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2007年−11月 11/30 流通26社の仲介手数料収入伸び率が鈍化 11/29 東証、Ｊリートデリバティブ導入へ 11/29 長谷工調べ、住んでみたい街は吉祥寺 11/29 中東の金融機関が日本で不動産投資 11/28 エイブルリートが12月26日に東証上場 11/28 証券化協、国際会議ＲＥＥＳＡを開催へ 11/27 立地・価格の劣勢は商品企画で挽回 11/27 森トラＲＥ、大崎ＭＴビル賃料4割増へ 11/22 大証、Ｊリートデリバティブを創設へ 11/22 分譲業の業況ＤＩ、3年ぶりにマイナス 11/21 住団連、戸建て・低層賃貸ともプラス 11/21 共同住宅賃料指数、調査以来初めて上昇 11/21 6大都市の市街地価格指数、上昇に陰り 11/20 物調調べ、工場・倉庫の増改築が増加 11/19 長谷工関西調べ、住んでみたい街に夙川 11/16 リバブル、業界初の能力開発優秀企業賞 11/16 ＡＩＧ、オフィスリートを東証上場へ 11/16 東急不など、池尻大橋で超高層販売へ 11/16 200年住宅法案の履歴書、重説対象も 11/16 近畿圏10月発売、15％弱減の2648戸 11/16 首都圏マンション供給10年ぶりの低水準 11/15 国交省、建基法「軽微な変更」など改正 11/15 自民・住宅土地調、超長期住宅に焦点 11/13 日住協の業況調査、戸建の売れ行き悪化 11/13 楽天地、浅草ボウル・東宝会館を再開発 11/12 9月の不動産業発注、22％の大幅減少 11/12 企業の6割「東京23区の地価水準高い」 11/12 大手各社、マンション発売を下方修正 11/9 三鬼、オフィス募集賃料の上昇鮮明に 11/9 収益不の期待利回り、もう一段下げ傾向 11/9 ラサール、Ｊリートに進出、海外投資も 11/8 首都圏建売、売上低迷と在庫増が鮮明に 11/7 生駒調べ、3大都市とも賃料上昇基調 11/7 大和ハウス、関空対岸に大規模商業施設 11/7 東京建物、伊勢崎で北関東最大級ＳＣ 11/7 不動産流通大手、金商法対応で分かれる 11/6 住宅瑕疵保証金、1社上限は120億円 11/5 地所など、さいたま新都心で複合開発 11/5 ＪＲや三井不、東京駅八重洲口ビル竣工 11/2 三井不、新三郷34haで複合開発に着手 11/2 確認混乱、デベロッパーの見方分かれる 11/1 カンテイ調べ、首都圏の1Ｒが大幅減 11/1 国交省、宅建業電子申請の全面運用開始 11/1 住宅着工、9月も44％の大幅落ち込み 11/1 確認申請、認可件数とも8月実績下回る

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11/30　流通26社の仲介手数料収入伸び率が鈍化 　―07年度上期実績、取扱件数は17社で減少 　不動産流通主要26社・グループの「07年度上半期の売買仲介実績」がまとまった。手数料収入の上位10社が軒並み2ケタ台から3割前後と大幅に伸ばした前年度上期と比べると、伸び率は鈍化し、バラツキが目立つ。全26社中8社の手数料が前年同期を下回ったほか、取扱件数は17社がマイナス、取扱高は11社が減少し、これまで好調だった売買仲介市場に変化が見えてきた。 　手数料収入上位5社のうち、トップの三井不動産販売ネットワークは2ケタ増となったが、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産グループは1ケタの増加にとどまり、三菱ＵＦＪ不動産販売は減少した。住友不販と野村不は手数料、件数、取扱高とも増加したが、取扱高の伸び率が前年同期より大幅に縮小。「4〜6月は好調だったが、8月頃から雲行きが怪しくなった。金融機関の融資姿勢が厳しくなった影響で、特に高額物件の業者間取引が減少した」（住友不販）ことが響いており、一般仲介部門は、「売物件と買物件の価格ギャップが出てきたため、マッチングに時間がかかるようになってきた」（三井不販）。 　リバブルの法人仲介部門は、「企業再生絡みの大型物件の取引が減り、地方のバルク案件が増えたため、単価は減少したが、平均手数料率がアップしたため、手数料収入は増加した」。 　手数料収入6位のみずほ信不動産販売は、2ケタの増収となり、取扱高は2・4倍増と大きく増加した。法人仲介の比率の高い三菱地所リアルエステートサービスは、件数は微減だが、手数料、取扱高とも伸ばした。すみしん不動産の手数料はほぼ横ばい。積極的に店舗を拡大している大京グループは、手数料が2ケタの増加となり、件数、取扱高も伸ばした。有楽土地住宅販売は、大型の法人仲介案件が減ったため、取扱高が2ケタのダウンとなったが、一般仲介の取扱単価と平均手数料率の上昇により、手数料はほぼ横ばい。 　信託銀行系の不動産流通会社で手数料が最も増加した中央三井信不動産は、2割台の伸びとなり、件数はダウンしたが、取扱高は2割近い増加。藤和不動産流通サービスは、都心店舗で単価の高い一般仲介物件を扱ったことと、法人仲介で大型案件があったため、手数料が5割増、取扱高が2割増と大幅に増加した。高額物件の扱いが増加したスターツグループも手数料が25％増と大きく伸びた。 　長谷工アーベストは、店舗網を急拡大し、手数料が7割増と最も高い伸び率となった。件数は唯一、2ケタの増加、取扱高も35％増と大幅に拡大した。電鉄系では、小田急不動産の手数料の伸びが1ケタにとどまったが、京王不動産が27％増、西武不動産流通が13％増と、ともに大きく伸ばした。相鉄不動産販売は手数料、件数、取扱高がいずれも減少した。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/29　東証、Ｊリートデリバティブ導入へ 　東京証券取引所は来年5月をメドに、東証リート指数を対象とした先物取引や、Ｊリートを対象としたオプション取引を上場する。 　金融派生商品を充実させ、個人投資家を含む投資家層の広がりやオルタナティブ投資へのニーズに対応する。Ｊリートオプションは、具体的な対象銘柄について来年5月をメドに選定する。同時に、ミニトピックスやトピックスコア30の先物、上場投資信託（ＥＴＦ）のオプションも開始する。12月27日までの間、パブリックコメントを募集する。 　不動産デリバティブを巡っては、先週、大阪証券取引所がＪリートオプションの導入を発表したばかり。不動産金融商品の多様化が一段と進むことになる。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/29　長谷工調べ、住んでみたい街は吉祥寺 　長谷工アーベストは「住んでみたい街（駅）ランキング2007−首都圏版」を発表した。トップは4年連続「吉祥寺」となった。調査は、首都圏在住のモニターにＷｅｂアンケート形式で行った。有効回答は2768件。 　1位の「吉祥寺」は、懐かしさと新しさに加え、井の頭公園などの自然がある独特な雰囲気が評価された。2位は昨年同様「自由が丘」、3位は「恵比寿」、4位は「横浜」と「鎌倉」となった。以下「二子玉川」「新宿」「武蔵小杉」「田園調布」「品川」と続く。1位の「吉祥寺」や2位の「自由が丘」は現在の居住エリアに関わらず人気を集めた。一方、神奈川県居住者は「武蔵小杉」や「鎌倉」、千葉県居住者は「新浦安」や「浦安」など、現在居住しているエリアに近い街を志向する傾向がうかがえた。 　年代別に見ると、20歳〜30歳代には、「恵比寿」、「横浜」「新宿」など交通の便がよく、商業施設が充実している街（駅）を、40歳代には、「鎌倉」「青葉台」「たまプラーザ」などの閑静な住宅街の人気が高かった。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/29　中東の金融機関が日本で不動産投資 　―イスラム金融適合の投資スキームで 　中東クウェートのイスラム系金融機関、ブービヤン銀行の不動産投資ファンド、ブービヤン・グローバル・リアルエステート・ファンドは、このほど、東京都内のオフィスビル3物件を取得した。取得額は43億8000万円。イスラム金融に適合した不動産投資スキームをアセットマネジメント（ＡＭ）会社らと開発、日本における不動産投資を実現した。 　詳細は明らかではないが、11月中旬、ブービヤン銀行の不動産ファンドは、日本で不動産投資を実行した。同行は、クウェート中央銀行によるイスラム銀行規制に則り、新たに設立された金融機関で、いわゆるイスラム金融を適用・実行している。不動産ファンド、ブービヤン・グローバルもイスラム法の原則に則り組成されており、グローバル規模でオフィスや産業用不動産、住居用不動産などに分散投資している。オープンエンド型による運用形態を取る。これまで中東・イスラムマネーは、日本不動産への分散投資を望んでいたが、イスラム金融との適合性がハードルとなっていた。イスラム金融に適合した不動産投資スキームが開発されたことで、中東オイルマネーが日本に流入する弾みになるとみられる。 　今回、投資スキームを開発したのは、日本のＡＭ会社、アトラス・パートナーズ（東京・平河町、平井幹久・代表取締役）と、ドイツ系投融資機関のハイポ・リアル・エステート・キャピタル・ジャパン（東京・大手町、レオナード・マイヤー社長）。ハイポは、欧州において、イスラム金融に適合した不動産案件への融資で実績を持つ。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/28　エイブルリートが12月26日に東証上場 　エイブルグループ4社をスポンサーとするＪリート「エイブルリート投資法人」は、12月26日に東京証券取引所に上場する。住宅特化型のリートで、上場時の資産規模は約400億円。資産運用会社は「エイブル・インベストメント・アドバイザーズ」。上場リートは44銘柄となる。 　同投資法人は、スポンサーであるエイブルのリーシングノウハウを活かすため、首都圏を中心に、同社が直営店を構えている7大都市圏を主要な投資対象エリアとする。学生や社会人、高齢者向けのシングルタイプからファミリー向けまでの中小規模物件が運用対象。上場時のポートフォリオは50物件、約400億円で、新築物件を多く含むなど、築浅物件で構成されている。スポンサーであるエイブル保証がＰＭ、アジリティー・アセット・アドバイザーズがＡＭ、ＣＨＩＮＴＡＩがマーケティングをそれぞれサポートすることで、エイブルグループの総合力を発揮していく。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/28　証券化協、国際会議ＲＥＥＳＡを開催へ 　―岩沙理事長「日本への投資意欲依然強い」 　不動産証券化協会は26日、理事会を開催し、会員の入会やオーストラリア不動産投資協会（ＰＣＡ）との業務協力、証券化事業に関する国際的な団体「ＲＥＥＳＡ」の定例会議とフォーラムを来年9月に東京で開催することなどについて承認した。 　理事会後の記者懇談会で岩沙弘道理事長は、米国のサブプライムローン問題による日本の不動産投資市場への影響について、「一部のグローバル投資家が短期的な益出しのための資産売却を行い、その影響でリートの投資口の価格調整が起きたが、その動きはほぼ収まった。日本の不動産に対する投資意欲は依然として強く、中長期的な運用を求める資金が入ってきているため、マーケットへの影響は限定的であり、一時的なものにとどまる」と述べた。 　改正建築基準法によって建築着工が遅れている問題に関しては、「都市再生プロジェクトなど再開発案件の進捗にも影響が出てきており、経済全体に悪影響を及ぼす」と懸念する一方、「今年7月以降の半年間のプロジェクトが影響を受けるが、開発型証券化事業全般には大きな影響はない」とコメント。 　懸案事項であるＪリートの海外不動産投資については、「金融庁や東証とは、早急に実現するという方向性について共有できている。法制度改正を伴わない形で実現できればいい」とし、「来年度中には解禁してほしい」と強調した。 　なお、26日付で入会したのは、正会員１社と賛助会員11社で、同協会の会員数は正会員101社、賛助会員201社の計302社となった。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/27　立地・価格の劣勢は商品企画で挽回 　―トータル調べ、明確な方向性で成功 　トータルブレイン（東京都、久光龍彦社長）は、マンションが売れる要素とされる「立地」「価格」に優位性がなくても、商品の方向性を明確に示すことで克服できるとするレポートをまとめた。好立地や価格優位性だけではなく、商品企画を上げることで競争力を持たせた物件事例を挙げ、売れた要因を検証した。 　レポートではまず、物件の話題性を高めて成功した事例として、「イトーピアエフィールさいたま新都心」（さいたま市）を紹介。キッチンから家中を見渡せるレイアウトなどを採り入れることで「頭の良くなる家」と謳い、集客力を高めた。一方で、このプランは全126戸中14戸しか採用せず、ワイドスパンによるユニットプランの充実など別の切り口を用いて、その他住戸もエリア相場より高い価格で販売した。集客のための仕掛けを施し、そのうえで歩留まりを図る2段階の販売戦略が奏功した。 　そのほか、エリアの民力に合わせて徹底的にグロスを圧縮し成功した「ナイスパークフロンテージ大船」（大船市）、単身者向けコンパクトながら、角部屋率を高め、水回りの仕様、設備を高めるなどで単価を上げた「リステージ鵜の木ヴィルフレール」（東京・大田区）、高台立地を活かして4m×4mサイズの大型バルコニーの良さを前面に押し出した「グランシティ鎌倉植木の杜」（鎌倉市）などを紹介した。 　今回紹介した物件は、すべて交通利便性のマイナスを補う商品企画力で好調な販売結果につなげた。レポートでは商品の特徴と差別化のポイントを明確にし「デベロッパーが信念を持って妥協せずに商品づくりに邁進」した物件が成功に導くと指摘している。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/27　森トラＲＥ、大崎ＭＴビル賃料4割増へ 　―1棟貸し退去後5億円弱でリニューアル 　森トラスト総合リート投資法人は、内部成長戦略として、約84％の共有持分を保有している東京・品川区の「大崎ＭＴビル」のバリューアップに取り組む。本社ビルとして1棟貸ししていた住友重機械工業が今月15日に退去したため、マルチテナント対応ビルとしてリニューアル、従前より約4割アップの賃料水準となる見込みだ。 　約4億8600万円を投じるリニューアル工事により、マルチテナントに対応する仕様をはじめ、個別空調対応やＯＡ容量の増大などによる設備機能の更新、セキュリティ強化などを実施する。工事が完了するのは08年1月末の予定。全14フロアのうち、10フロアが内定しているほか、2フロアがほぼ内定しており、2月以降新規テナントの入居を開始する。内定しているのは、ＩＴ企業や大手機器メーカー、通販会社など。賃料水準は、従前の月額坪当たり2万1000円から2万8000〜3万円に上昇、約4割の増額となる。テナントとの契約は、すべて5年間の定期建物賃貸借契約。1階には物販店舗などを誘致する計画。 　大崎ＭＴビルのテナント退去に伴う賃料収入の減少やリニューアルコストの負担などにより、同投資法人の今期（08年3月期）の運用状況は、減収減益となる見通しだが、来期（08年9月期）は、同ビルの大幅な賃料増額が寄与するため、運用状況が改善する。 　同ビル（品川区北品川5‐9‐11）は、ＪＲ大崎駅を中心とする大規模再開発事業「大崎ビジネスガーデン」内に立地、地下3階付14階建て、延床面積2万6980.68ｍ2、基準階床面積は約350坪。94年7月竣工。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/22　大証、Ｊリートデリバティブを創設へ 　―価格変動リスクをヘッジ、来年5月から 　大阪証券取引所は、Ｊリートを対象とした不動産デリバティブを導入する。日本における不動産デリバティブ取引市場の創設は初めて。来年5月にも東京証券取引所に上場するＪリート銘柄を対象に、オプション取引をスタートする。 　大証は、東証上場のＪリートすべてではないが「数十銘柄」（同取引所）を対象に、Ｊリートのオプション取引商品を来年5月以降、上場していく方針。20日、これまで東証および大証の一部上場株式に限定していたオプション商品の上場について、ＪリートとＥＴＦ（上場投資信託）にも解禁する制度見直しを発表した。投資家など、多様化している利用者ニーズに対応し、マーケットにおける国際競争力を向上させるのが狙い。当面はＪリートのオプション上場を進め、その後、ＥＴＦのオプション上場に広げる。今後、見直しの改正案を提示し、パブリックコメントを受け付けるなどしたうえで、5月を目途に実施に踏み切る。商品名称は「株券オプション取引」から「個別証券オプション取引」に改める。 　オプション取引とは、一定の時期に一定の価格で証券を売買する権利（オプション）を取引するもの。大証は、数十銘柄のＪリートについて、それぞれ一定期日において、一定価格で投資口を購入または売却する権利を設定し、販売する。買う権利を取得した投資家は、投資口価格が一定価格を上回った場合、一定価格で投資口を買うことができる。また、売る権利を取得した投資家は、投資口価格が一定価格を下回った場合、一定価格で投資口を売ることができる。証券の値上がり・値下がりリスクをヘッジする。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/22　分譲業の業況ＤＩ、3年ぶりにマイナス 　―土地総研の業況調査、改正建基法が影響 　土地総合研究所は21日、今年10月に実施した「不動産業業況等調査結果」（対象165社、回答150社）を明らかにした。調査結果をみると、改正建築基準法施行の混乱から事業計画の見直しを余儀なくされたことなどにより、住宅・宅地分譲業の経営状況を示す業況ＤＩがマイナス指数に落ち込んだ。住宅・宅地分譲業の業況ＤＩがマイナスになるのは、04年10月調査以来3年ぶりのこと。 　住宅・宅地分譲業の業況ＤＩ（回答全てが良いとなった場合の指数は100）は△1.1で、前回調査（今年7月）の＋11.1から大幅に悪化した。事業環境をみると、用地取得動向ＤＩが△12.8、モデルルーム来場者ＤＩが△25.6、成約件数ＤＩが△17.3とマイナス指数となっている。また、不動産流通業（住宅地）の業況ＤＩは前回調査と変わらず△4.1で、厳しい経営状況が続いている。成約件数ＤＩに限ってみると、中古マンションの成約件数ＤＩは△31.8、中古戸建ては△31.9、土地は△16.4と軒並みマイナス指数を示している。 　一方、ビル賃貸業をみると、業況ＤＩは＋17.9（前回調査＋19.6）と好調を維持。空室状況ＤＩは0.0（同＋4.3）と若干落ち込んでいるものの、成約賃料動向ＤＩは＋30.4（同＋33.3）と高水準を維持しており、成約賃料は上昇傾向にあるとの見方が依然多い。 　3ヵ月後の経営見通しＤＩをみると、住宅・宅地分譲業は△11.7、不動産流通業は△9.0とさらに悪化するとの見方が強い。ビル賃貸業は＋7.1と若干下がるものの、プラス指数となる見通し。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/21　住団連、戸建て・低層賃貸ともプラス 　住宅生産団体連合会がまとめた「07年度第3回住宅業況調査」によると、07年7〜9月期の戸建て注文住宅の受注実績は、前四半期（07年4〜6月期）の実績に比べて、総受注棟数は＋11ポイント（Ｐ）、総受注金額は＋7Ｐで、総受注棟数は前四半期のマイナスの反動からプラスに転じ、総受注金額は1四半期でプラスに回復した。 　地域別の総受注棟数は、北海道（△6Ｐ）、中部（△4Ｐ、中国・四国（△13Ｐ）ではマイナスとなったが、東北（＋15Ｐ）、関東（＋14Ｐ）、近畿（＋32Ｐ）、九州（＋23Ｐ）では2桁のプラスとなった。今後10〜12月期の見通しでは、7〜9月期と比べ総受注棟数＋9Ｐ、総受注金額＋1Ｐを予測。 　一方、低層賃貸住宅は、前四半期の実績に比べて総受注戸数は＋10Ｐ、総受注金額は＋9Ｐで、総受注戸数・金額ともに前期のマイナスから回復した。地域別の総受注戸数では、北海道（△49Ｐ）、東北（△41Ｐ）、九州（±0Ｐ）以外は、関東（＋21Ｐ）、中部（＋11Ｐ）、近畿（＋26Ｐ）、中国・四国（＋33Ｐ）とプラスに回復。今後10〜12月期の見通しでは、総受注戸数は＋9Ｐ、総受注金額は＋4Ｐを予測。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/21　共同住宅賃料指数、調査以来初めて上昇 　―不動研調べ、オフィス賃料は上昇沈静化 　日本不動産研究所が20日発表した今年9月末現在の「全国賃料統計結果」（全国主要都市が対象で、オフィスが76地点、共同住宅が158地点）によると、オフィス賃料指数の上昇幅が縮小に転じる一方で、共同住宅賃料指数が95年の調査開始以来、初めて上昇を記録した。 　全国のオフィス賃料指数（05年を100とする指数）は116.1で、前年に比べて6.5％上昇した。上昇幅は、前年の8.9％上昇から2.4ポイント縮小し、賃料の上昇傾向に沈静化の動きが見えている。都市圏別にみると、東京圏が11.5％上昇（前年16.1％上昇）、名古屋圏が2.4％上昇（同12.8％上昇）というように上昇幅は縮小を示してきており、特に名古屋圏は10.4ポイントの大幅縮小。3大都市圏のうち、大阪圏だけ6.3％上昇（同5.4％上昇）と上昇基調を強めている。3大都市圏以外は0.3％上昇（同0.3％下落）と、調査以来初めてプラスに転じている。 　また、全国の共同住宅賃料指数は、05年を100とした場合、前年比0.5％上昇の100.4と上昇に転じた。04年から3年連続して下落幅が縮小していたが、上昇するのは調査開始以来初めて。東京圏が100.5（同0.2％上昇）、大阪圏が101.2（同1.2％上昇）、名古屋圏が102.0（同1.9％上昇）で、3大都市圏ともに上昇幅が前年から拡大している。 　今後の見通しによると、オフィス賃料指数は全国で4.7％程度、共同住宅賃料指数は0.3％程度、ともに上昇すると予測している。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/21　6大都市の市街地価格指数、上昇に陰り 　―不動研調べ、地方では上昇率拡大の傾向 　日本不動産研究所は20日、07年9月末時点の「市街地価格指数」（00年3月末を100とする指数）を明らかにした。それによると、6大都市（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の住宅地は前回調査（07年3月末）から3.4％、商業地は8.5％のそれぞれ上昇だったが、上昇幅は、住宅地・商業地ともに前回調査から1.3ポイント（Ｐ）縮小しており、大都市における地価指数の上昇傾向に陰りが出てきている。 　東京区部では、住宅地の市街地価格指数は116.9で、前回調査に比べて5.3％。商業地は111.4で、同8.3％それぞれ上昇している。上昇幅をみると、住宅地が1.4Ｐの縮小、商業地が2.8Ｐの縮小。また、大阪圏でも、住宅地が71.8（前回調査比2.0％の上昇）、商業地が59.3（同2.2％の上昇）で、住宅地の上昇幅は0.3Ｐの縮小、商業地も0.1Ｐの縮小と上昇幅が縮小してきている。 　一方、地方では上昇幅が拡大しているエリアが多い。関東地方の住宅地価格指数は71.5（1.4％の上昇）で、上昇幅は0.6Ｐ拡大。商業地は59.6（1.4％の上昇）で、上昇幅は0.4Ｐ拡大している。近畿地方では住宅地の上昇幅が縮小しているものの、商業地が56.6（1.1％の上昇）で、上昇幅が0.1Ｐ拡大している。 　同研究所では、6ヵ月後の見通しについて「6大都市の住宅地は2.7％上昇、商業地は8.3％上昇と、上昇幅の縮小傾向は続く」と分析している。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/20　物調調べ、工場・倉庫の増改築が増加 　(財)建設物価調査会がまとめた「7〜9月の建築物リフォーム・リニューアル受注調査報告」（調査対象524事業者、回答317事業者）によると、期中の総受注件数は前期（4〜6月）に比べて5.7％増の4万4086件、総受注工事額は同1.2％増の2384億円にのぼり、件数・金額ともに増加した。 　大規模工事（1億円以上の工事）をみると、上位10件までに「工場・倉庫」の改装工事や、増築工事が5件もランクインしており、同調査会では「景気回復による設備投資の増加が寄与している」と分析している。トップは東京の業者が受注した「工場・倉庫」の改装等工事で、受注工事額は40億7500万円であった。1件当たりの平均受注工事額は、事務所の8001万円が最も高く、次いで学校関連の7048万円、店舗の5822万円と続いている。居住系ではマンションが4458万円、戸建て住宅が364万円。なお、建築確認が必要な工事の割合は不明。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/19　長谷工関西調べ、住んでみたい街に夙川 　長谷工アーベスト関西支社がまとめた「住んでみたい街（駅）ランキング2007」の調査結果によると、トップは「夙川」、2位は「西宮北口」となった。調査は、関西圏在住のモニターにＷｅｂアンケート形式で行った。有効回答は3723件。 　1位の「夙川」は、昨年調査7位からの急浮上。住環境の良さに加え、06年10月の阪急電鉄のダイア改正に伴い、特急など全列車停車駅になったことから交通利便性の良さでも人気を得た。2位は「西宮北口」、3位は「岡本」、4位は「宝塚」、5位は「芦屋川」。上位にランクインした街は特急・急行が停車するなど交通利便性の良さと、自然が豊かなど住環境の良さの両方を兼ね備えた街が選ばれた。 　約6割の回答者が現居住エリアと同じエリアにある街を選んだ。「関西は地元志向が強い」と分析している。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/16　リバブル、業界初の能力開発優秀企業賞 　東急リバブルは、日本能率協会の「第20回能力開発優秀企業賞」をこのほど受賞した。同賞は、全社的な能力開発活動によって体質が改善・強化された企業を毎年表彰している。今回受賞したのは、同社と(株)資生堂の2社で、不動産業界では初の受賞となった。 　リバブルの受賞テーマは、「不動産コンシェルジュ」を目指す全社的人材育成システム。同社では、ひとつ上の顧客満足を提供できる人材を「不動産コンシェルジュ」とし、社員全員がそれを目指すという人材育成システムに05年度から取り組んできた。その実践効果が宅地建物取引主任者資格試験の合格率向上や、新入社員の定着率向上、業績向上につながったことが評価された。宅建主任者試験の合格率は、04年度の35.1％から05年度が59.7％、06年度が71.8％にアップしている。 　今回の賞には17社がエントリーし、最終的に残った5社の中から選考された。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/16　ＡＩＧ、オフィスリートを東証上場へ 　米大手保険会社、ＡＩＧグループは12月、東京証券取引所にＪリートを上場する。主要都市のオフィスビル物件でポートフォリオを構成、資産総額は1000億円規模でのスタートとなる。 　詳細は近く公表するが、ＡＩＧの不動産部門、ＡＩＧグローバル・リアルエステートが日本において取得してきたビルを拠出するとみられる。Ｊリートの運用会社は、ＡＩＧリアルエステート・マネジメント（東京・千代田区、友池奈美社長）。ＡＩＧグローバル・リアルエステート・アジアパシフィック社の100％出資会社で、資本金は1億円。今年9月、金融庁からＪリート運用のための認可を取得していた。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/16　東急不など、池尻大橋で超高層販売へ 　東急不動産や東京急行電鉄、三井不動産レジデンシャル、有楽土地の4社は、東京・池尻大橋エリアで、市街地再開発事業による地上27階建てマンション「プリズムタワー」（総戸数213戸、販売戸数131戸）の販売活動に着手する。 　同プロジェクトは、東京都が施行する首都高速道路・大橋ジャンクションの整備と一体となった市街地再開発事業（施工地区面積3万7996ｍ2）。首都高のジャンクション上部の一部が蓋で覆われ空中庭園となり、そことマンションがデッキでつながる。06年8月に、東急不など4社の企業連合が東京都により特定建築者として選定された。マンションとジャンクションを一体整備することにより、国道246号線と目黒川沿いの歩行者回遊性を確保するとともに、エリアの賑わいを創出する。 　東急田園都市線・池尻大橋駅から徒歩2分に立地。専有面積は31.76〜108.22ｍ2、発売は来年1月の予定。低層部には店舗やオフィスを配置する。竣工は09年3月の予定。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/16　200年住宅法案の履歴書、重説対象も 　―国交省、価格査定のあり方なども議論 　国土交通省は、来年の通常国会に提出する「住宅長期利用促進法案」によって制度化を図る超長期住宅制度に関連し、超長期住宅が流通するための市場整備を検討する「流通市場研究会」（座長＝中川雅之・日本大学教授）の会合を開き、検討課題や論点などを議論した。 　超長期住宅制度では、(1)「超長期住宅認定基準」の策定(2)「超長期住宅整備計画の認定制度」の創設(3)定期点検結果や補修の記録を保存する「住宅履歴書」の策定―といった制度インフラの整備を通じて、長期にわたって使用する住宅の実現を目指している。 　流通市場研究会では、超長期住宅が中古市場で流通するケースと、不動産流通市場一般のケースに分け、論点を整理。今後策定することになる「住宅履歴書」については、住宅履歴書の取引価格への反映、消費者に対する情報提供や説明のあり方などを検討課題とする。住宅履歴書の取引価格への反映という点では、不動産流通近代化センターが策定している「価格査定マニュアル」をもとに、同マニュアルの利用状況や活用実態の検証と合わせ、同マニュアルの査定実務において、住宅履歴書の有無を反映させることが可能かどうかを探っていく方針。 　また、住宅履歴書の消費者に対する情報提供・説明のあり方では、「重要事項説明の対象として、宅地建物取引業者に義務づける」ことも視野に入れていく。住宅履歴書に記載された内容の正確性・信頼性と媒介業者（宅建業者）としての責任範囲などを含め、消費者への情報開示・情報提供の仕組み、宅建業者の役割と責任を検討していく方針。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/16　近畿圏10月発売、15％弱減の2648戸 　―契約78％で今年最高、北浜即完など寄与 　10月の近畿圏（2府4県）における新築マンションの発売戸数は2648戸で、前年同月比14.8％減と2ケタの大幅減少で、前月の増加から再び減少に転じた。初月申し込み・契約率は78.1％で、前年同月比8.5ポイントのアップとなり、今年最高を記録した。三越大阪店跡地開発の超高層タワー「Ｔｈｅ ｋｉｔａｈａｍａ1期1次」の即日完売と、「ザ・千里タワー」269戸の月内完売が寄与した。 　戸当たり平均価格は4318万円で、前年同月比1111万円、34.6％のアップ、ｍ2単価は56.1万円で、同9.9万円、21.4％のアップとなり、平均価格、単価ともに2ヵ月連続のアップとなった。平均価格が4000万円を超えたのは97年6月（4042万円）以来のこと。 　平均専有面積は76.97ｍ2で、同7.55ｍ2、10.9％広くなった。10月末時点の販売在庫は5224戸で、前月末比208戸の減少、前年同月末比1160戸の増加となった。即日完売は22物件、687戸で即完率は25.9％。 　主な即完物件は、グランドメゾン京町堀タワー2期1次（大阪市、60戸、5082万円、先着順）、Ｔｈｅ ｋｉｔａｈａｍａ1期1次（大阪市、260戸、7333万円、平均1.4倍、最高6倍）、ライオンズタワー神戸元町1期（神戸市、75戸、6447万円、先着順）、ローレルスクエア学研奈良登美ヶ丘II6次（奈良市、15戸、3353万円、先着順）など。 　なお、11月の発売は2300戸程度を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/16　首都圏マンション供給10年ぶりの低水準 　―5731戸、契約率62.5％で今年最低 　―本社調べ、平均4693万円で8％上昇 　不動産経済研究所は15日、10月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。月中の供給戸数は5731戸で、前年同月比9.1％の減少。10月に5000戸台まで落ち込んだのは97年（5277戸）以来10年ぶり。初月契約率は62.5％で、同14.1ポイント（Ｐ）のダウン。6割台の契約率は3ヵ月連続で、今年最低を記録した。 　供給減少の要因は、2大供給エリアの都区部で10.9％減、神奈川県で45.3％減となったことが大きく響いた。その他のエリアは、千葉県61.1％増、都下24.3％増、埼玉県12.5％増と軒並み伸びたものの、2大エリアの大幅減をカバーするには至らなかった。また、少戸数・多期分け販売の顕在化は前月と同様で、1物件当りの供給戸数は26.5戸となり、前年同月の29.6戸から3.1戸減少。 　初月契約率は62.5％で、前年同月比14.1Ｐのダウン。契約率が6割台となるのは3ヵ月連続のことで、今年最低を記録。エリア別では全エリアで前年水準を下回っており、7割を上回ったのは都区部のみ。都下、埼玉県はいずれも5割台に落ち込んでいる。 　平均価格は4693万円で、前年同月比346万円、8.0％、ｍ2単価は61.4万円で3.6万円、6.2％、それぞれアップ。神奈川県のみが戸当たり、単価とも下落、都区部、千葉県は戸当たり、単価とも2ケタの上昇となった。 　専有面積は76.47ｍ2で、前年同月比1.22ｍ2、1.6％の拡大。100ｍ2以上の住戸は、都区部14物件109戸、都下6物件23戸、神奈川県8物件46戸、埼玉県5物件13戸、千葉県12物件146戸の合計45物件337戸で、シェアは5.9％。 　即日完売は13物件、323戸（シェア5.6％）、フラット35登録物件戸数は2980戸（同52.0％）。10月末時点の販売在庫は8582戸で、前月末比688戸の増加。 　なお、11月には6000戸程度の供給を見込んでいる。１〜10月の累積発売戸数は、前年同期（5万7345戸）比14.6％減の4万8963戸にとどまっており、07年の年間供給戸数は6万5000戸割れの可能性もでてきた。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/15　国交省、建基法「軽微な変更」など改正 　国土交通省は14日、改正建築基準法の円滑な運用を図るため、「軽微な変更の取扱い」と「大臣認定書の写しの添付の取扱い」について、わかりやすい表記に見直した「建築基準法施行規則の一部改正」を公布し、同日付で施行した。 　「軽微な変更」については、特定行政庁や指定確認検査機関によってその取り扱いがまちまちで、建築確認現場の混乱の一因になっている。今回の改正では、「間仕切りや開口部の変更であって、構造安全性、防火・避難性能が低下することのないものなどは『軽微な変更』として扱い、計画の変更に係る確認申請を要しない」と明確に表記した。また、建築確認申請の際に添付する構造方法や材料などの「大臣認定書の写し」についても、施行規則の改正により、その取り扱いを明確化した。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/15　自民・住宅土地調、超長期住宅に焦点 　―来年度税制改正で基本線、5項目示す 　自民党の住宅土地調査会（佐田玄一郎会長）は14日、今月末から本格化する来年度税制改正論議を前に、基本的な考え方を明示した。住宅・不動産業界団体からヒアリングした来年度税制改正要望を踏まえ、注力する重要な対応として(1)超長期住宅への税制整備(2)環境(3)耐震改修(4)土地税制(5)期限が到来する特例措置の延長等―といった5項目を示している。 　超長期「200年住宅」を実現するため、超長期住宅の整備や円滑な流通に欠かせない「登録免許税、不動産取得税、固定資産税の大幅な軽減措置」などを求めていく。また、北海道洞爺湖サミットを来年に控え、生活関連分野での二酸化炭素の排出量を抑制するため、「所得税と固定資産税の軽減措置を設け、既存住宅の省エネ改修を促進する税制の創設」を要望。住宅の耐震改修促進税制についても、耐震改修を全国レベルで促進するため、適用要件の緩和などを訴えていく。さらに、「不動産証券化市場を含む土地市場の健全な発展を確実なものとし、経済の持続的成長や地域の活性化につなげていく必要がある」との認識を前面に打ち出し、「Ｊリート等が取得する不動産に係る登録免許税の特例措置の延長」や「建物に係る不動産取得税の特例措置の延長」を求めていく。 　このほか、今年度中に適用期限を迎える「新築住宅に係る固定資産税の減額措置」や「住宅取得等資金に係る贈与税の特例措置」、「新築住宅のみなし取得時期等に係る不動産取得税の特例措置」についても、その延長と拡充を強く要望していく方針。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/13　日住協の業況調査、戸建の売れ行き悪化 　日本住宅建設産業協会（神山和郎理事長）が会員社を対象に四半期ごとに行っている「経営者による住宅・不動産市場の見通し等調査」（07年10月時点）によると、07年7〜9月の分譲住宅の売れ行きは、特に戸建て住宅が大きく悪化したものの、マンションについては、わずかな悪化にとどまった。建築受注についても、個人住宅の売れ行きは大きく悪化したが、法人受注の落ち込みは比較的小さかった。 　分譲住宅全体のうち、戸建て住宅の売れ行きについては、「普通」が4割から2割に減少し、「やや良い」も減少したうえに、「やや悪い」と「悪い」が7割に上るなど大きく悪化、全項目中最大の落ち込みとなった。マンションの売れ行きは、「普通」が4割弱とほぼ前期並みだったが、「やや良い」が減少し、「悪い」が増加するなどわずかに悪化した。 　07年度第3四半期の見通しでは、戸建て住宅の売れ行きは、「普通」が増加し、「やや悪い」と「悪い」が減少するなど、今期に比べて好転するが、前期ほどには回復しないと予想している。マンションもほぼ前期並みに戻ると予想されている。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/13　楽天地、浅草ボウル・東宝会館を再開発 　東京楽天地は、東武鉄道が東京・墨田区の業平橋・押上地区で「第二東京タワー」の建設に着手したことに伴い、浅草に所在する社有地を活用した再開発を進める。 　建物・土地を自社で所有する「楽天地浅草ボウル」（1969年7月開業、5階建て）および隣接する「浅草東宝会館ビル」（52年開業）を取り壊し、1棟のビルに建て替える計画。両ビルを合わせた敷地面積は3459ｍ2で、帳簿上の土地価額は4488万6000円。浅草ボウルは1階にゲームセンター、2〜4階にボウリング場が入居。浅草東宝は、06年1月に映画館の営業を終了したが、1階にパチンコ店などが入居しており、両ビルとも当面は賃貸を継続する。 　東宝会館および浅草ボウルを含めた浅草事業所全体の再開発については、専任部署の「浅草開発室」を6月に設置しており、新タワー開業を見据えながら、再開発の具体化を進めていく。同敷地の指定容積率は600％であるため、は総合設計制度などの活用により、高層化も検討する。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/12　9月の不動産業発注、22％の大幅減少 　国土交通省が9日発表した「9月の建設工事受注動態統計調査報告」によると、改正建築基準法による影響から、民間からの受注工事のうち、「住宅」が前年同月比21.0％減の3095億3400万円と大幅な減少を示した。建築工事等を発注者別にみても、「不動産業」からの発注は同22.5％減の3685億5900万円と大きく落ち込んでいる。 　受注全体でみると、9月の受注高は同4.0%増の5兆4576億円と2ヵ月ぶりに増加に転じている。特徴的な動きは、大規模店舗の発注が相次いだ「卸売・小売業」からの受注高が同314.0%増の915億500万円にのぼり、00年の調査開始以来、過去最高を記録した点。12月から郊外大型集客施設（延床1万ｍ2以上）の開発規制強化（改正都市計画法の施行）を前にした駆け込み的な動きともみられている。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/12　企業の6割「東京23区の地価水準高い」 　―国交省調べ、土地取引沈静化との見方も 　国土交通省は9日、上場企業や資本金10億円以上の非上場企業を対象に行った「土地投資動向調査（07年9月調査）の結果」（調査対象7242社、有効回答2185社）を公表した。今回の調査では、地価水準が高いと指摘する回答が増える一方、これまで活発であった土地取引が沈静化するとの見方が強まってきている。 　現在の地価水準については、東京23区では「適正である」との回答が34.1％（前回調査44.0％）と前回調査から10ポイント近く減少し、「高い」との回答が60.2％（同50.3％）に増えた。1年後の地価動向でも、「上昇見込み」との回答が58.2％（同66.0％）に減少し、「横ばい」が38.8％（同32.6％）、「下落見込み」が3.0%（同1.4%）とともに増え、地価動向の見方に変化が表れてきている。 　現在の土地取引についての判断をみると、「活発である」との回答が東京23区で47.4％（同50.6％）、大阪で44.7％（同46.3）、その他地域で22.2％（同22.8％）という状況で、全てのエリアで前回調査を下回っている。1年後の土地取引状況も、「活発である」との回答は東京23区で39.0％（同50.9％）、大阪で39.2％（同45.2％）、その他地域で23.3％（同27.2％）となっており、活発だった土地取引に陰りが見えてきている。 　また、今後1年間における土地購入・売却の意向をみると、「購入」が16.7％、「売却」が25.9％で売却意向のほうが強い。業種別では、製造業が「購入」13.7％、「売却」23.7％で、非製造業が「購入」18.0％、「売却」26.9％となっている。 （提供／日刊不動産経済通信）

11/12　大手各社、マンション発売を下方修正 　―利益確保し繰り越し、建基法の影響も 　大手不動産各社の中間決算が出揃ったが、通期のマンション発売戸数について、住友不動産が期首予想から1300戸減の4000戸としたほか、東急不動産が同400戸減の2800戸に下方修正、野村不動産は、予想値を公表していないものの、100〜400戸規模の減少とみている。 　大幅な下方修正となった住友不は、改正建築基準法の影響について、「影響はない。あるとしても来期以降の話」（広報部）としている。同社の場合、比較的大規模なマンション案件が多く、確認の遅れは今後、吸収できるとの読みもあるようだ。下方修正の主な要因は、先期から繰越した案件の引き渡しや販売に注力するため。長期大規模案件の中には、なお「旧価格」マンションもあるため、今期の利益確保の見通しは立つ。やや増加傾向をみせる未契約住戸の販売を優先する。東急不動産は、下方修正した400戸のうち、建築基準法の影響によるものは300戸程度としている。修正した戸数は比較的少ないが、基準法の影響を認めている。来期については、「事業スケジュールを見極めながら影響を最小限にとどめるようにしていきたい」（財務部）と話している。 　野村不動産は、基本的にマンション発売戸数の予想値を公表していない。このため、通期予想も明確ではないが、「1000戸オーダーの修正はない。基準法の影響だけでなく、ゼネコンとのコスト交渉による遅れなどを含む」（野村不動産ホールディングス広報ＩＲ部）としている。野村不も今期の利益は既に確保し、一部計上に関して次期に繰り越す。 （提供／日刊不動産経済通信）

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