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2007年−9月 9/28 アットホーム、上半期新築戸建て成約減 9/28 地所、銀座でアルマーニ旗艦ビルを竣工 9/27 シリーズ 最新地価動向を追う(4)・地方都市でも路線価の3倍など競合激化 9/26 シリーズ 最新地価動向を追う(3)・ティファニー取引、単純比較で4年で倍 9/26 英系レッドウッド、日本不動産投資始動 9/25 買い替え売却損は減少、築浅では利益も 9/21 カンテイ、新築価格最上昇はひばりが丘 9/20 東急不、銀座東芝ビル1610億で取得 9/20 3500万円未満で60ｍ2以上の供給減少 9/20 特集 2007年都道府県地価調査・マンション郊外苦戦、都心が市場を牽引 9/20 特集 2007年都道府県地価調査・都心部はピーク近い、価格の調整局面に 9/20 特集 2007年都道府県地価調査・全国平均で商業地が16年ぶりに上昇 9/19 Ｊリート向け融資、3割超増で2兆円突破 9/18 8月の首都圏建売、20％減の373戸 9/14 証券化協、金商法で一般公開セミナー 9/14 産業ファンド、10月18日付で東証に上場 9/14 東急不、札幌で緊急地震速報付き物件 9/14 不動産向け融資細り、商業地取引に陰り 9/14 近畿圏の発売、31.3％減の1076戸 9/14 首都圏マンション8月契約率は65.6％ 9/13 生駒調べ、3大都市ビル市況に地域格差 9/12 アットホーム、賃貸成約が10ヵ月連続減 9/12 投資家の不動産積極購入指数が7割割る 9/10 中活本部、基本計画認定は18市に 9/10 不動協、税制要望確定し関係方面要望へ 9/7 三鬼調べ、旺盛な需要で賃料2ケタ上昇 9/7 東証、Ｊリートの利益相反取引を監視 9/7 私募ファンド市場、8.45兆円に拡大 9/6 ネクスト、城東・北で高満足路線はＴＸ 9/6 大手流通5社がオークションで協議会 9/6 住宅の長寿命化促進で流通税などを軽減 9/5 ＣＲＥ戦略手引きとガイドライン作成へ 9/5 07年度全国マンション供給は12万戸弱 9/4 住商、世田谷区尾山台で2億ション 9/4 阪急リート、関西以外へ分散投資 9/4 野村不、千億円規模の商業特化ファンド 9/3 国交省、3日から宅建業電子申請を受付 9/3 7月住宅着工、改正建基法混乱で23％減

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9/28　アットホーム、上半期新築戸建て成約減 　アットホームがまとめた07年上半期の「首都圏新築戸建て市場動向」によると、成約数が前年同期比16.4％減と大幅にダウンし、需給のミスマッチで市場が停滞したため、3期連続の減少となった。平均成約価格は6.2％上昇した。 　成約数は、前年同期比16.4％減の1万641件で、首都圏すべてのエリアで減少した。東京23区が25.6％減、千葉県が30.9％減と大きく減少。成約物件の価格帯をみると、売れ筋は、東京23区が5000万円以上、東京都下が3000万円台、横浜・川崎市が3000万〜4000万円台、神奈川県下が2000万〜3000万円台、埼玉県と千葉県が2000万円台。すべてのエリアで高価格帯にシフトしている。 　平均成約価格は、6.2％上昇の3674万円で、3期連続の上昇となった。全エリアで上昇しており、東京23区が7期連続で上昇。平均成約面積は、敷地が2.8％増の119.36ｍ2、建物が1.5％増の94.40ｍ2で、ともに拡大傾向が続いている。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/28　地所、銀座でアルマーニ旗艦ビルを竣工 　三菱地所は27日、東京・銀座で、ジョルジオアルマーニの日本における旗艦ビルとなる「不二越ビル（アルマーニ／銀座タワー）」（地上12階建て、延床面積8095ｍ2）を竣工させた。数寄屋橋〜銀座四丁目交差点間の晴海通り沿いに位置し、アルマーニが全館賃借する。 　地所は、土地オーナーの不二越地所(株)から開発企画やテナントリーシングを受託し、開発を推進してきた。アルマーニは、ファッションのほか、インテリアやスパ、レストラン、バーを出店、オフィスやショールームも置き、10月7日に店舗をオープンする。所在地は、中央区銀座5‐5‐4。敷地面積は766ｍ2。竣工後は、三菱地所ビルマネジメントがビル管理業務を行う。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/27　シリーズ 最新地価動向を追う(4)・地方都市でも路線価の3倍など競合激化 　―自治体の中活計画が商業地上昇の起爆剤 　「地方中核都市でもマンション事業用地の上昇傾向は顕著になってきており、取得しづらくなっている」と全国展開するデベロッパー各社の担当者は口を揃える。3大都市圏の都市部でマンション事業用地が先細り、都心準郊外部、郊外部へとターゲットを拡げている大手デベロッパーや専業デベロッパーが、地方中核都市へも目を向けているのがその背景にある。 　「大都市圏ほどではないが、地方中核都市のマンション事業適地は路線価の1.5倍〜2倍で取引されている」（大和ハウス工業マンション推進部グループ長の安永哲郎氏）と分析する。また、マンションの地方展開を主力としている穴吹工務店でも「地方中核都市でもマンション事業用地取得に際し、入札案件が多くなっている。入札の場合には相対取引に比べ、対路線価率が大きく上昇するケースも目立ち、案件によっては対路線価率300％を超える事例もみられるようになった」と指摘する。 　こうした状況を裏付けるように、19日公表された基準地価では、住宅地の地価が上昇を示す地方中核都市が増えている。札幌市が2年連続上昇したほか、仙台市、福岡市でも91年以来16年ぶりに平均が上昇に転じている。 　上昇に転じた地方中核都市のうち、仙台市のマンション供給主要エリアである青葉区は、現地事情に詳しいデベロッパーによると、「確かにマンション販売価格は上昇しているが、その価格動向は通常のケースと若干異なる。3〜4年前まで、マンション販売価格は坪当たり150万円で、その周辺部は坪120万円、郊外が坪100万円という状況だった。この相場が、マンションの供給過剰等により3〜4年前に値崩れを起こし、青葉区内で坪100万円という物件も出た。この値崩れした相場が戻りつつあるというのが現状」と解説する。業界関係者の間では、仙台市と同様に地価の上昇を示す札幌市について、タワーマンションをはじめとするマンションの供給過多を危惧する声も出始めている。 　一方、マンション市況の好調なエリアとして、業界関係者が挙げるのは沖縄県。那覇市中心部で大和ハウスが事業化したタワーマンション（25階建て、141戸）は、坪当たり平均164万円という価格設定で販売が好調に推移。「購入者の半数が県外居住者」（大和ハの安永氏）というように、同社の物件だけでなく、県内で供給されている物件の多くはリゾート物件としても注目を集め、販売を下支えしているという。 　このほか、地方圏で注目すべきなのは、中心市街地活性化など自治体による独自の取り組みが地価に反映している点。「不動産ファンド系の取引などを背景に商業地の地価が上昇している札幌市や仙台市、福岡市といった地方中核都市に比べ、地味ではあるが、自治体の取り組みが地方都市中心部の商業地の地価上昇に寄与している」と、国交省地価調査課では分析する。 　中心市街地活性化計画の認定第1号となった富山市は、前年4月に開業したＬＲＴ（低床路面電車）による利便性の向上とともに、メインストリートの「総曲輪通り南地区再開発事業」に伴う再開発ビル建設などを背景に、商業地の上昇率が2ケタにのぼる地点が出現している。また、熊本市でも市の中心部に位置する公共施設などを核とする再開発事業などを盛り込んだ中心市街地活性化計画の策定に伴い、市内中心部の商業地の地価が２ケタ上昇を示すなど、その効果が地価に反映されている。 　◎マンションは地方から大都市への動きも 　大都市圏に続き、地方圏でも地価上昇が顕在化している中、マンションデベロッパーにとってさらに頭が痛いのが上昇し続ける建築費。昨年後半から2割以上アップしているという。 　「大都市圏のように、新価格や新新価格が、地方圏ではまだ浸透していない」（大手デベの担当者）と話すように、「地方圏で販売価格を上げてもエンドユーザーはついてこれない。建築費の上昇をそのまま販売価格に転嫁することは難しい」（中堅デベの担当者）というのが現状。地方圏におけるマンション事業の利益を圧迫する要因、というのが業界関係者の一致した見方だ。 　地方圏でのマンション事業を展開する穴吹工務店では「地元密着で自社一貫体制の事業手法を続けていく」としながらも、今年度売上ベースで大都市圏15％、地方圏85％となっている事業比率について「今後もう少し大都市圏の比率を上げていきたい」としている。大和ハウスも「関東と関西の事業比率のうち、関東エリアの事業比率を強化していく」と強調。大和ハウスでは、地方圏での事業戦略として、マンション事業部門に加え、店舗やシルバー施設を手掛ける部門を持つ強みを活かし、複合施設の開発を主体とする地方の再開発事業に積極的に参画する姿勢を打ち出している。 　 　＊本シリーズは今回で終了します。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/26　シリーズ 最新地価動向を追う(3)・ティファニー取引、単純比較で4年で倍 　―商業系物件は品薄から利回りと無関係に 　久々の大型ビット（入札）として話題を集めた東京・銀座のティファニー本店ビル。話題となったのは、坪当たり約1億8000万円という米ゴールドマン・サックス・グループ（ＧＳ）の落札価格だが、野村不動産アーバンネットの中山正行・取締役アセット営業本部長は、「銀座であの価格なら驚かない。直近で2億円の取引がでてきてもおかしくない」と、バブルではないかと訝る一部の報道姿勢を否定する。 　取得キャップレートは2％とみられているが、ある大手不動産流通会社の役員は、「あの落札価格は、ＧＳによる戦略的な価格。自分たちの保有物件を今後高く売却するために誘導したのでは」とみる。入札への参加を検討したＪリートの運用会社の社長は、「境界線のリスクがぬぐい去れなかったので、入札を見送った」と話し、あるアセットマネジメント会社は、「ティファニー社の担保付き社債のようなもの」と皮肉る。 　ティファニー社が銀座の本店ビルを取得したのは03年。経営不振に陥った日本のビルオーナーから買い取りを求められて応じたため、割安で購入できた。今回の売却価格は、結果的に取得価格の2倍以上となった。単純に比較すると、銀座の一等地の商業地価格が4年間で倍以上に高騰したことになる。 　業界関係者が驚いたのが「銀座東芝ビル」を東急不動産が取得したこと。当初は、東芝グループと20年来のプロジェクトとなる「ＬＡＺＯＮＡ川崎」を共同で手がけるなど、同グループの強力なパートナーとして懐に入っていた三井不動産で100％決まりではないかとみられていたからだ。東急不の取得価格は1610億円。ある大手不動産流通会社の役員は、「東急不と三井不の提示した価格に相当開きがあったのではないか」と驚きを隠せない。 　同ビルは、築年数が古く、再開発が前提とされているが、建て替えるためには、数が多い商業系のテナントとの交渉がネックとなる。東急不動産の戦略に詳しいＡＭ会社の担当者は、「東急プラザなどをはじめ、もともとＢtoＣの戦略を得意としているから、強気の価格を提示できたのではないか」と推測する。 　野村アーバンの中山氏は、東京都心の不動産投資マーケットの現状について、「商業物件を探している投資家にはパワーがあり、利回りに関係なく動くのは商業系しかない。実際には物件が思うように買えていないので、銀座に限らず、神宮前や新宿などでそれなりの物件が出てくれば、相当な高値がつく」と解説する。 　商業物件は、路面店舗の賃料が優良地であれば月坪10万〜20万円、場所によってはそれ以上の賃料も見込めるため、天井が見えないのが現状。何よりも優良物件が市場に出てこないため、キャップレートの見方がオフィスや住宅とは異なるようだ。 　オフィスビルについては、事情が若干異なってきた。「ここ数年の2〜3割という大幅な価格上昇は、キャップレートの低下と賃料の上昇が同時に起きたため。キャップの低下が止まってきたので、今後は価格の上昇幅が圧縮される」（堀江正博・東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント社長）。 　都心の地価上昇を大きく牽引してきたのは、賃料上昇を織り込んで思い切ったキャップレートで取得する投資姿勢とグローバルマネーの流入である。しかし、オフィス賃料については、「新規募集ベースでは、前年比20％以上上昇しているが、来年以降はこのペースで上がらない。賃料が高水準になったため、テナントがついてこなくなる」（西山晃一・日本ビルファンドマネジメント社長）と、天井感が出てきており、従来のような思い切ったキャップレートを設定しづらくなった。取得価格の急激な上昇は一服し、安定的な上昇に移行するとみられている。 　◎海外資金は優良物狙いの長期運用に交代 　グローバルマネーの動向はどうか。米国サブプライムローン問題は、「予想したほど影響は出ていない」（中山氏）ものの、新規のエクイティ出資に様子見の動きが一部見られるなど、けっして楽観視はできない。ただ、日本の不動産投資に向かうグローバルマネーの性格が変わってきたことも見逃せない。「かつて入ってきたハイリスク・ハイリターン型の資金は現在、海外のエマージング・マーケットに向かっている。今日本にきているのは、利回りが低くても優良な案件に投資したいという長期の運用資金」（大手不動産流通会社の法人営業担当者）。 　こうした安定した海外の資金が流入してくるのは、「日本の不動産がリスクが少ない有望なマーケットであるから」（中山氏）であり、「この傾向は当面、変わらない」（ＡＭ会社）とみられている。 　課題は優良物件がなかなか市場に出てこないこと。しかし、企業価値より資産価値の方が高い不動産保有会社を外資がＭ＆Ａで狙う動きが今後加速することが予測される一方、「出口のリファイナンスができない私募ファンドの物件が売却されるケースが出てくる」（金融機関系デベロッパー）とも言われており、物件の新たな争奪戦が不動産投資マーケットの活性化に拍車をかけそうだ。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/26　英系レッドウッド、日本不動産投資始動 　―中東マネーで12物件400億円超を取得 　英ロンドンと東京に主要拠点を置き、日本やロシア、東欧などに投資する06年設立の国際的不動産投資グループ、レッドウッド（日本法人本社＝東京・紀尾井町、スチュアート・ギブソン代表）は、日本における不動産投資に着手した。このほど、中東マネーをもとに、日本で400億円超の不動産を取得した。 　同社の代表スチュアート・ギブソン氏は、プロロジス日本法人在籍後、同じく物流施設の開発・運営を手掛けるＡＭＢの日本法人を立ち上げ、代表者を務めてきた。今回新たに立ち上げたレッドウッドは、既にロンドン、東京のほか、大阪、ソウル、モスクワ、バルセロナに拠点を構え、アジアやロシア、欧州で10億米ドル相当（1150億円規模。今回の日本案件を含む）の投資を実施している。今回、日本で取得したのは、東京や大阪、仙台のオフィスビルやショッピングセンター、レジデンシャル計12物件。取得先は明らかにしていないが、米投資会社から取得したものとみられる。運用期間は、5〜10年と中長期で、利回りは1ケタ台の安定運用。近く、日本国内で別の案件を取得予定であるほか、今後、全国主要都市でおよそ50億円以上となる各種不動産の取得を目指していく。 　また、ドイツ銀行、ＡＩＧグループと共同で、モスクワにおいて、大規模物流施設なども取得している。同社のマイケル・ダウリング／チーフ・インベストメント・オフィサーは、「日本では、関西地方にポテンシャルがあると思う。モスクワや東欧など、日本以外の地域でも、日本企業とパートナーシップを築いていきたい」と話している。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/25　買い替え売却損は減少、築浅では利益も 　―ＦＲＫの消費者調査、自己資金の割合増 　不動産流通経営協会がまとめた第12回「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果によると、買い替えに伴う売却損の発生割合は78％と依然高い水準にあるが、05年をピークに減少傾向にあり、築年数の浅い物件では、売却益がでる傾向になってきたことがわかった。調査対象は首都圏の住宅購入者で、有効回答数は849件。 　自己所有住宅から住み替えた世帯の68％が従前住宅を売却しており、このうち売却損が発生した世帯は78.6％。1000万円以上の損失が発生したのは52.4％と過半数を占める。ただ、高額な売却損が発生しているのは築10年超20年以内で、築5年超10年以内では、昨年の調査結果を10ポイント上回る17.8％が売却益を出しており、「価格が安定化してきた」（同協会事務局）。 　また、住宅価格が上昇してきたことに伴い、自己資金の額と割合が増加している。資金調達では、銀行などの民間ローンの利用率が新築住宅の購入で前年より11.9ポイント上昇して71.3％となった。平均利用額は3364万円で前年比21％増加。既存住宅の購入では、民間ローンの利用率はやや減少して65.9％、平均利用額は2516万円。利用した民間ローンの金利タイプは、固定金利期間選択型が過半数で、全期間固定金利型が約2割を占めた。 　親からの贈与を利用したのは、新築住宅購入者で19.8％、既存住宅購入者で10.6％となっており、平均利用額はともに1000万円を超え、前年より大幅に増加した。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/21　カンテイ、新築価格最上昇はひばりが丘 　東京カンテイは、07年7月1日時点で調査した首都圏の駅別マンション単価のランキングをまとめた。平均ｍ2単価は、新築物件が前年比10.4％上昇、中古物件が10.0％上昇している。 　新築マンションの上昇率が最も高かった最寄り駅は、西武池袋線「ひばりが丘」で上昇率は91.5%、第2位がＪＲ南武線「西国立」の82.9％と、郊外に価格上昇が波及している。3位以下は、都営地下鉄三田線「白金高輪」の69.7％、ＪＲ中央線「吉祥寺」の58.9％、東京メトロ日比谷線「三ノ輪」の56.9％と続く。 　中古マンションの上昇率トップは、ＪＲ山手線「秋葉原」で95.4％、2位が東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目」の86.3％。以下、都営地下鉄浅草線「東日本橋」の60.2％、東京メトロ半蔵門線「半蔵門」の57.0%と続いており、都心部の価格上昇が顕著。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/20　東急不、銀座東芝ビル1610億で取得 　東急不動産は19日、同社組成の合同会社、スペードハウスを通じ、東芝グループの東芝不動産が所有する東京・銀座の数寄屋橋交差点角の「銀座東芝ビル」（中央区銀座5−2−1）を1610億円で取得することを明らかにした。 　同ビルは築72年と古く、大型複合ビルに建て替える。事業資金は、ノンリコースローンとエクイティ出資で調達する開発型証券化手法を活用、東急不は、匿名組合に350億円を出資する。ただ、組合とは上限690億円の出資契約を締結する。土地面積3766ｍ2。地上9階地下4階建て、延床面積4万415ｍ2。今月下旬に売買契約を締結し、10月下旬に取得の予定。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/20　3500万円未満で60ｍ2以上の供給減少 　―本社調べ、都区部ではシェア4.9％ 　不動産経済研究所は19日、首都圏マンションにおける団塊Ｊｒ、団塊Ｊｒネクストなど1次取得層向けの住戸（販売価格3500万円未満で専有面積60ｍ2以上）の供給動向をまとめた。今年上半期（1〜6月）には、同住戸のシェアは25.0％となり、最盛期の01年36.7％（暦年の上半期比較、以下同じ）に比べ10ポイント以上減少した。00年以降06年まで、同シェアは30％台を保ってきたが、07年上半期は、新価格、新々価格物件が市場に数多く出回ってきたため、1次取得層が選択できる物件は少なくなっている。 　07年上半期のシェアをエリア別に見ると、東京都区部4.9％（前年同期比4.8ポイントのダウン）、東京都下22.8％（同9.8Ｐダウン）、神奈川県18.2％（同10.2Ｐダウン）、埼玉県44.5％（同16.8Ｐダウン）、千葉県59.8％（同5.7Ｐダウン）と、全エリアで下降している。都区部のシェア変遷は、01年の16.8％をピークに、02年16.4％、03年12.5％と下降、04年12.5％、05年12.7％と横ばい、06年に9.7％と10％を割り込んだあと、07年には4.9％と半減した。 　また、都区部における同条件の住戸の供給エリアは、▽00年＝20区▽01年＝17区▽02年＝17区▽03年＝17区▽04年＝16区▽05年＝16区▽06年＝14区▽07年＝8区−と減り続けている。00年には中央区、港区など都心部、大田区、世田谷区など城南エリアでも供給が行われていたが、価格上昇の影響から供給エリアは狭まり、07年上半期は足立区、葛飾区、江戸川区、荒川区、江東区、墨田区の城東エリアと、板橋区、北区の城北エリアにとどまった。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/20　特集 2007年都道府県地価調査・マンション郊外苦戦、都心が市場を牽引 　―坪1千万円も出現、Ｊリートは調整続く 　不動産マーケットの中でも変わり目に差しかかっているのが分譲マンションとＪリート。8月の首都圏マンション初月契約率が60％台に低下したのは、「一時的な季節要因」（当社企画調査部）としても、東京郊外などでは、販売に苦戦するデベロッパーが散見されるようになっている。また、Ｊリートは、米サブプライムローン問題を受け、投資口価格の下落が進行、未だ底値が見い出せない調整局面にある。 　8月の首都圏マンション契約率が低迷したのは、これといった目玉物件が発売されなかったため。前年同月には、三井不動産による「武蔵小杉」、前々年には、オリックス不動産などによる「東京タワーズ」（東京・勝どき）が契約率を押し上げたが、今年はそうした物件が出なかった。「もともと1月と8月は、鳴かず飛ばずのマーケット」（同）と冷静に受け止めており、今後、再び70％台を回復すると予想している。 　その牽引役となるのが都心などのハイエンド案件。中でも、「年内にも坪単価1000万円で発売にかかるのではないか」と、業界関係者から熱い注目を浴びる物件がある。野村不動産が用地取得した東京・元麻布のパキスタン大使館である。同社は、昨年、赤坂氷川町で坪700万円、今年7月には渋谷区松涛で同800万円の物件を発売したが、ついにバブル期以来となる1000万円の大台に踏み込むとみられる。また、三井不は、近く、杉並区浜田山の三井グランド跡地プロジェクト（総戸数約550戸）を発売予定であり、平均契約率の上昇が見込まれる。一方、郊外などでは、すべてではないが、苦戦が伝えられる。これまで人気のつくばエクスプレス（ＴＸ）沿線でホームビルダーが開発した茨城県内の物件や、都内でも足立区内におけるノンバンク系デベ、同じく足立区内での専業マンションデベによるプロジェクトなどは、厳しい展開となっているようだ。こうした郊外や外周部では、販売価格が頭打ちし、建築費の上昇が追い撃ちをかける形で、用地の価格調整が始まりつつある。 　Ｊリート価格は6月以降、外人売りで値を下げ、8月のサブプライムで大きく下げた。その資産や収益性にすぐさま影響がないこともあり、「安定的配当商品として評価され、新たな投資が入る」（岩沙弘道・不動産協会理事長）といった楽観的な見方が多い。実際、米大手投資銀行は、「投資する準備はある。ただし、底を打たないと資金は出せない」としている。Ｊリートにとって懸念は、価格下落で増資が困難になること。負債が過大になったり、資金ショートで物件取得が滞るようだと影響が出てくる。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/20　特集 2007年都道府県地価調査・都心部はピーク近い、価格の調整局面に 　―業界トップ、地方は税制改正で活性化 　3大都市圏が2年連続、全国の商業地が16年ぶりの上昇となった今回の都道府県地価調査について、不動産業界の各トップは、「地価の回復は、日本経済の回復が堅調であることに裏打ちされた実需に基づく結果」（岩沙弘道・不動産協会理事長、三井不動産社長）、「将来に対する企業の景況感や家計の消費動向等の状況を反映したもの」（鈴木弘久・野村不動産ホールディングス社長）と、実体経済の好調さを現わしていると受け止める。 　上昇地点が広がる一方で、上昇率が低下した地点も出てきたことに関しては、「先頭を切って上昇を示してきた都心部の地点がピークに達しつつある」（森章・森トラスト社長）とし、「新たな価格の調整局面に入っている」（岩崎芳史・不動産流通経営協会理事長）と指摘する。 　地方圏では依然として下落が続いているため、「『地域活性化のための税制措置の創設』や『地域活性化ファンド投資支援税制の創設』を強力に要望していく」（藤田和夫・全国宅地建物取引業協会連合会会長）、「不動産税制の拡充は極めて重要であり、地方圏の経済活性化につながる」（畑中誠・東京建物社長）と、税制改正に打開策を求める。 　今後の見通しについては、「都心部のオフィス空室率の低下に伴う賃料上昇と地価上昇の流れはしばらく続く」（植木正威・東急不動産社長）としながらも、「米国のサブプライムローン問題に端を発した株式市場の停滞が顧客心理に影響を及ぼす可能性もある」（木村惠司・三菱地所）と慎重な姿勢だ。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/20　特集 2007年都道府県地価調査・全国平均で商業地が16年ぶりに上昇 　―札幌など地方都市でも2ケタアップ 　―3大都市の地価上昇傾向に一服感も 　国土交通省が19日発表した07年7月1日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、全国平均で商業地が1.0％の上昇と16年ぶりに上昇に転じ、住宅地も0.7％の下落と下落幅が縮小した。全国ベースでみると、住宅地では上昇地点が3531地点（全1万4988地点）にのぼり、全体の24％（前年12％）が上昇を示した。商業地は、上昇地点が1512地点（全4892地点）で、全体の31％（前年20％）を占めた。 　地方中核都市の商業地で2ケタの上昇率を示す地域が出現する一方、都市部の地価水準が高いエリアや上昇率が高かったエリアの地価上昇傾向に一服感がでてきているのが特徴。 　地方圏をみると、商業地では札幌市や仙台市、福岡市で2年連続して上昇し、上昇率も2ケタを記録。このほか、静岡市と大津市が2年連続の上昇となったほか、広島市が16年ぶりに上昇に転じ、浜松市や岡山市、松山市、鹿児島市、那覇市でも上昇した。また、住宅地では、札幌市が2年連続して上昇し、仙台市と福岡市が16年ぶりに上昇。このほかの地方都市では大津市が2年連続上昇したほか、静岡市や浜松市、岡山市が上昇に転じ、滋賀県草津市と守山市では前年の上昇率を上回る上昇を記録した。こうした地方都市の状況について、国交省では「自治体による中心市街地活性化やまちづくりに対する積極的な取り組みが背景にある」と分析している。なお、豪州向けスキーリゾートとして賑わいをみせる北海道の倶知安町が前年に引き続き、住宅地上昇率で全国1位（上昇率37.5％）となっている。 　一方、東京圏では、都区部や区部都心部の住宅地、商業地とも2ケタの上昇率を記録。大阪圏では、住宅地が17年ぶりに上昇に転じ、商業地も前回の上昇率を上回った。また、名古屋圏でも住宅地が16年ぶりに上昇し、商業地も上昇率が拡大した。 　上昇傾向を示す3大都市圏の基準地価だが、今年1月1日時点の地価公示と共通する調査地点で半年ごとの変動率（前半変動率＝前年7月1日〜今年1月1日、後半変動率＝今年1月1日〜7月1日）をみると、区部都心部や大阪市、京都市、名古屋市の住宅地・商業地で、後半変動率が前半変動率を下回る地点が36地点（全53地点）にのぼっており、都心部の上昇傾向に一服感が表れている。 　上昇率が30％を超えた地域をみると、住宅地では全国ベースで2地点あるが、このうち3大都市圏は東京・渋谷区神宮前（33.6％の上昇）の1地点のみ。商業地では全国で70地点あり、内訳は東京圏が34地点、大阪圏が5地点、名古屋圏が15地点。このほかは、札幌市が3地点、仙台市が5地点、福岡市が8地点。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/19　Ｊリート向け融資、3割超増で2兆円突破 　―本社調べ、三菱ＵＦＪ信が残高トップ 　不動産経済研究所は18日、「金融機関によるＪリート向け融資残高動向」と金融機関別の融資残高ランキング（上位20位）を発表した。今年9月1日時点のＪリート開示済みのデータおよびヒアリング調査の結果に基いて集計したもので、上場Ｊリート41法人に融資実績のある全78機関の融資残高をまとめた。 　それによると、9月時点の全Ｊリートに対する融資残高の総額は、前年同期比33.8％増となる2兆787億8000万円で、初めて2兆円の大台に乗せた今年5月以来、5ヵ月連続で2兆円台を維持している。1行当たりの平均融資残高は266億5100万円（18.3％増）だった。全78機関のうち三菱東京ＵＦＪ、三井住友など大手9行の融資残高を見ると、9行の残高合計は1兆1892億3800万円に上り、融資残高全体の57.2％を占めている。9行の平均融資残高は、全体平均の5倍超となる1321億3700万円に達している。前年との比較では27.6％の残高増、2.7Ｐのシェアダウンとなったが、高格付けリートを中心にＪリートのファイナンスでは大手行が主導的立場をとり続けている。 　また、金融機関別の融資残高ランキングによると、融資残高のトップ3は、三菱ＵＦＪ信託銀行（1907億円、35.7％増）、住友信託銀行の1857億4900万円（35.76％増）、三井住友銀行の1524億1800万円（68.99％増）。以下、あおぞら銀行、中央三井信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行などが続く。生保・外資ノンバンクでは約375億円で13位の第一生命と約339億円で14位のＧＥリアルエステートがトップだった。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/18　8月の首都圏建売、20％減の373戸 　―本社調べ、契約率43％、価格2％強上昇 　不動産経済研究所がまとめた8月の「首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、月中の新規発売戸数は373戸で、前年同月比20.0％の減少。一方、月間契約率は43.2％で、前年同月比13.0ポイントの大幅ダウンとなった。 　発売戸数の地域別内訳は、東京都58戸（前年同月比31.8％増、シェア15.5％）、千葉県175戸（同14.4％増、同46.9％）、埼玉県29戸（同79.4％減、同7.8％）、神奈川県99戸（同18.9％減、同26.5％）、茨城県12戸（同100.0％増、同3.2％）。 　戸当たり平均価格は4610.1万円で、前年同月（4484.2万円）比では125.9万円、2.8％の上昇。地域別にみると、東京都6503.4万円（前年同月比280.0万円、4.1％下落）、千葉県3632.3万円（同272.2万円、8.1％上昇）、埼玉県4304.8万円（同364.1万円、9.2％上昇）、神奈川県5504.0万円（同260.1万円、4.5％下落）、茨城県3081.3万円（同43.0万円、1.4％上昇）。 　平均敷地面積は151.39ｍ2で、前年同月比7.66ｍ2、5.3％の拡大。平均建物面積は109.24ｍ2で、同（107.24ｍ2）比2.00ｍ2、1.9％の拡大。 　即日完売物件は、「プラウドシーズン横浜中山4期」（野村不動産、28戸）のみで、即完率は7.5％。8月末時点の販売在庫（発売後6ヵ月以内）は976戸で、前月末比115戸の減少、前年同月末比では271戸の増加。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/14　証券化協、金商法で一般公開セミナー 　不動産証券化協会は、30日に施行される金融商品取引法に関連した一般公開セミナー「金融商品取引法政省令パブリックコメントの結果」を19日に開催する。信託受益権販売業者やプロパティ・マネジメント業者などとして不動産証券化業務への参入を検討している会員以外の企業を主な対象としている。 　弁護士の田村幸太郎氏を講師に迎え、金商法が不動産証券化事業に与える影響やコンプライアンスのあり方など、業務上正しく理解しなければならない基本的な論点について講演する。会場は東京・千代田区の新霞が関ビル1階の全社協・灘尾ホール。参加費は2万円（税込み）。申し込みは同協会ホームページhttp://www.ares.or.jp「公開セミナー」から。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/14　産業ファンド、10月18日付で東証に上場 　物流施設や工場、インフラ施設などを運用資産とするＪリート、「産業ファンド投資法人」が10月18日付で東京証券取引所に上場する。上場リートは42銘柄となる。日本リテールファンド投資法人の運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティが2本目のリートとして運用する。 　産業ファンドは、物流施設を中心に従来のリートが投資対象としていなかった工場や研究開発施設のほか、道路、空港、港湾などのインフラ施設にも投資するのが特徴。上場時の資産規模は660億円。公募による新投資口の発行は7万6000口、オーバーアロットメントによる発行は4000口。総額284億円を借り入れる。3年後に2000億円、10年後に1兆円の資産規模を目指す。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/14　東急不、札幌で緊急地震速報付き物件 　東急不動産と東京建物は、札幌市中心部で、緊急地震速報配信サービスを採用する分譲マンション「ブランズ札幌桑園駅前」のマンションパビリオンを22日からオープンする。 　北海道内で緊急地震速報システムを導入するマンションはこれが初めて。インターホンケーブルを通じて各住戸（全181戸）に音声通報するようにする。同マンションは、札幌駅からＪＲ函館本線で1駅の桑園駅徒歩1分に位置し、近隣にはイオン札幌桑園ショッピングセンターや、市立病院などが立地する。地上15階地下1階建て、間取りは3ＬＤＫ・4ＬＤＫ、専有面積は79.13〜102.56ｍ2、価格は未定。室内の汚れた空気と新鮮な外気を熱交換しながら入れ換える「熱交換型換気システム」や、各住戸の火災やガス漏れ、防犯などを監視するセントラル警備保障のセキュリティシステムなども標準装備する。販売開始は10月上旬の予定。プロジェクトの出資比率は、東急不6割、東建4割。東急不としては緊急地震速報の導入初事例となる。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/14　不動産向け融資細り、商業地取引に陰り 　―土地総研の業況調査、ビル賃貸業は好調 　土地総合研究所が7月1日時点で行った「不動産業業況等調査結果」（調査対象178社、有効回答160社）によると、ビル賃貸業を除き、住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、不動産流通業（商業地）の経営環境に陰りが表れてきている。 　住宅・宅地分譲業の経営状況を示す業況ＤＩ（回答全てが「良い」となった場合の指数は100）は＋11.1で、前回調査（4月）の＋18.8から7.7ポイント下がった。3ヵ月後の経営見通しも＋3.4と、さらに落ち込む予想。用地取得ＤＩが△13.0、モデルルーム来場者数ＤＩが△26.2、成約件数ＤＩが△16.3と、いずれもマイナスに転じるなど、事業環境に変化が出てきているのが要因。不動産流通業（住宅地）の業況ＤＩは、前回調査の＋3.3から△4.1に悪化。3ヵ月後の経営見通しも△4.2と厳しい見方が大勢を占めている。 　また、年2回（1月と7月）調査している不動産流通業（商業地）については、投資用不動産を中心とする売却依頼件数・購入依頼件数が落ち込むとともに、成約件数ＤＩが△9.1（前回調査＋44.4）とマイナスに転じたため、業況ＤＩは＋13.6（同＋50.0）に悪化した。「金融庁の監視強化から、不動産ファンドや不動産業者向けの融資が厳しくなった」などの回答が寄せられており、6ヵ月後の経営見通しは△4.5と、マイナスに転じるとの予想が示されている。 　一方、ビル賃貸業は空室率の低下と成約賃料の上昇などを背景に、業況ＤＩが前回調査よりも1.7ポイント上昇して＋19.6となっている。3ヵ月後の経営見通しも16.1で、順調に推移するとの見方が強い。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/14　近畿圏の発売、31.3％減の1076戸 　―契約率56％と24Ｐ下落、単価11％ダウン 　8月の近畿圏（2府4県）におけるマンション発売戸数は、前年同月比31.3％の大幅減少の1076戸となった。初月申し込み・契約率は56.4％（前年同月比24.1ポイントのダウン）で、4月（58.1％）以来4ヵ月ぶりに60％ラインを割り込んだ。 　1物件当たりの平均発売戸数は18.6戸で、前年同月（34.0戸）に比べ15.4戸、45.3％減と、売れ行き鈍化とともに発売戸数も小出しになっている。 　戸当たり平均価格は3183万円で、前年同月比183万円、5.4％のダウン、ｍ2単価は42.9万円で同5.4万円、11.2％のダウンとなった。戸当たり平均価格は今年5月以来3ヵ月ぶりのダウン、ｍ2単価は昨年9月以来11ヵ月ぶりにダウン。平均専有面積は74.20ｍ2で、同4.46ｍ2、6.4％広くなった。 　8月末現在の販売在庫は5075戸で、前月末比272戸の減少、前年同月末比1227戸の増加。即日完売は15物件60戸で、即完率は5.6％。 　なお、9月の発売は3400戸程度を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/14　首都圏マンション8月契約率は65.6％ 　―前年比11.6Ｐ下落、供給戸数は微増 　―本社調べ、期分け販売顕著、価格上昇 　不動産経済研究所は13日、8月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。月中の供給戸数は3337戸で、前年同月比63戸、1.9％の増加となった。昨年12月以来、8ヵ月ぶりの増加である。100戸以上の供給は4物件にとどまったものの、総販売物件数が前年同月に比べ31物件増の134物件となった。一方、初月契約率は65.6％で、2ヵ月ぶりに6割台に落ち込んだ。前年同月比11.7ポイントの下落である。 　供給をエリア別にみると、東京都下が255.8％増と大きく伸び、埼玉県、千葉県も2ケタの増加となった。その半面、東京都区部は44.5％減、神奈川県も42.8％減と大きく落ち込んでいる。特に都区部は、33物件の供給のうち100戸以上がゼロ、50戸以上もわずか1物件にとどまった一方、5戸以下の供給が12物件にのぼった。その結果、445戸の供給にとどまり、全エリアで最も少なくなっている。 　初月契約率は65.6％と、2ヵ月ぶりに6割台に落ちた。前年同月比11.7ポイントの下落。エリア別では、千葉県が79.7％と唯一7割を突破し、前年同月を上回ったものの、その他のエリアは軒並みにダウン。埼玉県が52.8％にまで落ち込んだほか、都区部、都下、神奈川県でも6割台にとどまっている。 　戸当たり平均価格は3965万円で、前年同月比104万円、2.7％の上昇、ｍ2単価は53.9万円で、同1.8万円、3.5％の上昇。神奈川県が平均価格、ｍ2単価ともに下落したのに対し、その他のエリアはいずれも上昇している。都区部の平均価格は4803万円と、前年同月比では27.7％上昇したものの、今年1月以来7ヵ月ぶりに5000万円を下回っている。 　専有面積は73.55ｍ2で、0.8％の縮小。100ｍ2以上の住戸は、都区部7物件37戸、都下5物件11戸、神奈川県2物件2戸、埼玉県4物件28戸、千葉県6物件25戸の合計24物件、103戸で、シェアは3.1％。 　即日完売は11物件314戸（シェア9.4％）、フラット35登録物件戸数は2018戸（同60.5％）。8月末時点の販売在庫は7494戸で、前月末比164戸の増加。 　なお、9月の供給は6500戸前後を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/13　生駒調べ、3大都市ビル市況に地域格差 　生駒データサービスシステムは、8月の3大都市のオフィスビル市況を集計した「3大都市月次データ」を発表した。それによると、東京23区の空室率は低下しているものの、大阪市は横ばい、名古屋市は微増するなど、地域によって市況に格差が出ている。 　東京をみると、空室率は23区と主要5区ともに前月比0.1ポイント（Ｐ）低下し、23区が1.7％、主要5区が1.5%と改善している。主要5区に立地するＡクラスビル（延床面積1万坪以上）の空室率は1.0％、Ｓクラス（同2万坪以上）は1.1％で、ともに前月から0.1Ｐの増加。この点について、同社では「空室を保有するビル自体の棟数が少ないため、安定した状況が続いている」と分析している。平均募集賃料をみると、23区が坪1万3300円（前月比170円の上昇）、主要5区が坪1万3910円（同240円の上昇）で、上昇基調が続いている。 　大阪市の空室率は、小規模面積の取引が主流で、空室在庫の消化ペースが鈍り、5.7%と前月と同水準だった。募集賃料は坪8830円（同100円の上昇）。また、名古屋市の空室率は同0.3Ｐ上昇の6.6％に悪化。募集賃料は坪9590円（同60円の上昇）。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/12　アットホーム、賃貸成約が10ヵ月連続減 　アットホームがまとめた7月の「首都圏賃貸物件市場動向」によると、マンション、アパートとも全般的に中古物件が不振だったため、成約数は前年同月比10ヵ月連続の減少となった。 　7月の成約数は前年同月比4.6％減の8736件で、シングル向けのアパートの動きが鈍かった。地域別では埼玉県以外はすべて減少し、都下は2ケタの大幅なマイナス。ｍ2当たりの平均成約賃料は、マンションが1.1％上昇の2640円で、2ヵ月連続のプラスとなったが、アパートは2.9％下落の2000円と2ヵ月連続のマイナス。戸当たりの平均成約賃料は、マンションが3ヵ月連続のプラスとなる1.7％上昇の10.55万円、アパートが3ヵ月ぶりのマイナスとなる1.1％下落の6.46万円。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/12　投資家の不動産積極購入指数が7割割る 　―土地総研調べ、千代田区で純利4％未満 　土地総合研究所は11日、大手不動産会社や総合不動産投資顧問業、生命保険会社など36社を対象に行った7月1日時点の「不動産投資家調査」を明らかにした。同調査は半年に1回行っており、今回の有効回答数は23社。 　調査結果によると、投資不動産の購入に対する基本方針指数（積極的な回答から消極的な回答を差し引き、回答数で除した数値）は69.6で、前回調査（1月時点）に比べ3.1ポイント下がった。前々回調査（昨年7月時点、91.7）からは22.1ポイントの下落となっており、投資不動産購入に慎重な姿勢がでてきている。今後1年以内の投資不動産購入予定をみても、18社が「予定がある」とした一方で、4社が「予定なし」と回答。今後の投資対象不動産（複数回答）では、事務所ビルが21社、店舗ビルが14社、ワンルームマンションが6社、ショッピングセンターが14社、ホテルが7社、土地が11社となっている。投資対象が拡大・分散している傾向は変わらないものの、前回調査から大きく変わっているのは土地を投資対象としている回答が前回の5社から11社に増加している点。 　購入を検討しているエリア別の純収益利回り（ＮＯＩ）をみると、中央区・港区・新宿区・渋谷区で「4％前半」、千代田区では「4％未満」との回答が最も多かった。また、大阪市は「5％前半」と「4％後半」、名古屋市は「4％後半」が主流。 　代表的な商業地における6ヵ月後の地価見通しは、東京都心部は6割前後が「上昇」と回答。名古屋駅前地区と大阪・梅田地区では、「上昇」と「横ばい」の回答がともに47.6％で、拮抗している。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/10　中活本部、基本計画認定は18市に 　中心市街地活性化本部（本部長＝安倍晋三首相）は、市町村が作成した「中心市街地活性化基本計画」の認定実績を明らかにした。それによると、認定された中活基本計画は18件にのぼり、事前相談も6日時点で46市町となっている。 　認定済自治体は、2月に第1号認定された青森市と富山市に加え、久慈市・金沢市・岐阜市・府中市・山口市・高松市・熊本市・八代市・豊後高田市・長野市・宮崎市・帯広市・砂川市・千葉市・浜松市・和歌山市の全国18市。各市の計画は、中心市街地での戸建て住宅・分譲マンションの購入費補助や、賃貸住宅の建築費補助、医療・福祉が一体となった住宅供給の促進、空き店舗を活用したにぎわい創出事業の推進など、独自の活性化策を打ち出している。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/10　不動協、税制要望確定し関係方面要望へ 　―岩沙理事長、サブプライムの影響否定 　不動産協会は7日、理事会を開き、来年度税制改正に関する要望事項を最終確定した。与党税制調査会をはじめ、関係各方面に提出する。また、中野淳一副理事長（野村不動産相談役）の死去に伴い、同じ野村不動産から鈴木弘久社長が副理事長に就任した。 　来年度税制要望は、同協会税制委員会などでまとめた詳細案を理事会決定した。要望内容は、不動産流動化・有効利用関連では、(1)土地の登録免許税の軽減税率特例の延長(2)建物に係る不動産取得税の軽減税率の経過措置の延長(3)Ｊリートなどの登録免許税の軽減税率延長―など計6項目。住宅投資の促進および居住水準の向上関連では、(1)相続時精算課税制度における住宅取得資金贈与に係る特例措置の拡充・延長(2)住宅・住宅用土地の取得に係る不動産取得税の特例の拡充・延長(3)新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長―など計6項目。また、消費税を含む税制の抜本改革については、「住生活向上や不動産の流動化・有効利用に支障を及ぼすことのないよう十分な配慮がなされる必要がある」とし、今後の情勢を見極めつつ、的確かつ機動的に対応していく方針。 　理事会後の記者懇談会では、米サブプライムローン問題や日本の地価動向に関し、質問が相次ぎ、岩沙弘道理事長（三井不動産社長）は、「（サブプライム問題で）直接的に顕著な影響は出ていない。グローバルな投資家にとって、日本の実物不動産が魅力的である点に変わりはない。Ｊリートもファンダメンタルズが揺らいでいるわけではない」と、その影響を否定した。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/7　三鬼調べ、旺盛な需要で賃料2ケタ上昇 　三鬼商事は6日、8月末時点における「東京都心5区の最新オフィスビル市況」（対象＝100坪以上のオフィスビル、内訳＝新築26棟、既存2591棟）を明らかにした。旺盛なオフィス需要に支えられ、空室率の低下と賃料の上昇が顕著になってきている。 　8月の平均空室率をみると、都心5区全体で前月から0.13ポイント（Ｐ）改善して2.67％に低下した。大型新築ビルは、竣工1年未満のビルのほとんどが満室稼働しており、平均空室率は前月比0.49Ｐ改善の2.97％と3％の大台を切っている。大型既存ビルも同0.12Ｐ改善の2.66％で、市場に品薄感が出てきている。 　また、平均賃料の動向をみると、全体で坪当たり2万1095円（前年同月比12.98％上昇）で、一昨年12月以降、上昇傾向を強めている。大型新築ビルの賃料は同29.37％上昇の3万4441円、大型既存ビルは同11.97％上昇の2万818円で、新築、既存ビルともに前年同月比2ケタの上昇を示している。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/7　東証、Ｊリートの利益相反取引を監視 　―金商法に呼応、運用体制報告書を充実 　東京証券取引所は、金融商品取引法の施行に呼応する形で、昨年10月からＪリートに課している「運用体制報告書」について、さらに充実した内容の報告を促す。特に、設立スポンサーやその関係会社など、利害関係人からの資産取得に関し、詳細な内容の開示を要請し、利益相反取引を監視する。 　資産の売買は、取引当事者間で守秘義務契約を締結するケースが多く、東証では、資産売買の詳細かつタイムリーな情報開示は要請にとどめ、義務化はしていない。しかし、東証が注視しているのは、利害関係人が前所有者から取得して1年以内の物件をＪリートに移転するケース。譲渡価格などによっては、利益相反取引に当たる恐れがあるとみている。 　東証がＪリートに提出を義務づけた運用体制報告書では、Ｊリートが資産取得した利害関係人以前の所有者を遡って提示し、取得の経緯や理由の記述も求めている。また、利益相反取引への対応方針や、内部統制上の仕組みなど、その運用体制も報告内容としている。これまで守秘義務契約が盾となり、詳細な開示が拒まれてきたのが実態といえるが、今後は、東証の運用体制報告書に対応するため、守秘義務の契約内容が変容していくことを期待している。 　なお、東証では、運用体制報告書の報告内容を既にホームページ上で公開を始めた。投資家をはじめ、マーケット全体からのウォッチを可能にした。 　運用体制報告書自体は、昨年10月のＪリート規則変更に伴い導入。決算期末から3ヵ月以内の報告書提出を義務づけている。 （提供／日刊不動産経済通信）

9/7　私募ファンド市場、8.45兆円に拡大 　―本社調べ、前年比4割増で外資系伸張 　不動産経済研究所は6日、07年6月末時点の私募ファンドの市場規模、エクイティ総額などをまとめた「不動産プライベートファンド市場動向2007」を発表した。対象ファンドは、上期中に稼働が確認できた計379本で、前年から54本増えた。運用資産総額は8兆4522億円（前年同期比39.5％増）、エクイティ総額は2兆4231億円（27.83％増）で、ハイペースでの市場拡大が継続してい�