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2007年−7月 7/31 リプラス、極東のＳＡファンドを組成 7/30 東急不調べ、高地価拡大の一方で低価も 7/30 仙台で相次ぎアウトレット出店計画 7/30 みずほ銀大手町ビル再開発が再生特区に 7/30 リート海外投資に向け鑑定評価の指針 7/26 クリード、不動産投資をグローバル展開 7/25 日住協、消費税率の維持など税制要望 7/25 野村不、飯田橋駅前超高層を全戸即完 7/24 原弘産、神戸ガスビル185億円で売却 7/24 住団連、中古戸建は築年評価より5割高 7/24 東建、新規開発中心にホテル投資を加速 7/23 都市機構、土地譲渡2地区で312億円 7/23 都、大手町連鎖型再開発第2弾に逓信館 7/23 東日本レインズ、成約単価が1割上昇 7/19 福島・いわき駅前再開発が都市再生認定 7/19 1〜6月の首都圏建売は3354戸発売 7/18 東急不、旧軽井沢で会員制リゾート別館 7/18 首都圏供給10.9％減、契約率70％割れ 7/18 07年上半期のマンション市場動向 近畿圏の上半期、1万5096戸を発売 7/18 07年上半期のマンション市場動向 首都圏供給は2万8284戸で17％減 7/13 三鬼調べ、空室率微増も賃料上昇が鮮明 7/13 不動産「買い時」と「ではない」が拮抗 7/13 都、06年の大規模土地取引面積は18％減 7/12 東西線は都営新宿線より売れ行き好調 7/12 ゼネコン各社、大手とそれ以外格差鮮明 7/12 不動産投資市場発展に向けた施策に注力 7/11 生駒調べ、ビル賃料2ケタ上昇エリアも 7/11 証券化協、来年度税制改正要望など決定 7/10 不動産投資している年金は42％で11Ｐ増 7/6 新日鉄都市・日土地、芝浦工跡を再開発 7/5 東急ホ・アメニ、住設3社とリフォーム 7/4 06年度の企業不動産売買は4.43兆円 7/4 都市機構、中計目標上回る純利益を計上 7/4 定期借家制度、事業者の活用実績は55％ 7/3 東急ＲＥ、東急エージェンシービル取得 7/2 5月の住宅着工戸数、2ケタの大幅減少

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7/31　リプラス、極東のＳＡファンドを組成 　―1千億円規模、東京から航空4時間圏内 　リプラスは、東京、大阪を含めた極東地域でのサービスアパートメント（ＳＡ）を主要な投資対象とする私募不動産ファンドを組成し、運用を開始した。スタート時の総資産額は1000億円。開発物件を中心としたパイプライン契約を含めると1500億円規模になる。30％がエクイティで、年金基金を含む国内機関投資家が出資した。 　新たに組成したファンドは、今月2日付でシンガポールに設立した100％出資子会社のリプラス・シンガポール・アセットマネジメントが運用する。投資エリアは、東京、大阪、北京、上海、ソウル、台北などで、「羽田からシャトル便が飛び、長くても片道4時間以内の都市」（姜裕文社長）を対象とする。シンガポールに運用の拠点を置いたのは、「税制上のメリットがあるため」（同）。 　ファンドには、東京・新宿区で昨年取得したＳＡなどを組み込んだほか、ソウルで9月に開業するＳＡ（150億円規模）を組み入れる。ＳＡのほか、グローバルサービスを提供する企業をテナント対象とするＡクラスビルも投資対象とする。 　姜社長は、「極東エリアは今後、景気の拡大によって大規模な経済圏を形成し、人の移動が増えるため、ＳＡに対する需要が多くなり、賃料の増加も想定できる。ただ、景気に連動する要素が強くなるため、変動要素が大きいハイ・ボラティリティ型のファンドになる」とファンド組成の狙いを話す。ファンドの運用期間や資産規模の目標などは定めていない。ＰＭは専門のオペレーターに一任し、開発案件に積極的に取り組むことで、資産規模を拡大していく。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/30　東急不調べ、高地価拡大の一方で低価も 　東急不動産は27日、07年の「首都圏地価分布図」（07年1月調査時点）を作成した。それによると、地価上昇を受け、昨年に続き、都内でｍ2当たり60万円以上の高額エリアと、周辺・郊外で都心への交通条件が良い同30万円以上のエリアが拡大した。 　60万円以上のエリアは、東京都心5区と文京、台東、豊島、世田谷、目黒各区。今回、世田谷区の中央部や東部地域、東急目黒線・不動前〜奥沢間の沿線地域で新たに60万円以上となった地域がみられた。30万円以上のエリアは、東京都区部、中央線・京王線沿線の多摩地域、横浜市、川崎市、鎌倉駅周辺、大宮駅周辺だったが、今回、都営新宿線・瑞江および篠崎駅周辺、東京メトロ東西線・浦安駅の南側地域、東京メトロ千代田線・北綾瀬駅周辺、中央線・立川駅の北側地域などに拡大した。 　しかしその一方で、ｍ2当たり10万円を切る低価格帯エリアも一部で拡大した。一昨年、つくばエクスプレスが開通した守谷駅や、それに隣接する関東鉄道・南守谷および新守谷駅周辺が10万円を割り込んだ。 　なお、サラリーマンの年収の5倍で購入可能な地域については、都心80分圏内では、前年比3.3％縮小の1763km2となった。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/30　仙台で相次ぎアウトレット出店計画 　―三井不が仙台港、チェルシーは泉で 　仙台市内で相次ぎアウトレットモールの出店が計画されている。三井不動産が仙台港で開発に着手するほか、三菱地所などが出資する米系アウトレット専業デベロッパー、チェルシー・ジャパンは、地所が開発展開する泉パークタウン内に開発・出店する。 　三井不のアウトレットは東北では初めての進出。宮城県の所有地を事業用定期借地権で借り受け、11月に着工する。オープンは来秋の予定。アウトレットのほか、ホームセンターをもう一つの核とし、広域集客施設のアウトレットと、地元集客施設のホームセンター、地域の交流拠点などで全体を構成する。今年3月、宮城県と仙台市による事業コンペで当選した。施設は、地上3階建て、延床面積3万4000ｍ2、店舗面積2万ｍ2の規模。ホームセンターには(株)カインズが決定しており、このほか、国内外の有力なブランドを中心に、計80店舗で全体構成する。施設名称は「（仮称）仙台港アウトレットパーク」。 　一方、チェルシーのアウトレット「（仮称）仙台泉プレミアム・アウトレット」は、年内にも着工し、来秋にオープンする予定。チェルシーとしても、東北は、東京、大阪、名古屋、福岡に次いで初進出。地所から土地を借り受け、地上2階建て、延床面積約2万ｍ2、店舗面積約1万6500ｍ2の施設を開発する。国内外のファッションブランドを中心に、計80店舗で構成する。また地所は、その隣接地で商業施設を同時開業する計画である。同商業施設ゾーンの敷地面積は7万7000ｍ2の規模。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/30　みずほ銀大手町ビル再開発が再生特区に 　―都計審、日本橋室町東地区も特区指定 　東京都都市計画審議会は27日、「大手町1−6地区」「日本橋室町東地区」の都市再生特別地区への変更など12案件を決定した。 　「大手町1−6地区」（面積約1.5ha）の提案者は、東京建物や大成建設などが出資する有限会社東京プライムステージ。都市再生特別地区の指定により、容積率の最高限度は1300％から1600％に増大した。東建などは、09年をメドに旧富士銀行本店ビルと隣接する大手町フィナンシャルセンターを取り壊し、地下5階地上39階、高さ200ｍ、延床面積約20万4000ｍ2のビル1棟に建て替える。竣工は14年を予定。なお、建物の容積の200％以上がホテル等の滞在機能用途となる。一方、建ぺい率の最高限度は80％から60％に引き下げる。新ビルと大手町ファーストスクエアとの間にケヤキなどの広葉樹を植栽した「大手町の森」（仮称）を整備する。 　「日本橋室町東地区」（面積約1.8ha）の提案者は、三井不動産および野村不動産。都市再生特別地区の指定により、容積率の最高限度が760％から1300％に増える。5棟の建物からなり、総延床面積は18万ｍ2。中央通りに面した3棟については、建物の高層部の高さを110ｍとし、中層部や低層部も高さを揃え、街並みの景観を維持する。壁面をセットバックして歩行者ネットワークを確保するほか、まとまった緑・広場空間を整備、電線は地中に埋設する。 　都計審ではこのほか、用途地域変更1件、都市計画道路の計画変更1件、市街地再開発事業の決定1件など12案件を都市計画決定した。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/30　リート海外投資に向け鑑定評価の指針 　―小澤局長、28鑑定事務所を新基準監査 　国土交通省の小澤敬市・土地・水資源局長は、1日から施行された改正不動産鑑定評価基準が適正に運用されているか独自に検証する「モニタリング」について、8月にもモニタリングに着手する方針を打ち出した。専門紙との就任会見で明らかにしたもので、不動産投資市場の環境整備に向けた取り組みに注力していく姿勢を強調した。 　小澤局長は、「Ｊリート関連の鑑定評価を行っている不動産鑑定事務所を中心に28の事務所を選定。地価調査課の職員4〜5名でチームを組み、これらの鑑定事務所にチームを派遣し、新鑑定基準の運用状況や意見交換などを行っていく」とモニタリングの概要を示唆。不当鑑定に対しては、「監督指導の強化や処分規定の策定を進める一方、不動産鑑定に関わる監視を地方整備局に分担してもらう体制の整備も検討する」との考えを示した。 　また、Ｊリートの海外投資を可能にする方策として、海外不動産を鑑定評価する標準的な手法のガイドライン策定に取り組む姿勢を強調。「不動産取引価格情報や地価公示などのデータに、賃料や維持修繕費などの情報も加えた土地のデータベースを構築する」とし、構築したデータベースをもとに、不動産投資インデックスを整備する民間の動きに期待を寄せた。 　土地政策については、今後、土地の有効利用促進を柱として「まちなかの低未利用地活用方策」などを検討していく考えを示した。また、今年度から行っている「四半期ごとの主要都市の高度利用地地価調査」などを通じて詳細な地価動向を把握するなど、「地価動向を注視していく」考えを明らかにした。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/26　クリード、不動産投資をグローバル展開 　―海外現物資産ほか米英豪のリート投資も 　クリードは、海外不動産投資を拡大する。現物不動産投資として既に着手しているドイツや韓国などでの展開に加え、中国での投資も検討しているほか、海外のグローバルリートへの投資も進めており、さらに投資額を増やしていく。 　同社は、05年12月にグアムの「ホテル・ニッコー・グアム」を買収したのを皮切りに、海外不動産投資に進出。昨年2月から、ドイツでの不動産投資を開始し、小規模なレジデンシャルを中心に今年6月末時点でベルリン、ライプチヒ、ドレスデンに合計で58物件、取得総額約117億円を保有している。現在、出口戦略による利益の確保とファンド運用などを検討中。 　昨年11月には、韓国に現地法人を設立し、今年6月に第1号案件としてソウルでオフィスビルを取得した。「ソウルの中小型ビルは、競争力が低く、キャッシュフローを読めない物件がほとんど。そうした案件を中心に投資し、バリューアッド型の運用ノウハウを発揮していく」（宗吉敏彦社長）。 　今後は、中国での不動産投資機会を狙う。今年4月に現地駐在事務所を設立した。「非常に難しいマーケットだが、将来性があるため、今からコミットしていく。オフィス市場の規模は、いずれ日本を抜くだろうし、今後消費が伸びるため、リテール分野も注目している」（同）。 　一方、昨年10月末から、海外リートの自己運用を開始、5月末時点で米、英、豪の計24銘柄を保有。今後は、カナダ、フランス、オランダ、シンガポールのリートへも投資するとともに、グローバルリート・ファンドの組成も検討する。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/25　日住協、消費税率の維持など税制要望 　日本住宅建設産業協会は20日、理事会を開催し、08年度住宅・土地税制改正の主要要望項目と独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援業務（フラット35）に関する要望を承認・決定した。 　税制改正の要望項目は、住宅・土地税制、相続税制の改善などに関する計11項目。住宅税制関係では、(1)相続時精算課税制度における住宅取得資金等贈与の特例措置の延長(2)新築住宅に対する固定資産税の減税措置の延長(3)宅地建物取引業者等が新築住宅を売り渡す場合の不動産取得税に係るみなし取得時期の特例措置（現行1年）などの延長(4)新築住宅に係る消費税の現行税率の維持及び既存住宅取得時の消費税の課税対象を改修などによる付加価値分のみとするなどの特例措置の創設(5)既存住宅ストックの次世代省エネ基準工事に係る工事費の減税の特例措置及び次世代省エネ基準に適合する新築住宅の増加費用相当額の一定額の税額控除の創設―など7項目。土地税制関係では、(1)土地売買による所有権の移転登記等の税率の特例措置の延長(2)Ｊリート、ＳＰＣが取得する不動産に係る登録免許税等の特例措置の延長(3)個人の土地取得に係る損金算入制限の廃止―の3項目。相続税制の改善では、小規模宅地等における相続税の課税価格の計算特例に係る限度面積要件を現行240ｍ2から400ｍ2に拡充―などをそれぞれ盛り込んだ。 　一方、フラット35に関する要望では、(1)融資率上限の100％以内への引上げ(2)事前審査制度の導入などによる事務手続きの迅速化(3)民間金融機関等で既に借り入れを行っている消費者の借り換え措置の適用−など計10項目が盛り込まれた。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/25　野村不、飯田橋駅前超高層を全戸即完 　―306戸を一括、平均坪単価470万円 　野村不動産は24日、ＪＲ飯田橋駅前の超高層マンションプロジェクト「プラウドタワー千代田富士見」（地上38階地下2階建て、総戸数414戸、総販売戸数306戸）を一括して販売にかけ、全戸を即日完売したことを明らかにした。 　平均倍率は2.9倍、最高倍率は23倍、総登録件数は899件だった。来場者数は、4月中旬のモデルルーム開設以降、約3ヵ月で5400組超。購入申し込み者の属性は、40歳代が全体の30％と多く、50歳代が24％、30歳代が22％だった。居住地は千代田区を中心に都内が8割を占め、職業は会社員、会社役員、会社オーナー、医師と続いた。平均世帯数は2.5人。1ＬＤＫタイプについては、セカンドハウスとしての購入ニーズがみられた。間取り1ＬＤＫ〜3ＬＤＫ、専有面積45.06〜150.43ｍ2。販売価格6170万〜3億4500万円、最多価格帯8600万円台、平均坪単価470万円、最高坪単価750万円。 　野村不は即完要因として、(1)商業施設を併設した大規模複合再開発の将来性(2)マンション供給が少ない千代田区でのタワーマンションという希少性(3)飯田橋駅前で学校や病院が近いという利便性―などを挙げている。 　建設地は、住所が東京都千代田区富士見2−51、ＪＲ飯田橋駅から徒歩2分、東京メトロ・飯田橋駅から徒歩3分。複合再開発プロジェクト「飯田橋プラーノ（富士見二丁目北部地区第一種市街地再開発事業）」内にあり、複合再開発の全体敷地面積は約7800ｍ2。今回即完したマンション棟は、09年2月に竣工する予定。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/24　原弘産、神戸ガスビル185億円で売却 　原弘産は、連結ＳＰＣを通じ信託受益権を所有していたＪＲ神戸駅前の神戸ガスビルを、合同会社インダストリアル・神戸に売却した。売却額は185億4600万円、簿価は139億4400万円。 　同ビル（神戸市中央区東川崎町1−77−1ほか）は、土地面積6002.21ｍ2、建物面積1万1189.36ｍ2。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/24　住団連、中古戸建は築年評価より5割高 　―中古流通調査、再販価格は新築時の7割 　住宅生産団体連合会が、会員企業17社を対象に実施した「既存住宅を買取り再生し販売する事例」調査結果報告によると、中古住宅は築年数による評価よりも5割以上高い値段で買取られ、改修を実施した建物の価格は新築時の7〜8割の価格で販売されていることがわかった。調査対象は06年4月1日〜07年6月30日に既存住宅を買取り、再販した64の事例。 　買取り物件の平均像は、築年数16.2年、建物面積128.5ｍ2、土地面積197.0ｍ2で、平均購入価格は3191万円。うち建物の評価額は640万円。再販物件の平均価格は4816万円、うち建物は2130万円だった。買取建物のｍ2当り単価は築年数に比例して下がるが、築20年の平均買取価格はｍ2当たり2万9400円で、現価率表の残存価格（1万7500円）の68％アップで買取られていた。また、70年代に建てられた住宅（築年数28年以上）の再販物件（6物件）の建物ｍ2単価は18万7600円と新築価格の約80％で、80年代以降の物件も平均7〜8割の価格だった。 　80年代の住宅（築27〜18年）を買取り再生・販売した事例をみると、買取り価格は2510万円（うち建物価格188万円）、再販時には4479万円（同1995万円）と1.78倍の価格がついた。築20年で残存価格は10％とする一般的な築年数主義よりも評価は5割以上高く、再販時も周辺新築価格の7〜8割の価格で流通しており「構造躯体がそのまま販売に耐え得るため買取価格が高く、周辺の街並み環境の熟成度により再販価格も高い」（住団連）と分析している。なお、再生・改修は築年により程度が異なり、築20年以上では屋根重葺・設備交換・間取り変更等を実施。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/24　東建、新規開発中心にホテル投資を加速 　―宿泊主体型を対象、ファンド化も視野 　東京建物は、宿泊主体型のホテル開発に取り組むことでホテル投資を加速する。これまでのホテル投資は計5件・100億円超。中期的には、ホテルファンドの組成も視野に入れている。 　6月中旬、名古屋中心部で名鉄グループが入居・運営する宿泊特化型ホテル「名鉄イン名古屋錦」（名古屋市中区錦）を竣工した。地上14階建て、客室数は280室。オペレーターの名鉄インは、標準より広めの居室やベッドで、宿泊料金も1泊7000〜8000円台と、マーケットではやや高めに設定し、スタートした。また5月には、米投資会社、ラサール・インベストメント・マネージメントと共同で、仙台中心部において、ホテルをメインとする複合ビル「仙台プライムビル」（仙台市青葉区中央）を竣工した。全体で地上9階地下1階建てのうち、ホテル用途は2階以上の8フロア。ビジネスホテルオペレーターの(株)グリーンズがテナントとして入居し、「コンフォートホテル仙台西口」をオープンした。 　このほか、東京・四谷をはじめ、岡山と盛岡で既存のホテルを取得。リニューアルを実施するなど、バリューアップを進めている。この結果、ホテル投資額は、対象を効率性や安定性の高い宿泊主体型に絞り込んでいるものの、100億円を超すレベルとなった。今後、開発型を含めホテル投資を展開し、投資残高を増やす。トラックレコードの集積や、投資残高の増加に伴い、ホテル特化型ファンドの組成も検討する。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/23　都市機構、土地譲渡2地区で312億円 　都市再生機構は20日、07年度第1四半期（4〜6月）に行った「土地有効利用事業における土地譲渡状況」を明らかにした。期中に譲渡した土地は、大阪府内の2地区・2件（譲渡面積1万5820.02ｍ2）で、譲渡契約額は約312億円にのぼった。 　譲渡土地の内訳と譲渡先をみると、大阪駅北大深東地区土地区画整理事業地内の土地（1街区・4画地ほか、1万5000ｍ2）は、オリックス不動産やエヌ・ティ・ティ都市開発、積水ハウス、阪急電鉄、住友商事など7社が購入した。また、大阪市鶴見区鶴見一丁目に立地する820.02ｍ2の土地を購入したのはフジ住宅。個別の譲渡額は公表していない。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/23　都、大手町連鎖型再開発第2弾に逓信館 　東京都は、大手町連鎖型再開発の第2弾として、逓信総合博物館などが立つ敷地面積約2haを種地とすることを決めた。 　大手町地区の地権者企業から移転希望を募る。受付は都市整備局開発プロジェクト推進室。締め切りは8月3日。移転希望の企業を交え、年内に、事業スキームを構築する。事業パートナーとして、デベロッパーを活用するかどうかは今後決める。計画地は、独立行政法人国立印刷局と日本郵政公社が所有。国立印刷局が大半の底地を持つ。土地を売却するか、保有を継続し、超高層化など有効活用を図るかは未定。このほか、連鎖型再開発の種地としては、政策投資銀行ビル・国民公庫ビルなどが挙がっている。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/23　東日本レインズ、成約単価が1割上昇 　東日本不動産流通機構は20日、今年4〜6月期の首都圏不動産流通市場動向をまとめた。中古マンションの成約件数が9期ぶりに前年同期を下回ったが、ｍ2当たりの平均成約単価は1割アップとなった。平均成約専有面積は縮小した。 　中古マンションの成約件数は前年同期比7.5％減の6963件で、すべての都県・地域で前年同期を下回った。平均成約価格は8.9％上昇の2411万円で、16期連続の上昇。ｍ2当たりの平均成約単価は10.1％上昇の37.86万円と大幅にアップした。成約物件の平均専有面積は1.1％減の63.67ｍ2。 　新築戸建て住宅の成約件数は16.0％減の1012件、中古戸建て住宅の成約件数は12.7％減の2490件で、ともに2ケタの減少。戸建て住宅全体の平均成約価格は8.9％上昇の3577万円。 　土地（100〜200ｍ2）の成約件数は14.0％減の909件で、4期連続の減少。ｍ2当たりの平均成約単価は7.2％上昇の24.07万円。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/19　福島・いわき駅前再開発が都市再生認定 　国土交通省は、都市再生特別措置法に基づき、福島県のいわき駅前地区市街地再開発組合（(株)都市デザインがコーディネーターとして参画）から申請のあった「いわき駅前地区第一種市街地再開発事業」を民間都市再生整備事業計画に認定した。 　同再開発事業は、都市再生整備計画区域に指定されているＪＲいわき駅前周辺地区内に立地。約1.2万haの敷地に、商業・業務施設、総合図書館や市民サービスセンターなどの公共施設が混在した地下2階地上9階建ての複合ビルを建設するプロジェクト。中心市街地の賑わいを回復するために進められている事業で、今年10月にも生活・文化・情報の発信拠点がオープンする予定。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/19　1〜6月の首都圏建売は3354戸発売 　―本社調べ、契約率5割切り価格6％上昇 　不動産経済研究所が18日まとめた今年1〜6月上半期と6月の「首都圏建売住宅市場動向」によると、上半期の発売戸数は3354戸で、前年同期比11.1％の増加となった。一方、初月契約率の平均は46.0％で、同15.4ポイント（Ｐ）のダウンとなった。 　エリア別の発売戸数をみると、東京都773戸（前年同期比2.9％減）、千葉県963戸（同7.6％増）、埼玉県616戸（同16.4％増）、神奈川県937戸（同41.5％増）、茨城県65戸（同52.6％減）となっており、埼玉県と神奈川県が2ケタの増加となった半面、茨城県は半減している。 　戸当り平均価格は4893.1万円で、同6.3％の上昇。エリア別では、東京都6119.0万円（同14.3％上昇）、千葉県3864.8万円（同5.5％上昇）、埼玉県3760.4万円（同5.1％下落）、神奈川県5730.2万円（同3.9％上昇）、茨城県4215.0万円（同4.0％下落）。平均敷地面積は145.06ｍ2(同1.7％縮小）、平均建物面積は107.64ｍ2（同0.04％拡大）。 　一方、6月の主要な市場指標をみると、発売戸数は627戸（前年同月比3.6％増）。地域別では東京都107戸（同45.1％減）、千葉県161戸（同21.1％増）、埼玉県201戸（同86.1％増）、神奈川県150戸（同2.7％増）、茨城県8戸（同65.2％減）。初月契約率は32.7％（同32.4Ｐ下落）。戸当たり平均価格は4683.3万円（同1.2％下落）。即日完売はなかった。6月末時点の販売在庫（発売後6ヵ月以内）は1165戸で、前月末比124戸の増加、前年同月末比でも500戸の増加。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/18　東急不、旧軽井沢で会員制リゾート別館 　東急不動産は、会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ旧軽井沢アネックス」（長野県北佐久郡軽井沢町大字軽井沢字中谷地1178−492ほか、ＪＲ軽井沢駅からは徒歩11分）を21日に開業する。 　ハーヴェストクラブのフラッグシップ「同旧軽井沢」の隣接地にオープンする。総室数26室。会員権は建物1棟共有方式で総口数312口。価格は1口当たり836万5000円。このほか、年会費9万4500円、営繕積立金が年3600円が必要。既に完売している。建物はＲＣ造地上2階地下1階建て、延床面積2954ｍ2。スタンダードタイプ（14室）の標準的面積が50〜57ｍ2、ツインタイプ（8室）が同46ｍ2、ファミリータイプ（4室）が71〜88ｍ2。スタンダードタイプのうち1室はペット対応。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/18　首都圏供給10.9％減、契約率70％割れ 　―専有面積は縮小、平均価格10.8％上昇 　不動産経済研究所が17日明らかにした6月の「首都圏マンション市場動向」によると、月中の供給戸数は5716戸で、前年同月比10.9％の減少となった。初月契約率は69.1％で、前年同月比12.0ポイントのダウンとなった。 　エリア別の供給をみると、東京都下、神奈川県が大きく増加した一方、東京都区部、埼玉県、千葉県は2ケタの減少となっている。 　新規供給に対する契約戸数は3948戸で、初月契約率は69.1％。前年同月（81.1％）比では12.0ポイントのダウン、前月（75.7％）比でも6.6ポイントのダウン。月間の契約率が6割台に落ち込むのは05年1月以来19ヵ月ぶりのこと。 　戸当たり平均価格は4853万円、ｍ2単価は64.4万円。戸当たりは前年同月（4378万円）比475万円（10.8％）、ｍ2単価も前年同月（56.6万円）比7.8万円（13.8％）のそれぞれアップ。エリア別では、埼玉県の戸当たり価格が97年6月以来10年ぶりに4000万円を上回った。 　専有面積は75.30ｍ2で、前年同月比2.06ｍ2、2.7％の縮小。100ｍ2以上の住戸は42物件296戸で、全体におけるシェアは5.2％。 　即日完売は17物件・359戸（シェア6.3％）、フラット35登録物件戸数は4205戸（同73.6％）。6月末時点の販売在庫は7333戸で、前月末比527戸の増加、前年同月末比1364戸の増加である。なお、7月の発売は7000戸前後を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/18　07年上半期のマンション市場動向 近畿圏の上半期、1万5096戸を発売 　―平均契約率67％、価各は2年連続アップ 　近畿圏（2府4県）における今年1〜6月上半期の新築マンション発売戸数は1万5096戸で、前年同期比5.5％の増加となった。平均初月契約率は67.5％で、同5.2ポイントのダウンとなった。 　エリア別の発売戸数は、大阪市部3103戸（前年同期比28.4％減）、大阪府下5504戸（同38.1％増）、神戸市部1925戸（同47.1％増）、兵庫県下2074戸（同3.0％減）、京都市部1024戸（同101.2％増）、京都府下309戸（同18.0％減）、奈良県433戸（同36.8％減）、滋賀県695戸（同19.9％減）、和歌山県29戸（同73.9％減）となっている。 　戸当たり平均価格は3375万円で、前年同期比52万円、1.6％のアップ、ｍ2単価は45.5万円で同1.9万円、4.4％のアップで、平均価格、単価ともに2年連続アップとなった。平均専有面積は74.18ｍ2で、同2.12ｍ2、2.8％狭くなった。 　なお、7〜12月下半期の発売は約1万8000戸程度を予測しており、年間では約3万3000戸を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/18　07年上半期のマンション市場動向 首都圏供給は2万8284戸で17％減 　―9年ぶりの低調、区部と埼玉千葉で激減 　―戸当たり・単価2ケタ上昇、契約率低下 　不動産経済研究所は17日、首都圏および近畿圏の上半期（1〜6月）のマンション市場動向を明らかにした。首都圏の上半期の供給戸数は2万8284戸で、前年同期の3万4152戸から5868戸（17.2％）の減少となった。上半期としては3年連続で前年同期を下回っている。人気エリアでの売り渋りにより都区部の供給が大きく落ち込んだほか、在庫処理に注力している埼玉県、千葉県で新規供給が激減した。その結果、98年（2万9650戸）以来、9年ぶりに2万戸台まで供給ダウンし、94年以降の大量供給期の中では最少の供給戸数にとどまった。 　地域別の供給戸数は、東京都区部8182戸（前年同期比30.8％減）、東京都下3214戸（同15.5％増）、神奈川県8670戸（同1.4％減）、埼玉県3579戸（同28.8％減）、千葉県4639戸（同18.8％減）。都区部が3年連続で大きく減少し1万戸を下回った。埼玉県、千葉県も2ケタの減少となった。増加したのは都下のみ。 　都区部のシェアは28.9％と、昨年の34.6％から5.7ポイント下落した。都区部シェアが3割を切ったのは、95年（25.4％）以来のこと。また、東京都全域では1万1396戸となり、シェアは40.3％（2.5ポイントダウン）と前年同期を下回っている。 　平均価格は4646万円で484万円（11.6％）、ｍ2単価も61.5万円で6.4万円（11.6％）、それぞれ上昇している。戸当たりと単価が揃って2ケタ上昇するのは、上期としては90年以来17年ぶりのことである。戸当たり、単価をエリア別に見ると、都区部6020万円（19.3％上昇）、83.8万円（18.2％上昇）、都下4147万円（6.2％上昇）、54.3万円（5.8％上昇）、神奈川県4545万円（12.6％上昇）、60.2万円（13.6％上昇）、埼玉県3600万円（9.6％上昇）、49.4万円（12.8％上昇）、千葉県3562万円（4.2％上昇）、42.4万円（3.9％上昇）。戸当たり、単価ともに全エリアで上昇しており、なかでも都区部は戸当たりで974万円、単価で12.9万円アップしている。 　初月契約率の平均は75.2％と、前年同期の80.6％に比べて5.4ポイントのダウンとなった。月別で見ると、6月以外は好調ラインである7割を超えているが、価格上昇の影響により、売れ行きは鈍化している。また、上期の累積契約率も前年同期比4.7ポイントダウンの84.4％となった。 　なお、下半期（7〜12月）には、供給が再び活発化し、4万2500戸（都区部1万3175戸、都下4250戸、神奈川1万2750戸、埼玉5950戸、千葉6375戸）前後の供給が予想され、年間では7.1万戸の発売が見込まれる。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/13　三鬼調べ、空室率微増も賃料上昇が鮮明 　三鬼商事は12日、東京都心5区の「最新オフィスビル市況（6月末時点）」を発表した。都心5区の平均空室率は、中央区を除くエリアで新規供給に伴う解約予告等が相次いだため、前月に比べて0.16ポイント（Ｐ）悪化の2.87％に上昇した。都心5区の空室率が上昇したのは、今年2月以来4ヵ月ぶり。 　大型新築ビルの空室率は同1.67Ｐ上昇の3.43％、大型既存ビルの空室率は同0.12Ｐ上昇の2.85％で、ともに悪化した。その一方で、中型ビル（基準階面積50坪以上100坪未満）は同0.99Ｐ下落の3.19％、小型ビル（同50坪未満）も同0.83Ｐ下落の3.73％と空室率の改善が進んでいる。この現象について、同社では「大型ビルの品薄感から、中型ビルなどで分室対応する動きが出ているため」と分析している。 　平均賃料（坪単価）については、大型新築ビルが前月から2000円アップの3万4335円、大型既存ビルが同246円アップの2万484円。全体では、同285円アップの2万794円で、平均賃料の上昇傾向が鮮明になってきている。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/13　不動産「買い時」と「ではない」が拮抗 　―全宅連がネット調査、購入決め手は価格 　全国宅地建物取引業協会連合会は12日、インターネットによる全国の男女1030人を対象に実施した「アンケート調査」の結果をまとめた。今回から調査方法を変更し、ネット調査会社の登録会員を対象に実施している。 　調査結果によると、「不動産が買い時か」という問いに対しては、「買い時」が26.8％、「買い時でない」が21.7％とほぼ拮抗しており、51.6％が「わからない」と回答している。「買い時」の回答理由は、「住宅ローンの金利が上昇しそう」が33.7％、「今後地価が上昇」が33.0％と多く、昨年26.9％と回答が多かった「今後の消費税の増税予想」は16.7％に後退した。「買い時でない」の理由では、「景気回復の実感がない」が62.8％と圧倒的に多く、「今後地価が下落」が17.0％となっている。 　現在住んでいる住宅の満足度については、持家が70.7％、賃貸住宅が60.6％で、どちらを志向するかでは、持家派が81.7％、賃貸派が18.3％と圧倒的に持家派が多い。持家派の内訳をみると、一戸建て派が62.4％、マンション派が19.3％で、戸建て志向が強い。 　住宅購入の際のポイントでは、「価格」が58.3％で最も多く、「交通が便利」が36.1％、「日当たり・住宅の向き」が33.3％、「生活環境の良いエリア」が30.1％と続いている。情報入手ルートで最も多かったのは「不動産情報誌」の43.9％で、「不動産情報サイト」の31.9％を12ポイント上回った。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/13　都、06年の大規模土地取引面積は18％減 　―信託受益権売買も減少、資産保有は急増 　東京都がこのほどまとめた「東京の土地2006」によると、06年における2000ｍ2以上の大規模土地取引の届出件数は633件で、前年比約12％増加したものの、その取引面積は約18％減少した。そのうち不動産証券化による信託受益権売買件数は毎年増加してきたものの、06年は前年比5％減の115件と、初めて減少した。 　届出件数を利用目的別にみると、分譲マンションなどの「住宅等」を目的とした取引が370件（前年比5.7％増）と最も多く、05年の減少から再び増加に転じた。事務所・店舗などの「商業施設」は119件（16.8％減）と3年連続の増加から減少に転じた。「資産保有」54件（63.6％増）や「工場倉庫」42件（約4.2倍）はそれぞれ増加した。 　取引面積は422万8600ｍ2（17.8％減）。うち「住宅等」は152万4300ｍ2（32.9％減）と、6年連続の増加から一転、大幅な減少となった。商業施設も50万7300ｍ2（38.0％減）と減少に転じた。一方、「資産保有」目的は127万1900ｍ2（54.0％増）と4年連続で増加、「工場倉庫」も35万8000ｍ2（約6倍）と大幅に増加した。 　大規模土地取引のうち、不動産の証券化による信託受益権売買の届出件数は115件（5.0％減）。用途別にみると、「商業施設」が最多だったが60件（23.1％減）と減少、「住宅等」が45件（18.4％増）、「工場倉庫」が4件（前年はゼロ）と続く。地域別には、「区部都心部」（千代田・中央・港など8区）が65件（14.0％増）で、都全体の約56.5％を占めている。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/12　東西線は都営新宿線より売れ行き好調 　―トータルブレイン調べ、中古でも同様 　トータルブレイン（東京都、久光龍彦社長）は、都内から千葉県へ平行して走る東西線と都営新宿線沿線を比較したマンション市場動向をまとめた。隅田川より東側を調査対象エリアとしたところ、東西線は半数の駅が千葉県内立地にも関わらず新宿線より売れ行きが高く、沿線力に差が出ていることがわかった。 　95年から06年の沿線別新規分譲マンション市場をみると、東西線は平均年間供給量1917戸、平均価格3965万円、平均専有面積71.78ｍ2、平均坪単価183.7万円。一方、新宿線はそれぞれ1560戸、3935万円、70.64ｍ2、184.8万円と供給戸数以外に大差はない。ただ、初月成約率は、東西線が76.7％に対して、新宿線が71.4％と開きがある。東西線沿線の平均分譲単価は05年に前年比4.6％、06年に同8.7％上昇しているものの、都心部への導線の良さから人気が高く、好調な成約率を維持している。 　この傾向は中古マンションでも現れており、95年〜2000年築、駅徒歩10分以内に立地する物件の直近1年間の成約は、東西線98件、新宿線70件だった。 　駅から半径1km圏の借家100世帯当たりの供給戸数は、東西線が0.80戸に対して新宿線は0.77戸。2戸が需給バランスの分岐点であることから、両沿線の需給バランスは極めて良い。そのため、今後の価格予想では、両線とも15％程度上昇が見込める。特に価格が抑えられていた新宿線の江東区エリアを中心に最大25％上昇すると予想している。しかし、新宿線はもともと沿線力、人気とも東西線よりやや落ちるうえに、売れ行きに関してもやや低下傾向を見せていることから、今後の動向には「注意が必要」と指摘している。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/12　ゼネコン各社、大手とそれ以外格差鮮明 　―建研の決算分析、工事利益率は過去最低 　建設経済研究所は、主要建設会社41社の07年3月期決算状況を詳細に分析した報告書「06年度主要建設会社決算分析」をまとめた。受注高では大手ゼネコンが高い伸び率を示す一方、受注競争の激化や選別受注の強化などにより準大手や中堅ゼネコンが前年度マイナスになるなど、好不調が鮮明になってきている。 　業績の目安となる受注高をみると、41社合計の対前期比伸び率は、前期のマイナスから2.2％増とプラスとなった。大手（単体売上高9000億円超、5社）は前期比4.7％増で、建築分野における民間製造業からの受注や海外部門、ＰＦＩ事業関連が貢献し、前期の横ばいから増加に転じた。これに対し、準大手Ａ（同4000億円超、5社）は同3.0％減、中堅Ａ（同1000億円超、8社）は同4.1％減と落ち込んだ。 　また、収益面での指標となる完成工事総利益・完成工事総利益率をみると、41社合計の総利益は8432億2800万円、総利益率は6.5％で、総利益・総利益率とも、決算分析を開始した93年度以来、最も低い水準となっている。総利益・総利益率が前期から好転したのは41社中わずか8社で、同研究所では「民間工事での受注競争激化、利益率の低い海外工事の増加に加え、労務単価の増加や資材価格の高止まりなどが主な要因」と分析している。 　有利子負債については、コミットメントラインの活用や、借入金利の上昇懸念などから有利子負債の削減が進んでおり、有利子負債の売上比率は41社全体で17.9％と2割を割り込んだ。00年度の売上比率43.3％と比べると大幅に改善している。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/12　不動産投資市場発展に向けた施策に注力 　―峰久・国交省事務次官、就任会見で抱負 　国土交通省の峰久幸義・事務次官は11日行った専門紙記者との就任会見で、「建築物の安全」、「地域ブロックの自立など地域活性化」、「地球温暖化対策をはじめとする美しい国土づくり」など3分野を重点テーマに挙げ、現在取り組んでいる国土形成計画や次期社会資本重点計画の策定過程を通じて着実に実行していく方針を示した。 　耐震偽装問題等により信頼回復が急がれる不動産行政・建設行政に対しては、「売主と施工主の両面にわたり、一体的に取組む必要がある」との認識を示し、7月に新設した局長級ポスト「建設流通政策審議官」が中心となって宅地・建物の流通市場や建設市場に係る政策を一元的に所管していくことを明らかにした。 　また、拡大する不動産投資市場に対する今後の施策についても言及。健全な不動産投資市場の発展のため、月内に市場関係者や専門家による「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」を立ち上げる考えを明らかにした。フォーラム構想の中で、峰久事務次官は「来年前半にも、不動産投資一任サービスのガイドラインの策定やＪリートの海外不動産投資の環境整備にあたる」とした。このほか、地方における不動産証券化事業の支援、中古住宅の流通活性化に向けた施策にも注力していく姿勢を示した。 　来年度概算要求と税制改正に対するスタンスとしては、「公共事業関係予算が縮減される中、地域の自立など重点分野に効率的に配分する」としたほか、税制改正については、地域活性化や環境など国土交通省が抱える政策課題を優先し、税制改正要望をとりまとめていく姿勢を強調した。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/11　生駒調べ、ビル賃料2ケタ上昇エリアも 　生駒データサービスシステムは10日、6月期の「首都圏オフィスマーケット市況速報」を発表した。平均募集賃料（坪単価）をみると、東京23区は今年3月期に比べて1.3％上昇の1万2980円、主要5区では同1.6％上昇の1万3530円。地域（ゾーン）別では「東品川ゾーン」、「室町・本町ゾーン（中央区）」、「恵比寿・広尾ゾーン」で今年3月期に比べて2ケタの上昇を示すなど、東京23区・54ゾーンのうち、37ゾーンで上昇している。 　空室率をみると、東京23区は1.9％、主要5区は1.7％で、ともに前月から0.1ポイント（Ｐ）とわずかながら改善した。同社では「新年度の組織改正等により事務所移転が活発だった1〜3月期に比べ、テナントの動きは沈静化傾向にある」と分析している。主要5区のうち、Ａクラスビル（基準階200坪以上、延床面積1万坪以上）の空室率は0.9％で、前月から0.2Ｐの上昇。また、Ｓクラスビル（基準階500坪以上、延床2万坪以上）の空室率も同0.8Ｐ悪化の0.9％に上昇しており、いずれも1000坪以上の単位で大型空室が顕在化したのが要因。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/11　証券化協、来年度税制改正要望など決定 　―岩沙理事長「金商法は市場に影響ない」 　不動産証券化協会は理事会をこのほど開催し、08年度制度改善・税制改正の要望事項を決定するとともに、会員の新規入会を承認した。資産流動化法の開発型における規定の見直しを要望するほか、Ｊリートについて、投資口の譲渡益と配当に対する優遇措置の延長や同族会社規定の緩和措置などを求める。 　08年度制度改善では、資産流動化法における開発型ＴＭＫのための緩和措置として、特定資産の（一部）処分代金の工事請負代金への充当や、建設予定建物と敷地を特定資産とする業務開始届出ができるよう要望するほか、設計・許認可関連業務を付帯業務として明確化することを求める。税制改正では、現行の優遇措置や各種軽減措置の延長に加えて、同族会社に該当する上場リートに関する導管性要件の緩和措置などを求めるとともに、資産流動化法上のＳＰＣの借入先要件の改善やＪリートなどへの宥恕規定の導入、Ｊリートの利益超過分配に関する改善措置を要望。 　理事会後の会見で岩沙弘道理事長は、9月施行予定の金融商品取引法について、「マーケットへの影響はない」と述べ、金融商品取引業者に対する検査への対応に関しては、「求められている説明責任を果たせる利益相反のない体制づくりに向けて各社が取り組んでいる。子会社で業務を行う場合でも、親会社に検査が及んでも大丈夫なように体制を整える」と話した。 　なお、新規入会として、トップリート・アセットマネジメント(株)、農中信託銀行(株)、東京急行電鉄(株)の3社が正会員に、また、スターツアセットマネジメント投信(株)など6社が賛助会員に承認された。会員数は正会員98社、賛助会員185社の計283社となった。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/10　不動産投資している年金は42％で11Ｐ増 　―証券化協調べ、運用会社能力も判断材料 　不動産証券化協会は9日、第7回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果をまとめた。Ｊリートに投資している年金の割合が昨年の10％から20％に倍増したほか、規模の大きい年金ほど私募不動産ファンドへの投資実績が多かった。調査は01年度から毎年実施、今回の調査対象は年金609機関、一般機関投資家189社で、全体の回収率は23.6％。 　調査結果によると、不動産投資を行っている年金は42％に達し、昨年より11ポイント（Ｐ）増加。昨年までは私募ファンドへの出資が中心だったが、今回はＪリートや海外リートへの投資シェアが昨年より倍増しているのが特徴。一般機関投資家は、94％が不動産投資を実施、約80％がＪリートに投資しているほか、約50％が私募ファンド、約70％が不動産を裏付けとする債券にそれぞれ投資している。 　資産配分に占める不動産の比率は、年金が2.4％、一般機関投資家が9.8％で、昨年よりそれぞれ1.2Ｐ、3.7Ｐ増加した。年金の不動産への目標資産配分は8.0％であり、投資実績との開きが大きい。 　投資を検討する際の重要項目をみると、年金、一般機関投資家とも昨年と同様に「収益の安定性」と「保有不動産の質」が上位にあるが、今回はＪリートや海外リート、私募ファンドにおける検討項目として、「運用会社の実績および能力」の重要性が相対的に高まっている。投資対象として関心のある不動産タイプはオフィスがトップ。投資期間は「3〜5年未満」が主流だが、年金の私募ファンドに対する投資期間は、「5年以上」が「3〜5年未満」を上回っている。 （提供／日刊不動産経済通信）

7/6　新日鉄都市・日土地、芝浦工跡を再開発 　―新校舎隣接のオフィス、阪急がホテル 　新日鉄都市開発、日本土地建物、阪急グループの不動産アセットマネジメント会社、阪急インベストメント・パートナーズは、芝浦工業大学芝浦キャンパスの再開発プロジェクト「芝�