は108.19m2で、同1.85m2、1.7％の縮小。 　即日完売物件は、「プラウドシーズン横浜中山3期」（野村不動産、30戸）など3物件42戸（即完率8.2％）。なお、5月末時点の販売在庫（発売後6ヵ月以内）は1041戸で、前月末比で68戸の増加、前年同月末比では390戸の増加。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/15　大和ハ、分譲マンション首都圏回帰へ 　―地方が苦戦、大規模物件にＪＶで参画 　大和ハウス工業は、分譲マンションの供給エリアを、地方圏から都内を中心とした首都圏エリアへと軸足を移す。首都圏では大型案件をＪＶで手掛けていき、地方では立地を厳選するとともに、自治体と連携した駅前再開発への参画を継続する。 　07年の供給予定戸数4800戸のうち、地方圏での供給戸数が約半分を占めるが、東北エリアを中心に売れ残りによる完成在庫を抱えており、07年3月期末で589戸（前年同期比19.7％増）まで増えた。仙台や広島、福岡など地方拠点都市に大手デベロッパーの参入が相次ぎ、競争激化と供給戸数増による市場飽和感が生じてきたのが原因。土地代や資材価格などの経費増が収益を圧迫する構造となっているため、売上増よりも利益確保を最優先する戦略に切り替える。 　首都圏での供給戸数は全体の4分の1程度にとどまり、ＪＶや大規模物件の実績はほとんどない。だが首都圏のマンション市場は地方に比べ底堅いとみており、大型物件を中心に今後供給を増やす。現在、1都3県で数百戸規模のＪＶに複数参画しており、「アクアテラ」（足立区、総戸数820戸）に30％を出資するほか、東京周辺で3つの大型案件を進めている。 　地方圏では競合を避けるため、拠点都市から第2の規模の都市へ進出する。4月に金沢から営業所を分離して富山へ進出、ＪＲ富山駅前で複合型開発を計画しているほか、10月に広島営業所を分離して岡山へ進出する。自治体との連携による駅前市街地再開発も「小樽」「水戸」「柏」「西小倉」「沖縄牧志」などで進行中。いずれも分譲マンションと、ホテルや商業施設との複合型となる。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/15　5月の首都圏供給5343戸で約17％減 　―契約率75.7％に低下、価格2割の上昇 　―本社調べ、都区部マンション6千万円台 　不動産経済研究所は14日、5月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。供給戸数は5343戸で、前年同月比16.9％下回り、5月としては94年以降の大量供給期のなかで最少の供給量となった。前月、前々月も同様に大量供給期以降の最少供給で、今年に入って5ヵ月連続して前年水準を下回っている。契約率は75.7％で前年同月比0.6ポイントのダウンとなった。 　月中の供給戸数5343戸は、前年同月比で1088戸、16.9％の減少。「東京スイート・レジデンス」（江東区北砂、1期387戸、総526戸）、「パークシティ柏の葉キャンパス一番街」（柏市、1期1・2次356戸、総977戸）などの大型案件の発売が開始されたものの、全体の供給戸数を押し上げるまでには至っていない。エリア別の供給を見ると、東京都下が38.3％増と大きく戸数を伸ばした半面、その他のエリアは軒並み2ケタの減少。特に埼玉県と千葉県は3割以上の大幅減となった。また、都区部は昨年8月以降、10ヵ月連続して2ケタの減少。 　新規供給に対する契約戸数は4044戸で、初月契約率は75.7％。前年同月比0.6ポイントのダウン。エリア別では、千葉県が健闘し、81.2％と唯一8割を突破したものの、その他のエリアはダウン。 　戸当たり平均価格は4804万円で、前年同月比808万円、20.2％の上昇、m2単価は62.5万円で、同8.5万円、15.7％の上昇。エリア別に見ると、下落したのは東京都下の単価のみで、その他エリアは軒並み上昇している。都区部のグロスは6321万円で同30.1％上昇し、今年に入って5ヵ月連続で前年同月比2ケタのアップとなっている。 　専有面積は76.89m2で、前年同月比3.8％の拡大。100m2以上の住戸は、都区部11物件141戸、都下9物件76戸、神奈川県5物件12戸、埼玉県2物件17戸、千葉県6物件131戸となり、全体では33物件、377戸で、シェアは7.1％。 　即日完売は735戸（シェア13.8％）、フラット35登録物件戸数は3676戸（同68.8％）。5月末時点の販売在庫は6806戸で、前月末比15戸の増加。 　なお、6月は5500戸前後の供給を見込んでおり、1〜6月の累計では2万8000戸強の見込み。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/14　07年トップに聞く 展望と課題27・前田東急リロケーション社長 　◎新部署でマルチハビテーションを喚起 　―ステイ事業は土地活用としても有効 　東急リロケーション社長　前田　吉昭氏 　―前期の業績について。 前田氏　売上高は144億円、経常利益は10億円を上回り、計画をクリアできた。楽な目標ではなかったが、各事業部門とも順調に推移した。今年度はさらに目標をワンステップ上げる。 　―滞在型ホテル事業の「ステイ」が好調だ。 前田氏　稼働状況がいい。平均すると1回当たりの利用が1人4泊で、06年度の稼働率は85.3％と前年比5ポイントアップした。今月11日には「東急ステイ水道橋」がオープンし、11ヵ所・1360室体制となった。来年春には「南青山」がオープンする予定で、新宿でも具体化のメドが立っている。「ステイ」はニッチな商品であり、土地活用としてもいい手法。マンション用地やビル用地の取得とは競合しないし、「ステイ」というソリューションに最適な土地は必ずあるため、展開する余地はまだある。年1ヵ所はオープンしたい。 　―供給エリアを拡大する考えは。 前田氏　大阪や名古屋、その他の地方都市でも用地を探している。まだ全社組織としては動いていないが、東急不動産の関西支社などに呼びかけて情報を提供してもらっている。実感値として地方都市の景気も若干上向いてきた。大阪や名古屋でもホテル宿泊が取りにくくなっているため、ビジネスチャンスが出てきた。20ヵ所は事業化したい。その中に大阪と名古屋がほしい。 　―ステイ事業の課題は。 前田氏　週末の稼働率アップと、建物が古くなってくると稼働率が落ちるため、リニューアルによる老朽化対策に取り組む。 　―法人の社宅代行業について。 前田氏　現在約1万件を取り扱っている。社宅業務をアウトソーシングするニーズは高まっており、その受け皿として、どれだけシェアを取れるか、法人に対するサービスをどこまでやれるかが課題。単なる社宅代行ではなく、保有資産の処分や有効活用のコンサルティングなどを切り口に入り込んでいきたい。今後は地方の情報が不可欠になる。ＡＭ事業の領域まで踏み込むことも視野に入れる。 　―リロケーション事業の今後の展開は。 前田氏　従来の転勤需要から、ロングステイとして借りる需要を取り込んでいく。団塊世代がこれからリタイアしてくるため、裾野が広がる。今後4〜5年かけてロングステイを定着させたい。住宅を貸す気のない人にも貸してもらえるように、需要を創造していくことが必要。さまざまな業者との提携を視野に入れるほか、全国各地の市町村とも連携していく。 　―具体的な取り組みについて。 前田氏　今年の春から「企画部」を立ち上げて、オフィシャルな業務として、マルチハビテーションの提案を行うことにした。組織として住み替え需要の掘り起こしに取り組んでいく。 　―当面の経営課題は。 前田氏　賃貸事業を当社の確固たる位置づけにしたい。貸したい、借りたい、泊まりたいというすべての需要に応えていくために、一般の消費者に対してアピールする体制を整えることが当面の課題。売買の相談も受けていくことで事業チャンスを拡大したい。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/14　東芝不・東急不、横須賀でＳＣ開業へ 　東芝グループの東芝不動産と東急不動産は、横須賀市内で、複合商業施設「ＶＩＳＰＯ　ＹＯＫＯＳＵＫＡ（ヴィスポ　ヨコスカ）」を28日にオープンする。 　東急不系のフィットネスクラブ、東急スポーツオアシスや、スポーツ専門店のゼビオ、ゴルフ専門店のヴィクトリアゴルフなど、計6店が入居する。同施設は、京浜急行本線県立大学駅から徒歩10分。2000戸規模のマンション、商業施設が集積する「よこすか海辺ニュータウン」内に位置する。事業主は東芝不で、東急不は、開発段階でプロジェクトマネジャーを務め、竣工後は、マスターリースによる施設運営管理に取り組む。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/14　中間省略登記問題で宅建業法規則改正へ 　―国交省、他人物売買制限に適用除外規定 　国土交通省は、04年に改正された不動産登記法（法務省所管）により「中間省略登記」が禁止されたことに関連して、法改正前と同様の不動産登記の形態を実現し、不動産流通業界から要望の強かった現場の取引費用の低減ニーズに応えるため、7月上旬にも宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する。 　改正不動産登記法では、「甲（売主）→乙（転売者）→丙（買主）」という取引において、改正前まで認められていた「甲→丙」と直接移転登記する「中間省略登記」が行えなくなった。その結果、転売者である宅建業者は一旦不動産登記した上で、登録免許税や不動取得税などを支払わなければならず、取引費用の負担が業務収益を圧迫する弊害が生じていた。 　こうした状況を受け、昨年12月に法務省と政府の規制改革・民間開放推進会議の間で、甲乙丙の3者が売買等に関与する場合であっても、(1)第三者のためにする契約(2)買主の地位の譲渡―により、中間省略登記を可能とする見解が示され、関係者に周知された。これで中間省略登記問題が収束するかと思われた矢先、新たな問題として浮上したのが「他人物売買契約締結の制限」（自己の所有に属しない宅地、建物の売買契約締結の制限）を定めた宅建業法第33条の2の規定。第三者のために締結する甲乙間の契約は問題ないものの、宅建業者（乙）と一般消費者（丙）が結ぶ乙丙間の契約が他人物売買契約に抵触することが判明した。 　このため、国交省では、宅建業法施行規則を改正し、他人物売買制限の適用を除外する規定を設けることにした。施行規則が改正されると、不動産登記法改正前と実質的に同様の中間省略登記が可能となる。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/13　4月の民間建設工事発注が過去最高 　国土交通省がまとめた「4月の建設工事受注動態統計調査報告」によると、元請工事のうち、民間からの受注高は1兆9588億円にのぼり、前年同月比10.5％増と2ケタの伸びを示した。この受注高は、00年度の調査開始以来、4月単月としては過去最高の水準（これまで05年4月の1兆7746億円）。 　民間からの受注工事のうち、建築工事（1件5億円以上）を発注者別にみると、不動産業からの発注は同20.8％増の2340億円と大幅な増加を記録。不動産業の発注状況は住宅が同3.7％減の1374億円と落ち込んだものの、事務所が同97.4％増の458億円、店舗が同203.3％増の185億円とともに増加している。なお、全体の建設工事受注高は同5.4％増の3兆5085億円、元請受注高は同8.0％増の2兆3305億円。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/13　住宅投資全体が7年ぶりに20兆円突破 　―国交省07年度見通し、民間が活発化 　国土交通省が12日発表した「07年度の建設投資見通し」によると、民間住宅投資に政府住宅投資を加えた住宅投資全体では、前年度比2.3％増の20兆1100億円にのぼり、00年度（21兆2473億円）以来7年ぶりに20兆円の大台を突破すると予測している。 　民間住宅投資は同2.6％増の19兆5900億円と、4年連続増加を予測。民間住宅投資が政府建設投資を上回るのは2年連続の現象で、国交省では「景気回復に伴う雇用情勢の改善、家計の所得環境の回復により引き続き底堅く推移する」と分析している。07年度の新設住宅着工戸数も前年度水準（128.5万戸）を上回るとみている。 　民間非住宅投資（非住宅投資および土木）についても、同5.6％増の15兆5700億円と4年連続の増加を見込んでいる。景気の拡大を受け、製造業、非製造業ともに設備投資が増加を続けると推計。過去7年間で最も高い投資額になる見通し。 　なお、07年度の建設投資は、前年度比0.1％増の52兆3400億円を予測。国内総生産（ＧＤＰ）に対する建設投資の比率は、90年度の18.1％から減少基調が続いており、07年度は10.0％まで落ち込む。 　建設投資の内訳は、民間投資が同3.9％増の35兆1700億円と増加する一方で、政府投資は07年度当初予算の一般公共事業費（前年度3.6％減）や地方単独事業費（同14.9％減）の減少により、同6.8％減の17兆1700億円にとどまる見通し。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/12　アットホーム、賃貸成約7ヵ月連続減少 　アットホームがまとめた4月の「首都圏賃貸物件市場動向」によると、居住用賃貸物件の成約数は前年同月比7ヵ月連続の減少となった。好調が続いていた神奈川県がアパートの不振で5ヵ月ぶりに減少。千葉県は新築アパートを除いて好調だったため、増加に転じた。マンションの平均成約面積は7ヵ月連続で縮小。 　4月の成約数は、前年同月比11.6％減の1万1619件と2ケタの減少。千葉県を除き、いずれのエリアも減少した。特に東京都下は26.6％減と大幅な減少となったほか、神奈川県以外は軒並み2ケタのダウン。ｍ2当たり平均成約賃料は、マンションが0.8％上昇の2660円、アパートが1.9％下落の2110円。マンションは6ヵ月連続のプラス。戸当たり平均成約賃料は、マンションが0.7％下落の9.8万円、アパートが0.3％下落の6.36万円。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/12　信託協、不動産の信託残高は22.6兆円 　信託協会が11日発表した07年3月末の「信託の受託概況」によると、不動産の信託残高は前年同月末比20.9％増（3.9兆円増）の22.6兆円で、大幅に増加した。信託の機能分類別では最も伸び率が大きく、不動産投資市場が拡大する中で、信託機能を活用した不動産の流動化が進んでいる状況が明らかになった。 　信託財産総額は14.0％増の743.9兆円と750兆円に迫っている。このうち、資産運用型信託が11.1％増の159兆円、資産管理型信託が14.3％増の471.5兆円、資産流動化型信託が16.9％増の62.4兆円と、いずれも2ケタの増加となった。資産管理型信託のうち、投資信託は20.5％増の90.5兆円と大きな伸び。 　不動産の信託は、05年3月末が14.5兆円、06年3月末が18.7兆円と順調に伸びてきており、今回の統計では、伸び率は前年より鈍化したものの、20兆円の大台に乗った。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/12　企業の5割「東京23区の地価水準高い」 　―国交省の土地投資動向調査、今後も上昇 　国土交通省は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼす主要な企業を対象に半期ごとに行っている「土地投資動向調査結果（07年3月調査）」（対象7167社、有効回答2049社）をまとめた。回答会社の5割が東京23区の地価水準は高いと回答する一方、3分の2は今後も上昇すると見込んでいる。 　現在の地価水準について、東京23区では「高い」が50.3％、「適正である」が44.0％と、地価が高いとみている回答が多いのに対して、大阪府では「高い」が29.8％、「適正である」が51.1％となっており、地価が適正であるという見方がかなり強い。一方、1年後の地価動向については、東京23区では「上昇が見込まれる」が66.0％、「横ばい」が32.6％と、上昇見通しが全体の3分の2を占めている。これに対し、大阪府は「上昇」が47.8％、「横ばい」が48.4％で、横ばいの見通しが上昇の見通しを若干上回っている。 　土地取引の判断については、東京23区では「活発である」との回答が50.6％で、前回調査（06年9月調査）から5.6ポイント（Ｐ）上昇。大阪府でも同6.8Ｐ上昇の45.2％が「活発である」と回答している。1年後の土地取引状況については、東京23区では50.9％が「活発」（同1.6Ｐ上昇）と回答。一方、大阪府では「活発」との回答が45.2％と高い水準を示したものの、前回調査より3.9Ｐ下落しており、東京23区内と大阪府内とでは見方が分かれた。 　今後1年間における土地購入・売却の意向をみると、「購入」が16.2％、「売却」が26.3％で、購入意向より売却意向が強い。 （提供／日刊不動産経済通信）

6/11　06年世界の不動産取引総額は108兆円