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2007年−10月 10/31 東急リバブル、経常益が2.6％増 10/30 野村不など、仏大使館敷地でマンション 10/30 新耐震基準以前のビルストックは35％ 10/29 都、ビルオーナーのＣＯ２削減義務化へ 10/26 国交省、地方の不動産証券化支援で実績 10/25 東急ホーム、アメニックスと共同でＳＲ 10/28 上期の世界の不動産投資市場は25％拡大 10/24 ＲＥＢ−100社の会、第2回目の会合 10/24 三井不販、住宅地価格など上昇率は鈍化 10/24 国交省、20府県に地域自立活性化交付金 10/24 建研、民間住宅投資4.6%減と予測 10/23 カンテイ、首都圏中古が4ヵ月ぶり下落 10/23 モルスタ、日本投資加速で不動産新会社 10/23 取引価格情報、地価公示地域に対象拡大 10/18 9月首都圏建売、発売14％減の572戸 10/17 大手とその他デベ物件に明確な価格差 10/17 近畿圏9月発売、今年最多の3640戸 10/17 9月の首都圏マンション、供給2割減 10/16 東急不、長期マンション開発を積極推進 10/15 生駒調べ、アジア主要都市も賃料上昇 10/15 野村不、金町で三菱製紙から大型用地 10/15 パシフィカ、下北沢で商業施設を開発へ 10/12 三鬼調べ、都心5区賃料が2ケタ上昇 10/12 有楽町駅前再開発「イトシア」が開業 10/12 日本不動産リートがシンガポールで上場 10/11 カンテイ、都の中古マンション4千万台 10/11 アット・ケン調べ、上期住宅利回り低下 10/10 生駒調べ、空室・賃料改善が地方に波及 10/9 東武、業平橋押上開発計画を着々と進行 10/9 千代田区、温暖化条例でビル環境対策 10/9 個人向けに新オークションシステム構築 10/5 丸の内・六本木でビル賃料が大幅上昇 10/4 モルガン、日本不動産への積極投資堅持 10/3 ＪＲ・三井不、東京駅八重洲開発竣工へ 10/3 リバブル、財政再建の夕張市と業務提携 10/2 民営化郵政、不動産賃貸業に本格参入へ 10/2 3大都市圏の宅地供給、2年ぶりに増加 10/2 最大級ＰＦＩ霞が関コモンゲートが竣工 10/1 三井不、中長期的に帝国ホテル再開発

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10/31　東急リバブル、経常益が2.6％増 　《2008年3月期中間連結決算》 　▽業績（連結対象8社）＝売上高307億7900万円（前年同期比2.9％増）、営業利益42億3000万円（1.3％増）、経常利益42億9100万円（2.6％増）、中間純利益25億9400万円（5.3％増）▽部門別売上高＝仲介203億7400万円（6.0％増）、販売受託14億3300万円（39.4％減）、賃貸45億6900万円（13.7％増）、不動産販売43億5400万円（1.9％増）、その他1億100万円（18.0％増）▽キャッシュフローの状況＝営業△119億7700万円、投資△7億8200万円、財務△21億1500万円、期末残高118億9500万円▽通期業績予想＝売上高684億円（0.6％増）、営業利益114億6000万円（10.2％増）、経常利益115億円（10.7％増）、当期純利益67億1000万円（10.0％増）。 　売買仲介部門のうち、法人仲介の営業収益は13.8％増の47億3700万円と2ケタの伸び。企業再生絡みの大型案件が減り、地方のバルク案件が増えたため、1件当たりの平均取扱単価が3割近く減少したものの、手数料率が前年同期の2.2％から3.7％にアップしたことで、手数料が増加した。一般仲介の営業収益は4.2％増の145億2900万円で、平均取扱単価が9.3％増、取扱件数がほぼ横ばい。 　▽個別業績＝売上高288億2600万円（2.7％増）、営業利益41億2200万円（1.1％増）、経常利益42億2100万円（1.9％増）、中間純利益24億1100万円（1.5％増）▽通期業績予想＝売上高643億円（0.3％増）、営業利益111億6000万円（11.2％増）、経常利益113億円（11.5％増）、当期純利益64億8000万円（12.7％増）。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/30　野村不など、仏大使館敷地でマンション 　―定借でも坪単価1000万円近い設定へ 　野村不動産と三井物産は、東京・南麻布のフランス大使館敷地（約2ha）で定期借地権付き分譲マンションを開発する。仏大使館の建て替えに伴うもので、29日、仏政府と物産、野村不、竹中工務店、久米設計などが再開発に関する契約を締結した。 　大使館の建て替えは物産が主導するが、定借マンション開発に関しては、野村不が事業出資7割のメジャーシェアを握る。着工・販売は、2年後の予定。今後、詳細な開発プランに着手するが、中層で40〜50戸規模の都心超高級マンションとする。住戸プランは、専有面積160〜200ｍ2程度を想定している。販売単価に関しては、バブル崩壊後、最高値物件である「プラウド松濤」（東京・松濤）が付けた坪約800万円を上回り、1000万円に近い水準をうかがうとの見方が出ている。マンション開発に係る総事業費は、約200億円。敷地面積は約4500ｍ2。定借期間は50年。なお、プラウド松濤も、野村不が今年7月に発売した物件。 　また、同社は元麻布地区で、パキスタン大使館跡地を取得しており、来年発売予定だが、こちらも1000万円レベルをうかがうとみられている。仏大使館案件は定借物件であり、所有権価格に換算すれば、優に1000万円は超える。「プラウド」を展開してきた同社マンションの「集大成となる」（同社幹部）。 　一方、大使館の建て替えは、来年着工する予定。大使館は、マンション用地を提供することで得る権利金を建て替え費用に充て、敷地南部分に地下1階地上4階の新大使館を建設する。マンション用地は敷地北西部とする。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/30　新耐震基準以前のビルストックは35％ 　―不動研、大阪・名古屋で機能更新に遅れ 　日本不動産研究所は29日、3大都市と全国の主要9都市に立地するオフィスビルのストックに着目した「06年オフィスビル調査結果」（06年末時点、3大都市5000ｍ2以上、その他の主要都市3000ｍ2以上）を公表した。同研究所の調査は、通常の市況調査とは違い、ストックに焦点を当てているのが特徴。昨年に行った第1回調査よりも調査地域や調査対象物件を拡大して集計している。 　調査結果によると、3大都市と主要9都市のオフィスビルストックは5362棟で、延床面積の合計は8349万ｍ2。このうち、3大都市が3551棟・6469万ｍ2、主要9都市が1811棟・1879万ｍ2で、3大都市が全体の77％を占めている。 　新耐震基準（81年）以前とそれ以後のストック量をみると、全都市では新耐震以前のビルが2830万ｍ2にのぼり、全体の35％を占めている。都市別では東京区部の33％が新耐震基準以前で、大阪と名古屋が42％という状況で、東京区部に比べて大阪や名古屋の機能更新が遅れていることがわかる。また、主要9都市における新耐震基準以前の割合は東京区部に近い34％となっており、同研究所では「もともとオフィスビルストックが少なく、バブル以降の供給が多かったため」と分析している。 　また、床面積別の集計をみると、東京区部の平均規模は約1.9万ｍ2。1万〜3万ｍ2未満が27％と最も多く、次いで10万ｍ2以上が24％と続き、大規模ビルの割合が高い。一方、大阪の平均規模は約1.6万ｍ2、名古屋は約1.5万ｍ2。3万ｍ2未満のビルの割合をみると、大阪が約6割、名古屋が約7割にのぼっている。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/29　都、ビルオーナーのＣＯ２削減義務化へ 　―テナントにも数値目標、排出量取引導入 　東京都は、大規模事業者を対象とした温室効果ガス削減を義務化する。ＣＯ２排出量の「総量削減義務」の導入と、併せて排出量取引制度を導入する。08年度に環境確保条例を改正し、10年度からの導入を目指す。 　05年度から取り組んでいる「地球温暖化対策計画書制度」を強化する。現行制度では、燃料・熱及び電気の使用量が原油換算で年間1500kl以上の事業所に対し計画書の提出と公表を求めるにとどまっている。より踏み込んだ削減実績を求めるには、こうした取り組みでは限度があるとみて、義務化の方針を示した。 　現行制度における実施期間が終了する10年度からの導入を目指すため、08年度に環境確保条例を改正する。不動産分野においては、ビルオーナーの温暖化ガス削減対策への協力義務、対象事業所内のテナント事業者への削減義務を検討していく。対象事業所は義務量を超えて削減した量について、排出量取引により売却することも可能にする。 　環境局では「税制優遇など金融・税制面での支援や、省エネ性能が高いビルには証書を発行して資産価値が上がる仕組みを構築するなど、不動産事業者にとってメリットのある制度にしていきたい」（長谷川明・環境政策担当部長）と話している。都税制調査会では「省エネ促進税制」策定に向けて具体的な議論に入っており、硬軟両面から企業のＣＯ２削減を進める考えだ。 　産業界からは義務化反対の声が挙がっているが、石原都知事は26日の会見で「目先の営利を追求することで人間の存在を危うくすることになったら元も子もない。『自主的にやる』という言い分では最後は自分の身を滅ぼす。深刻に考えてほしい」と理解を求めた。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/26　国交省、地方の不動産証券化支援で実績 　―浜松でスキーム組成、地元業者や金融機関 　国土交通省は、今年度重点施策に掲げている「地方における不動産証券化市場活性化事業」に関連し、静岡県浜松市で地元の不動産会社と金融機関、投資家などが参加した不動産証券化スキームの組成が完了したことを明らかにした。事業主体から証券化スキームに関する書類の提出を受け、国としての助成を正式に決定する。 　国交省では、土地の流動化と地域経済の活性化に貢献する地方における不動産証券化事業を支援するため、不動産証券化市場活性化事業として「実施過程検証等事業」と「講習会等支援事業」を創設した。このうち、実施過程検証事業では、日本不動産研究所を実施主体に専門家などによる「アドバイザリー会議」を7月に設置。全国から事業提案のあった10件（東北地方1件、関東地方3件、中部地方4件、九州地方2件）を対象に、不動産証券化スキームの組成に関し、専門的・技術的なアドバイスなどを行ってきた。 　今回の浜松の案件は、こうした取組みを通じて不動産証券化スキームの組成に至ったもの。具体的なスキームは、浜松市の不動産会社、丸八不動産（平野修社長）がＳＰＣを設立。地元金融機関である静岡銀行と浜松信用金庫からノンリコースローンとともに、地元の投資家からの出資を受け、浜松市内のマンションを購入し、運用・管理していくスキーム。国交省では、「アドバイザリー会議で取り上げた他の案件も今後具体化してくる」と期待を寄せている。 　なお、講習会等支援事業（証券化に関する講習会等を行う団体に、講師の紹介や講師謝礼金など費用の一部を支援）は、全国で26件の実績が上がっている。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/25　東急ホーム、アメニックスと共同でＳＲ 　―インテリアから改装・新築まで一貫体制 　東急ホームは、東急アメニックスと共同でショールーム「有明ショーサイト」（江東区有明）を25日に開設した。新築からリフォーム、インテリア小物に至るまで、住宅に関わるあらゆるアイテムを揃えた。 　同施設（面積1317ｍ2）は、大塚家具のショールームが入居するＴＦＴビル（国際展示場正門駅徒歩1分）内に出店。東急ホームは10月までに新築・リフォームのコア部材の共通化を実施しており、同施設では新築・改装をミックスさせた展示形態となっている。 　内部は大まかに輸入資材と国産資材の2つに分けた。輸入資材のスペースでは、新築住宅「ミルクリーク」や外国産のリフォーム資材を、国産資材のスペースでは、建売住宅「リフレスト」や標準仕様のリフォーム資材を展示している。リフォームに関しては、東急ホームと連携するＴＯＴＯ、大建工業、ＹＫＫＡＰのアイテムも展示。展示手法も、外壁や屋根などパーツごとの展示ではなく、デザイン様式別に内装・外装をトータルコーディネイトし、商品の特徴を分かりやすくした。フロア内には大塚家具のインテリアコーナーも設けており、専門の販売員が商品説明等を行う。 　東急ホーム・アメニックス両社の社長を務める金指潔氏は、24日行われた記者会見で「家具の買い換えや水回りの変更、建て替えなどの様々な『暮らしかえ』について、ここを訪れていただくことで、一緒になって考えていければ良いと考えている。住まいには様々なニーズがあり、供給者側の論理に立った『新築の押し付け』では、今後の住宅事業の展開は難しくなるだろう」と語った。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/25　上期の世界の不動産投資市場は25％拡大 　―ＪＬＬが調査、日本は16％増の3百億＄ 　ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）は24日、07年上半期（1〜6月）の「世界50ヵ国の不動産投資市場動向」をまとめた。世界全体の商業用不動産への直接投資は、前年同期比25％増の3850億ドルで、03年の年間総額を上回り、過去最高額を更新した。クロスボーダーによる投資が全体の45％超を占めた。 　投資額が最も大きく伸びたのはアメリカ大陸市場で、前年同期比38％増の1710億ドル。欧州市場は16％増の1610億ドル、アジア・太平洋市場は14％増の540億ドルといずれも2ケタの増加。 　アジア・太平洋市場は、クロスボーダー投資が全体の52％を占め、前年同期の29％から大きく上昇した。日本への投資は、16％増の300億ドルで、アジア市場の55％を占めた。日本経済の回復やポジティブなイールド・スプレッド、不動産市場の透明性の向上などが投資家に受け入れられた。不動産の買い手は、国内のプライベートファンドと海外投資家が中心で、売り手のほとんどが企業セクター。クロスボーター投資が150億ドルで、割合が3倍に増えた。 　一方で、世界各地で投資利回りの縮小と金利上昇が進む傾向にある中、今後の東京のオフィス市場について同社では、「キャップレートの低下はそろそろ終わるが、金利が長期的には上昇局面にあるため、スプレッドはもう少し縮小する。賃料水準については、相当上がってきたものの、Ａクラスビルの供給が来年、再来年と少ないため、景気が悪化しなければ需要は続くため、まだ上昇する。バブル期のピークの水準が1つのメルクマールになるが、まだそこまで行っていない」と分析している。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/24　ＲＥＢ−100社の会、第2回目の会合 　「ＲＥＢ−100社の会」は22日、第2回のセミナー・情報交流会を開催した。同会は、200社近い不動産会社の情報交流会やアライアンスなどを目的とした不動産分野のビジネス交流会で、ＳＤ建築企画研究所の清水修司社長が代表世話人を務める。 　2回目のセミナーはマンション業界がテーマ。第1部では、「マンション業界の現状と今後の展開」と題し、角田勝司・不動産経済研究所社長が講演、第2部では、「バブル期1兆4000億円の負債を背負った社長が語る『自信と過信？』＆マンション販売の極意」と題し、神長康彦・元第一不動産社長、現(株)新都心リアルコーポレーション代表取締役社長が、マンション市況と生き残り策について講演した。第3部では、参加企業の企業ＰＲと参加者の情報交流会を行った。 　次回は11月29日午後6時から、パシフィックセンチュリープレイス丸の内22階東急リバブルコンファレンスルームで、セミナーと情報交流会を開催する予定。テーマは未定、参加者からの希望を募る。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/24　三井不販、住宅地価格など上昇率は鈍化 　三井不動産販売ネットワークが23日まとめた07年7〜9月期の「リハウス・プライスリサーチ」（今年10月1日時点）によると、今年7〜9月期の住宅地価格は、前期（07年4〜6月期）に比べ0.5%の上昇、既存マンション価格も同0.9%の上昇と、依然上昇基調は続いているものの、上昇率は鈍化している。 　調査結果によると、今年7〜9月期の住宅地価格は、前期に比べ0.5%の上昇、既存マンション価格は同0.9%の上昇で、依然上昇基調ではあるものの、前期（各々1.4%上昇、1.2%上昇）に比べ上昇率は鈍化し、しかも、ほぼ全エリアで価格上昇率は鈍化している。なかでも、千葉県の住宅地や東京23区、横浜・川崎市のマンションを除き、上昇率はプラスマイナス0％台と横ばい傾向を示している。 　今後の見通しについて同社では、「住宅地、既存マンションの価格とも全体的に緩やかな上昇基調を維持しているが、今後は都心部を中心とした強含みのエリアを除き、上昇箇所の減少、横ばい箇所の増加が目立つ一方、さらに下落箇所が増加している地域もあることから、価格は調整局面が続く」とみている。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/24　国交省、20府県に地域自立活性化交付金 　―地域の特色や観光基盤整備に50億円配分 　国土交通省は、8月6日から施行された「広域的地域活性化基盤整備法」に基き、9月末までに提出された20府県・34地域の広域的地域活性化基盤整備計画に対し、「地域自立・活性化交付金」として49億9460万円を配分することを決めた。 　同法は、都市再生・地域再生や地域活性化の推進を目的とした法律。都道府県が策定する広域的地域活性化基盤整備計画を対象に、住宅・公園・道路・鉄道・土地区画整理事業・市街地再開発事業といった基盤整備（ハード面）や地域づくりのための人材の誘致・育成（ソフト面）などに、新たに創設した地域自立・活性化交付金を交付する制度を構築した。 　交付金を配分されるのは、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、愛知県、奈良県、佐賀県、鹿児島県が1地域。神奈川県や新潟県、富山県、静岡県、三重県、和歌山県、京都府、兵庫県、徳島県が2地域のほか、山梨県が3地域、長野県が4地域など、複数地域の計画に交付金を受けるケースもあった。 　事業目的別にみると、「大都市との近接性、地域の特色ある活動を活かした広域活性化」は8府県・12地域。主な地域は、京都府の関西文化学術研究都市地域、神奈川県の三浦半島地域など。また、「国際的な観光資源を活かした広域観光の活性化」が6県・6地域。主な地域は、神奈川県の箱根とその周辺、長野県の八ヶ岳山麓・軽井沢地域、奈良県の平城宮跡など世界遺産・世界遺産候補を拠点とした地域など。このほか、広域交通網へのアクセス強化による産業集積・物流円滑化、半島地域や過疎地域など条件不利地域の活性化の基盤整備計画なども交付金の対象となった。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/24　建研、民間住宅投資4.6%減と予測 　―07年度見通し、建築確認混乱で下振れも 　建設経済研究所は23日、独自の建設経済モデルによって試算した07年度の「建設投資見通し」を発表した。それによると、建築基準法改正に伴う建築確認現場の混乱により、07年度の民間住宅投資が前年度比4.6%減の18兆2300億円に落ち込むと予想。その結果、建設投資全体では10年ぶりに増加した前年度から一転、同3.1%減の50兆6400億円に減少すると分析している。 　住宅着工戸数の見通しをみると、今年7月の前回予測で示した128万戸を下方修正。前年度から6.6%減となる120.1万戸となると予想している。同研究所では「4〜8月の住宅着工戸数は前年同期水準から8.2万戸減少しているが、建築基準法改正自体が住宅需要を左右するものではないことから、120万戸台を確保すると予測した。ただし、今後も建築確認審査期間が延びるようだと下振れする可能性がある」との見方を示した。利用関係別では、持家は前年度比7.9%減の32.8万戸（前回予測36.0万戸）、貸家は同4.6%減の51.3万戸（同53.9万戸）、分譲は同9.8%減の34.5万戸（同37.2万戸）と予測している。 　こうした民間住宅投資と住宅着工の落込みを受け、同研究所では07年度の実質経済成長率を前回予測の2.1%から1.6%に下方修正し、「マクロ経済にも影響を与える」との見通しを示した。 　08年度については、民間住宅投資は19兆3000億円に回復し、建設投資全体でも51兆500億円まで持ち直すと予想。住宅着工戸数も建基法改正の混乱が収束し、125.1万戸に回復すると分析している。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/23　カンテイ、首都圏中古が4ヵ月ぶり下落 　東京カンテイがまとめた9月の「3大都市圏・主要都市別中古マンション70ｍ2価格」によると、首都圏は前月比2.6%下落の2911万円で、4ヵ月ぶりのマイナスとなった。 　都県別では、東京都が2.7%下落の3965万円で、4000万円を再び割り込んだ。23区が1.8%下落の4395万円と5ヵ月ぶりに下落に転じたため。神奈川県は1.7%、千葉県は1.0%と、ともに上昇したが、埼玉県は1.0%下落。前年同月比で見ると、首都圏全体の平均価格は19.2％上昇しており、1年前より約2割高い水準にある。 　近畿圏は1817万円でほぼ前月並み。大阪府は3.7%上昇したが、兵庫県は3.2%下落した。中部圏は1.5%上昇の1507万円で、01年1月以来の1500万円台となった。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/23　モルスタ、日本投資加速で不動産新会社 　―投資・運用を集約、社長にシュミット氏 　モルガン・スタンレーは、日本における不動産事業拡大を狙いに、証券の不動産投資銀行部門と不動産運用会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパンを統合し、「モルガン・スタンレー・キャピタル(株)」を設立する。新会社の代表取締役社長兼ＣＥＯには、不動産投資銀行部門マネージングディレクターのフレッド・シュミット氏が就任する。 　新会社は12月1日にスタートする。不動産に関する投資から、出口に至るまでの運用を一貫して手掛けることで、日本における不動産事業展開を加速する。モルガンが日本で持株会社制を導入するのに伴うもので、プロパティーズ・ジャパンに、証券の投資銀行本部不動産投資銀行部のメンバーが加わる形でスタートし、社員数は220名規模となる。社長兼ＣＥＯとなるシュミット氏は、「この新体制により、クライアントや投資家にとって最良のサービスを提供できると考えている。今後とも日本の不動産市場で成長を続けられると確信している」とコメントしている。 　モルガンの日本における不動産投資実績は、約10年で2兆5000億円規模。残高で1兆5000億円水準で、直近のグローバル不動産ファンド「メズレフ6インターナショナル」は、全体投資額の4割を日本不動産投資に振り向けている。日本における持株会社、モルガン・スタンレー・ホールディングス(株)傘下には、証券会社やキャピタル社のほか、ホテル運用の(株)パノラマ・ホスピタリティ、住宅ローンのジパング住宅ローン(株)など主要6社を置く。証券の証券化商品部は、今後とも証券の一部署として営業を継続する。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/23　取引価格情報、地価公示地域に対象拡大 　―国交省、情報項目追加や新機能も付加 　国土交通省は22日、不動産取引価格情報検索サイト「土地情報システム」をリニューアルオープンした。情報提供エリアを全国の県庁所在都市など地価公示対象地域に拡大したほか、新たな情報項目の追加や表示方法に新機能を付加した。 　同システムは、06年4月から運用をスタート。当初は3大都市圏の政令指定都市などの不動産取引価格情報の提供にとどまっていたが、その後全国の政令指定都市を中心とするエリアに拡大。今回、地価公示など公的な土地情報との対比を可能とするため、全国の県庁所在都市をはじめとする地価公示対象地域の土地取引価格情報の提供に踏み切った。また、土地の種類も「農地」「林地」の取引価格情報も追加した。 　同日から提供を始めた公示地価対象地域の情報件数は、4万619件。内訳は、「土地のみの取引」が1万860件、「土地と建物一括の取引」が1万4651件、「マンション等の取引」は6762件、「その他の取引（農地等）」が3346件。これにより、システムからの情報提供件数の累計は15万1733件となった。また、アクセス件数の累計（今年9月末時点）は約3500万件にのぼっている。 　また、利用者の使い勝手の向上を図ることを目的に新たな情報項目を追加。「更地」の場合、最寄り駅の名称や所要時間、前面道路の幅員・方位・種類、容積率・建ぺい率を加えた。「マンション等」では建築年や最寄り駅の名称や所要時間、容積率・建ぺい率を追加した。さらに、地理情報システム（ＧＩＳ）を活用し、「駅」や「町名」の検索により、地図上に取引価格情報一覧画面が表示できるように機能を高めた。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/18　9月首都圏建売、発売14％減の572戸 　―本社調べ、契約率42％で価格1％下落 　不動産経済研究所がまとめた9月の「首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、月中の新規発売戸数は572戸で、前年同月比14.1％の減少となった。月間契約率は42.3％で、同19.1ポイント（Ｐ）のダウンとなった。 　発売戸数の地域別内訳は、東京都127戸（前年同月比7.3%減、シェア22.2％）、千葉県122戸（同52.5％減、同21.3％）、埼玉県191戸（同144.9％増、同33.4％）、神奈川県132戸（同26.3％減、同23.1％）―で、茨城県での供給はなかった。 　戸当たり平均価格は4902.3万円で、前年同月比71.8万円、1.4%のダウン。地域別にみると、東京都6268.6万円（前年同月比247.9万円、3.8%下落）、千葉県3742.3万円（同66.0万円、1.7%下落）、埼玉県3966.1万円（同203.5万円、4.9%下落）、神奈川県6031.1万円（同135.1万円、2.3%上昇）。 　平均敷地面積は141.46ｍ2で、前年同月比22.89ｍ2、13.9％の縮小。平均建物面積は105.46ｍ2で、同5.37ｍ2、4.8%の縮小。 　即日完売物件は、「フランサＺチアーズストリート3期3・4次（東武鉄道、10戸）など4物件22戸で、即完率は3.8％。9月末時点の販売在庫（発売後6ヵ月以内）は1040戸で、前月末比64戸の増加、前年同月末比258戸の増加。 　なお、07年度上半期（4〜9月）の累計供給戸数は2892戸で、前年同期（3230戸）比338戸、10.5％の減少。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/17　大手とその他デベ物件に明確な価格差 　―トータル調べ、単価高でも大手は好調 　トータルブレイン（東京都、久光龍彦社長）は、2007年前半の首都圏マンション市場の総括と後半を展望したレポートをまとめた。首都圏では新価格市場に移行し、05年と比べて都区部、神奈川県では分譲単価が20％上昇している半面、都下、千葉県では8％程度にとどまっている。その中で、ブランド力のある大手デベとその他デベとの間で、価格、売れ行きとも格差が広がっていることがわかった。 　三井不、三菱地所、住友不など大手・準大手デベ12社とそれ以外のデベとの間で、坪単価、売れ行きにおいて明確な格差が出ている。トータルが追跡した首都圏における07年1〜6月のデータで比べると、販売戸数は大手・準大手12社が6622戸、その他が1万5664戸。平均坪単価は226.9万円、181.3万円、平均専有面積は76.56ｍ2、72.87ｍ2、平均初月契約率は82.8％、70.7％だった。大手が供給した物件は価格が高いにも関わらず、初月契約率が12.1ポイントも上回っている。 　レポートでは、いわゆるブランド料は、過去は5％程度が相場だったが、07年前半は23区内において大手・準大手とその他では、25％の単価差がついていると指摘。その他エリアでも11〜18％の差がある。もっとも、都心や近郊駅近の好立地物件に限ってはブランドは関係ないが、郊外部においては同じ立地条件に商品を作れば、「大手・準大手デベは15％程度の高値供給が可能」と結論付けた。先行き建築費の急上昇を受けて、各社とも販売価格の上昇は避けられないため、商品企画力以外に、立地戦略も含めて、今まで以上にブランド力が重要度を増すとみている。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/17　近畿圏9月発売、今年最多の3640戸 　―契約率は69.7％、ｍ2単価は1割アップ 　9月の近畿圏（2府4県）における新築マンション発売戸数は3640戸で、前年同月比60.0％の大幅な増加となり、今年最多の発売戸数を記録した。3ヵ月ぶりに前年水準を上回った。一方、初月申し込み・契約率は69.7％で、前年同月比7.0ポイントのダウンとなり、7月以降3ヵ月連続して好調ラインといわれる70％ラインを下回っている。 　戸当たり平均価格は3563万円で、前年同月比280万円、8.5%のアップ、ｍ2単価は46.3万円で同4.5万円、10.8％のアップとなり、戸当たり平均価格、ｍ2単価ともに2ヵ月ぶりにアップとなった。 　平均専有面積は76.96ｍ2で、同1.49ｍ2、2.0%狭くなった。9月末時点の販売在庫は5432戸で、前月末比357戸の増加、前年同月比1908戸の増加となり、在庫の積み増しが顕著になってきている。 　即日完売は24物件、401戸で即完率は11％。主な即完物件は、「イトーピア茨木上穂積1期」（茨木市、32戸、3685万円、先着順）、「ライオンズ羽衣1期」（高石市、43戸、4194万円、先着順）、「プレティナージュ御池東洞院」（京都市、69戸、6892万円、先着順）など。 　なお、10月の発売は3200戸程度を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/17　9月の首都圏マンション、供給2割減 　―契約率12Ｐダウンで2ヵ月連続6割台 　―本社調べ、都区部など価格2ケタ上昇 　不動産経済研究所は16日、9月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。月中の供給戸数は5202戸で、前年同月比19.8％の減少となった。初月契約率は65.9％と、2ヵ月連続の6割台で、前年同月比で12.1ポイント（Ｐ）のダウン。 　供給の状況をみると、9月の供給物件数は218物件と、前年同月比9.2%減にとどまったものの、1物件当たりの供給戸数は23.9戸で、前年同月比3.1戸の減少で、戸数はさらに大きく落ち込んだ。これは、200戸以上の大型供給が僅か2物件だったことに加え、1ケタ台の供給が67物件と、全体の3割を占めたことによるもの。 　供給をエリア別にみると、千葉県が10.6％増と伸びたものの、東京都区部が45.5％減、都下が27.1％減、埼玉県も18.3％減と大きく落ち込んだ。 　月中の供給戸数に対する契約戸数は3426戸で、初月契約率は65.9％。2ヵ月連続しての6割台で、前年同月比では12.1Ｐのダウンと低調。エリア別にみると、全エリアで前年実績を下回っており、特に埼玉県は48.7％（前年同月比16.0Ｐダウン）と、1998年8月（49.9％）以来、9年1ヵ月ぶりに5割を下回った。また、神奈川県も同19.9Ｐダウンの62.4％にとどまり、2ヵ月連続の6割台。 　戸当たり平均価格は4481万円で、前年同月比311万円、7.5%の上昇、ｍ2単価は58.3万円で同3.2万円、5.8%の上昇。グロス、単価ともに全エリアで上昇しており、特に都区部、神奈川県はいずれも2ケタのアップとなっている。 　専有面積は76.85ｍ2で前年同月比1.2ｍ2、1.6%の拡大。100ｍ2以上の住戸は、都区部13物件51戸、都下8物件84戸、神奈川県件69戸、埼玉県6物件12戸、千葉県8物件181戸の合計52物件397戸で、シェアは7.6%。 　即日完売物件は15物件で610戸（シェア11.7％）、フラット35登録物件戸数は3515戸（同67.6％）であった。9月末時点の販売在庫は7894戸で、前月末比400戸の増加、前年同月末比1742戸の増加。10月の供給は6000戸前後を見込んでいる。 　なお、07年度上半期（4〜9月）の供給戸数は3万97戸で、前年同期比4147戸、12.1％下回った。都下（3608戸、前年同期比9.7%増）、神奈川県（8009戸、同1.1%増）が伸ばした一方、都区部（8624戸、同26.1％減）、千葉県（5207戸、同17.5％減）、埼玉県（4649戸、同7.9%減）は前年水準を下回っている。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/16　東急不、長期マンション開発を積極推進 　―赤坂で建て替え、市街地再開発も3件 　東急不動産は、今後の建て替えニーズに対応するとともに、マンション用地取得ルートの多様化も狙いに、市街地再開発など長期マンション開発案件を積極的に推進する。このほど「赤坂コーポラス」（東京・赤坂、57年竣工）の建て替え工事を完了し、同社取得住戸の販売に着手する。また現在、マンション関連の市街地再開発事業3件を同時進行している。 　赤坂コーポラスは、首都圏初のマンション建て替え円滑化法適用の民間分譲マンション。89年から管理組合が検討を始め、東急不が02年に事業参画、04年10月にマンション建て替え円滑化法による建替組合設立認可を取得した。50年前に、日本信販グループ、日本開発が開発・分譲した鉄筋コンクリート造・地上5階建て、総戸数32戸のマンションで、これを鉄筋コンクリート造・地上10階建て、総戸数64戸に建て替えた。東急不は12月から、権利者住戸を除く35戸を一般に販売する。このプロジェクトを契機に、同社は、今後増大するマンション建て替え事業に本格参入する考え。都心部を中心に事業機会の獲得を目指し、展開を積極化する。 　市街地再開発によるマンション供給も本格展開する。現在推進中のプロジェクトは、東京・池尻大橋の「プリズムタワー」（総戸数219戸）や、東京・南千住の「（仮称）ブランズタワー駅前再開発プロジェクト」（同215戸）、東京急行電鉄と共同の「（仮称）二子玉川再開発プロジェクト」（未定）。長期マンション開発案件は、住宅事業本部内のプロジェクト事業部が担当している。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/15　生駒調べ、アジア主要都市も賃料上昇 　生駒データサービスシステムは、「アジアの主要都市におけるオフィスマーケット市況」（07年第2四半期）をまとめた。調査対象は北京やシンガポール、ニューデリー（インド）、ホーチミン（ベトナム）など。いずれの都市も経済発展を背景にオフィス需要は堅調で、賃料は上昇している。 　北京では、第2四半期に成約されたオフィス面積が第1四半期に比べて48％増の150万スクエアフィートに達するなど好調に推移。円換算した月額坪当たり平均賃料は1万414円で、同1.3％上昇した。シンガポールでは、物件の品不足から平均空室率は0.5%と第1四半期から0.3ポイント低下し、ほぼ満室の状態。 　この結果、主要ビルの平均賃料は3万1021円と第1四半期比25.6％の上昇となっている。ニューデリーでは、平均賃料が横ばいで推移しているものの、2万9659円と高水準を維持。ホーチミンでも、平均賃料は横ばいの1万6346円だが、グローバル金融機関のオフィスニーズが高まっており、今後も強含みが続くと予想している。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/15　野村不、金町で三菱製紙から大型用地 　野村不動産はこのほど、三菱製紙からＪＲ金町駅近くの土地約1万2000ｍ2を取得した。取得金額は72億7200万円。計画の詳細は明らかではないが、ファミリータイプなどの大規模分譲マンションを開発する予定。 　取得用地は、これまでボーリング場と駐車場として活用されていた。三菱製紙グループは、売却収入の一部を隣接するフィットネススタジオやプールなどの新設費用に充てる。土地の大半を持っていたのは、三菱製紙の子会社である菱紙(株)（東京・丸の内）。先月末に野村不に土地建物を引き渡した。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/15　パシフィカ、下北沢で商業施設を開発へ 　―運営施設隣地、千葉旭ではシネコン導入 　商業施設専門のデベロッパー兼アセットマネジャーのパシフィカ・モールズ（東京・赤坂、セス・サルキン社長）は、東京・下北沢のメインストリート沿いで新たに開発用地を取得するなど、商業施設展開を加速する。同社が昨年取得した千葉県東部の大型商業施設「旭サンモール」（旭市）には、商圏内にはないシネマコンプレックスの導入を決めた。 　下北沢の土地は、同社が所有・運営する商業施設「下北沢コマーシャルビル」の隣地（150ｍ2規模）。小田急線、京王線・下北沢駅から徒歩４分のメインストリート、南口通り沿いにある。下北沢は、駅周辺で再開発が進められており、今後の利用増を見込む。稼働中の下北沢コマーシャルビル（敷地面積約300ｍ2、地上5階建て・延床面積約1000ｍ2）は、一昨年買い上げたもので、現在は、ドラックストアや、インターネットカフェなどに賃貸している。築年数は15年。そのため、下北沢コマーシャルビルと、今回取得したプロジェクト地に建設するビルとを接続する構想が出ているが、敷地統合による再開発についても検討していく。 　一方、千葉県東部の旭サンモールは、昨年11月に買い上げた延床面積5万ｍ2規模の施設。キーテナントはジャスコ。そのほか、75の専門店で全体構成している。車で1時間圏内に大型映画館がないという立地動向を踏まえ、6スクリーン・750席のシネコン導入を決定した。 　同社は、日米でビジネスコンサルタントとして活動してきたサルキン氏が設立した。95年から日本で事業展開している。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/12　三鬼調べ、都心5区賃料が2ケタ上昇 　三鬼商事は11日、9月末時点の「東京・都心5区のオフィスビル市況」を明らかにした。それによると、都心5区の平均空室率は前月比0.08ポイント（Ｐ）低下し、2.59％に改善した。平均賃料は2万1161円で、前年同月比11.92％（2262円）の上昇。同社では「貸し手市場を反映し、今後も募集賃料の緩やかな上昇は続く」と分析している。 　大型新築ビルをみると、新規供給に伴う募集面積の増加により、平均空室率は4.74％と、前月から1.74Ｐ上昇した。大型既存ビルの平均空室率は、底堅いオフィス需要に支えられて空室解消が進み、前月から0.12Ｐ改善の2.54％に低下した。千代田区や渋谷区では大型既存ビルの成約が相次ぎ、空室率が1％台後半という状況。都心5区の空室面積は前月に比べて4909坪減少し、17万461坪となっている。 　一方、平均賃料をみると、大型新築ビルは前月比850円アップの坪3万5291円、大型既存ビルは同101円アップの坪2万919円で、上昇傾向。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/12　有楽町駅前再開発「イトシア」が開業 　丸井やパーク24、東京交通会館などが参画したＪＲ有楽町駅前の市街地再開発事業「有楽町イトシア」（地上21階地下4階建て、延床面積約7万5900ｍ2）が12日にオープンする。総事業費は410億円。 　核テナントは、丸井（地上1〜8階、店舗面積約1万8500ｍ2）。地下1階のイトシアフードアベニューには、ドーナツの「クリスピー・クリーム・ドーナツ」が日本2号店を出店する。このほか、映画館の「シネカノン有楽町2丁目」など、商業系は計45店で構成する。一方、10〜20階のオフィスフロアは、パーク24や、サービスオフィスの日本リージャスなど、満室入居でスタートする。半年前には全テナントを確定しており、月・坪6万〜7万円の成約もあった模様。また、地下2・3階では、パーク24が駐車場を運営する。駅前広場は、車道を廃して歩行者空間とし、地下通路も整備した。なお、ビル所有者は、丸井やパーク24、東京都と三菱地所が折半で出資する東京交通会館、三菱地所など。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/12　日本不動産リートがシンガポールで上場 　―香港サイゼンとアジアパシランドの2本 　シンガポールリート（Ｓリート）市場に、日本の不動産に特化した不動産ファンドが相次ぎ、上場する。香港本拠の投資会社が出資するレジデンシャル特化の「サイゼン不動産投資信託」が近く上場するほか、グローバル資本の不動産ファンド、アジア・パシフィック・ランドも商業施設・オフィスを対象とした日本ファンドを上場する。 　サイゼンは、Ｓリート市場における初のレジデンシャル特化リートとなる。キャピタランド系で、日本では三菱地所と提携するアスコット社によるＳリート、アスコット・レジデンス・トラストは、サービスアパートメント特化であり、いわゆる住宅特化型ではない。サイゼンの運用資産は、札幌をはじめとする日本地方都市のマンション約150物件。資産総額は、日本円換算500億円規模でスタートする。上場後、15物件・60億円超の追加取得も確定しており、利回りは、初年度6％台を予想している。 　これに続き、アジア・パシフィック・ランドも上場する。運用資産や、資産総額は明らかではないが、上場による調達額は、サイゼンの2倍以上となる400億円強となる見込み。 　オーストラリアの不動産投資信託市場（ＬＰＴ）には、日本特化型ファンドが複数上場しているが、Ｓリート市場で日本特化型は初めて。ただ、Ｓリートに、日本の物件を組み入れているケースは、アスコットなど、何件かある。クロスボーダー取引が進展する中、Ｊリートはなお海外投資が認められていないのが現状。アジア市場の躍進で、解禁実現が急務となる。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/11　カンテイ、都の中古マンション4千万台 　東京カンテイがまとめた8月の「3大都市圏・主要都市別中古マンション70ｍ2価格調査」によると、首都圏は前月比2.0%上昇の2988万円となった。都県別では、東京都が2.1%上昇の4075万円で、97年の調査開始以来初めて4000万円台に乗った。 　首都圏は都県別ではいずれも上昇、前年同月比では20.５％上昇と1年前より2割アップした。東京23区は前月比1.6%上昇の4476万円で、年間上昇率は25.4％となった。横浜市は前月比1.0%下落の2692万円。 　近畿圏は前月比0.7%上昇の1816万円で、大阪府が1.3%、兵庫県が3.5%とともに上昇。神戸市が8.1%と大きく上昇している。中部圏は3.1%上昇の1484万円で、3ヵ月ぶりに上昇した。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/11　アット・ケン調べ、上期住宅利回り低下 　アットホームとケン・コーポレーションで構成する住宅インデックス・フォーラムは、日本不動産研究所の調査協力によって、東京23区のマンション全般を対象とした「住宅マーケットインデックス」の07年上期版（1〜6月期）をまとめた。価格、賃料、粗利回りについて新築・中古およびタイプ別に調査した。 　調査結果によると、都心の億ションの供給が増加したことから、80ｍ2以上の大型新築マンションの価格が前年同期比29.3％上昇と約3割アップとなった。都心5区に限ると、88.6％の大幅な上昇。中古マンションは、大型、標準、小型の全タイプで7〜8％上昇した。 　賃料は、大型・標準タイプで上昇が続いているが、勢いが鈍っており、都心5区の小型タイプは、新築・中古ともに下落に転じた。利回りは、価格の上昇に賃料上昇が追いつかず、軒並み低下した。最も低下したのは都心5区の新築大型タイプで、3.7ポイント低下の4.3%と過去最低。都心5区の中古マンションは、全タイプで過去最低となった。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/10　生駒調べ、空室・賃料改善が地方に波及 　生駒データサービスシステムは9日、9月期の全国主要16都市の「賃貸オフィス市場動向」をまとめた。それによると、空室率は全国16都市のうち、７都市（東京23区、大阪、札幌、横浜、静岡、神戸、岡山）で低下し、平均募集賃料は11都市（3大都市、札幌、仙台、横浜、金沢、静岡、広島、松山、福岡）で上昇するなど、空室率の低下と賃料の上昇が地方圏域にも波及している。 　東京23区をみると、平均空室率は前期比（今年6月期）0.2ポイント（Ｐ）低下の1.7%に改善。平均募集賃料は同3.0%上昇の坪当たり1万3370円となっている。特徴的な現象は、主要5区のＳクラスビル（基準階200坪以上）、Ａクラスビル（同100坪以上）の空室率がともに同0.4Ｐ上昇の1.3%に悪化している点。同社では「テナントの賃料負担との乖離が生じ始めているため」と分析している。一方、大阪の空室率は同0.1Ｐ低下の5.7%で、04年3月期から15期連続の低下を記録。平均賃料は同0.8%上昇の坪8820円。名古屋市の空室率は同0.4Ｐ上昇の6.6%に悪化。平均賃料は同0.4%上昇の坪9600円。 （提供／日刊不動産経済通信）

10/9　東武、業平橋押上開発計画を着々と進行 　―新タワー施工は大林、和風旅館も検討 　東京・墨田区押上で「新タワー」（高さ約610m）を含む複合開発（延床約23万ｍ2）を計画している東武鉄道は、多目的ホールなどのアミューズメント施設や、和風テイストな宿泊施設の導入を検討するなど、業平橋・押上地区の開発検討を進めている。 　現時点の事業者案では、新タワーを除く建物の高さは最高約160mを予定。1〜4階にはショッピングゾーンやエンターテイメント施設、5〜32階の高層棟にはオフィス、宿泊施設のほか、最上階にはレストランを検討している。高層棟では当初シティホテルを検討したが、浅草に隣接し、下町という立地特性から海外旅行者の需要も想定、和風旅館などの代替案も浮上している。このほか、地元住民の利用も考慮して、クリニックやフィットネス、温浴施設などの誘致も検討している。駐車場は約1100台を計画。2008年度着工、2011年度の開業を目指す。 　また、東武鉄道は、現在100％出資の子会社である新東京タワー(株)について、将来的に外部からの出資を募っていく計画で、有力テナント兼パートナーとして位置付けている在京テレビ局や、有力企業等の出資も想定している。なお、東武鉄道は複数企業からの出資後も、筆頭株主は確保する考え。 　同社と新東京タワー(株)は、環境アセスメント手続きを進めており、評価書案について墨田区等で住民説明会を開催するなど諸手続きを進めている。また、新東京タワー(株)は、タワー建設の施工会社を大林組に決め、9月28日に請負契約を締結した。 （提供／日刊不動産経済通信）