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2008年−1月 1/31 生駒調べ、物流施設は関西圏で供給過剰 1/31 三井不販、住宅地・中古価格が調整局面 1/31 都市機構、辻堂駅前で大規模2街区売却 1/29 長谷工総研、首都圏供給6万戸と予測 1/29 歴史まちづくり法案、29日閣議決定へ 1/28 07年中古マンション成約、5年ぶり減少 1/28 トーセイリートが解散方針、上場を断念 1/28 グローバルワン、海外不動産投資に意欲 1/25 都、丸の内駅舎東2kmの範囲を景観規制 1/25 三井不、西銀座通り沿い商業施設開業へ 1/24 宅建業法改正を視野に流通市場整備へ 1/23 アジアのホテル売買、前年比倍増 1/23 横浜市、建築物のCO2を117万ｔ削減 1/23 ＰＭＣ、業界再編見越し新ファンド組成 1/22 本社調べ 07年マンション市場動向・首都圏供給、18％減の6万1021戸 1/22 12月の首都圏、供給8190戸で20％減 1/21 長期優良住宅促進法など11法案提出へ 1/21 三井不、「三井生命本店ビル」を取得 1/18 プロパスト、地価天井見越し転売急ぐ 1/17 生駒調べ、臨海ゾーンの空室率が改善 1/17 ＩＴ事務所の立地、渋谷で再び増加傾向 1/17 森トラ、仙台で東北一の超高層ビル 1/17 名古屋旧国鉄用地、豊田通商らが落札 1/16 アトラス、仏ソシエテの日本投資支援 1/15 08年オフィスビル供給量は前年から半減 1/15 新築住宅の固資税・都計税減免措置廃止 1/11 中堅デベのグレイスが倒産、負債60億円 1/11 ダヴィンチ、新日本建物と業務提携 1/11 ＭＩＤ都市、来月に東証2部上場へ 1/10 不動協・ＦＲＫ、新年賀詞交歓会を開催 1/9 積水ハ、「御殿山」開発は1500億円 1/9 金融庁、「投資運用業」登録実質開始へ 1/8 海外投資家のアジア不動産取得なお旺盛

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1/31　生駒調べ、物流施設は関西圏で供給過剰 　生駒データサービスシステムは30日、「物流施設の賃貸市況レポート〜07年下期」を発表した。それによると、首都圏の賃貸市況は、不動産投資家等による新規開発・供給が加速しているものの、堅調な需要に支えられて空室率は改善している。一方、関西圏は湾岸エリアの大量供給によって競争が激化している。 　首都圏をみると、マルチテナント型物流施設の空室率は5.3%で、上期から0.5%改善した。07年下期に2棟の新規供給があったものの、拠点の集約・統合や物流業務のアウトソーシングによる大型需要が増加したため、空室消化が進んだ。不動産投資家等による07年の新規供給は100万ｍ2に迫る勢いで、08年は120万ｍ2超とさらに増加し、供給が加速すると予測している。募集賃料は東京の上昇が顕著で、上期比12.1％上昇の坪当たり5730円となっている。 　関西圏は、不動産投資家等による開発案件が湾岸部を中心に、06年と07年に各40万ｍ2超と大量供給があったため、07年下期の空室率は26.1％と高い水準となった。08年も30万ｍ2超の新規供給が予想されていることから、同社では「現状の需給バランスを考慮すると、供給過剰の懸念は否めない」と分析している。大阪の平均募集賃料は坪4060円で、上期比3.6%上昇している。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/31　三井不販、住宅地・中古価格が調整局面 　三井不動産販売が30日発表した「首都圏の住宅地・既存マンション価格動向」によると、07年の年間変動率は住宅地が＋2.5%、既存マンションが＋3.2%と、ともに上昇基調が続いているが、四半期前に比べると上昇率がいずれもダウンし、価格調整が顕在化してきている。 　07年10〜12月の四半期変動率は、住宅地が△1.6%で、神奈川エリアを除く全エリアでやや下落傾向となっている。既存マンションの変動率は△0.8%で、△1.7%と価格調整が起きている東京23区以外は横ばい基調。都心部を中心に上昇箇所の減少が目立ってきた。 　住宅地、既存マンションとも、価格上昇がより顕著だったエリアで下落が大きくなっており、今後は横ばい傾向ながら、全体的に価格の調整基調がより強くなっていくと同社では予測している。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/31　都市機構、辻堂駅前で大規模2街区売却 　都市再生機構は、土地有効利用事業の一環として、ＪＲ辻堂駅北口に隣接する「辻堂神台一丁目地区土地区画整理事業地」で、「Ａ−2街区」（5950.75ｍ2）と「Ｂ−街区」（1万2207.75ｍ2）の土地売却を実施する。同事業地は、神奈川県藤沢市に立地していた大規模工場跡地の土地利用転換を図るため、土地区画整理事業により基盤整備が行われている。 　「Ａ−2街区」はＪＲ辻堂駅から徒歩3分。現状は工業専用地域（容積率200％／建ぺい率60％）だが、辻堂駅北口地区の地区計画で見直し相当容積率は概ね400％と設定されており、将来は商業地域に変更される予定。4月1〜7日にかけて入札を受け付け、開札日は4月8日。また、「Ｂ−街区」はＪＲ辻堂駅から徒歩1分。見直し用途地域では第二種住居地域と想定され、見直し相当容積率は概ね200％。入札受付は4月9〜15日で、開札日は4月16日。両街区とも譲渡契約は4月下旬、引き渡しは09年10月中旬を予定している。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/29　長谷工総研、首都圏供給6万戸と予測 　長谷工総合研究所がまとめた「首都圏・近畿圏分譲マンション2008年の予測」によると、08年の新規マンション供給は、首都圏が6万戸（前年比1.7％減）、近畿圏が2万8000戸（7.3％減）といずれも減少すると予測している。 　地域別に見ると、首都圏で増加するのは、23区内1万8000戸（同1437戸増）と都下8000戸（272戸増）。神奈川県1万6000戸（1016戸減）や埼玉県8500戸（27戸減）、千葉県9500万戸（1687戸減）は減少。近畿圏で増加するのは大阪市7500戸（514戸増）や阪神間3000戸（49戸増）、南大阪3000戸（355戸増）。半面減少するのは、神戸市2000戸（1626戸減）、北摂は3800戸（262戸減）、東大阪2700戸（216戸減）、京都市2000戸（539戸減）。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/29　歴史まちづくり法案、29日閣議決定へ 　―国交省、市町村計画の認定で権限委譲も 　国土交通省は29日、歴史的価値の高い文化的な資産などをまちづくりに活かすための新たな法案「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案」（歴史まちづくり法案）を閣議に提出する。閣議決定後、速やかに今国会へ上程される見通し。 　同法案では、地域固有の歴史や伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史的価値の高い建造物やその周辺が一体となった良好な市街地の環境を「歴史的風致」と定義。この歴史的風致を活用し、まちづくりや地域の活性化を進めていこうとする法律。 　具体的には、国土交通大臣・文部科学大臣・農林水産大臣が共同で「歴史的風致を維持・向上させる基本方針」を策定。市町村には、（1）市町村の区域における歴史的風致の維持・向上に関する方針(2)重要文化財、重要有形民族文化財もしくは史跡名勝天然記念物として指定された建造物が立地する土地など、歴史的風致の維持・向上の施策を重点的・一体的に推進する「重点区域」(3)歴史的風致形成建造物を指定するための方針−などを盛り込んだ「歴史的風致維持向上計画」の作成を求めていく。 　こうした計画をもとに、国交省・文科省・農水省が歴史的まちづくりを進める市町村を認定。これに伴って屋外広告物規制、都市公園や緑地の管理等の権限を市町村に委譲していく。また、住宅地の規制のままで、歴史的な建造物を飲食店や工房等に活用できる「地区計画制度」（都市計画における用途地域による用途制限等の緩和）を創設していく。国交省では、「地域にとって貴重な財産を次世代に継承することにもなる」と同法案の成立に期待を寄せている。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/28　07年中古マンション成約、5年ぶり減少 　―東日本レインズ、登録価格20％上昇で 　東日本不動産流通機構は25日、「07年の首都圏不動産流通市場動向」をまとめた。新規の登録価格が大幅に上昇し、成約価格との乖離が広がったため、中古マンションの成約件数が5年ぶりに前年を下回った。戸建て住宅の成約件数は1割減、土地の成約件数は4年連続して減少した。 　中古マンションの成約件数は前年比3.0％減の2万8498件で、すべての都県・地域で前年を下回った。平均成約価格は10.9％上昇の2480万円となり、5年連続で上昇した。東京都区部は14.4％上昇し、全体を押し上げた。ただ、新規登録価格の平均が20.3％上昇の2774万円と平均成約価格を大きく上回ったことから、取引が成立しにくい状況となった。ｍ2当たりの平均成約単価は11.4％上昇の38.63万円で、４年連続の上昇。平均成約面積は1.4％縮小の58.20ｍ2、平均築年数は17.64年。 　戸建て住宅の成約件数は10.0％減の1万3535件。1万4000件を下回ったのは93年の1万2431件以来、14年ぶり。新築が9.0％減の3943件、中古が10.4％減の9592件。平均成約価格は5.7％上昇の3533万円で、2年連続の上昇。新築が5.5％上昇の4038万円、中古が5.7％上昇の3325万円。 　土地（100〜200ｍ2）の成約件数は11.1％減の3511件。ｍ2当たりの平均成約単価は9.0％上昇の23.80万円で、3年連続で前年を上回り、すべての都県・地域で上昇した。価格帯別では、中心である3000万円以下の成約比率が若干縮小し、5000万円超の比率が拡大した。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/28　トーセイリートが解散方針、上場を断念 　―リート解散2件目、市場拡大にブレーキ 　トーセイは25日開いた取締役会で、全額出資子会社である「トーセイ・リート投資法人の解散方針」を決め、Ｊリートの上場を断念した。上場を目指していたリートが解散するのは、長谷工コーポレーションなど3社がスポンサーとなったエコロジー・リート投資法人（07年12月26日発表）に続き２件目。 　Ｊリート市場を巡っては、投資法人の解散まで至らないものの、昨年12月に入ってからＡＩＧグループをスポンサーとするジェイリート投資法人、エイブルリート投資法人の2法人が上場を見送るなど、市場の拡大に急ブレーキがかかってきている。 　同社では、05年9月に投資法人資産運用会社としてトーセイ・リート・アドバイザース(株)を100％出資で設立。その後、07年6月にトーセイ・リート投資法人を設立し、東証への上場に取り組んでいた。Ｊリート市場が07年6月以降軟調に転じたため、投資法人の上場計画を延期。計画内容変更の検討を継続して再上場を狙っていたが、市場環境の好転が見込めず、「上場は困難」と判断した。 　解散するトーセイ・リート投資法人（深澤隆・執行役員、出資総額1億5000万円）は、第1期決算期が今年2月であることから、投資法人の解散決議は2月に行い、速やかに実施する方針。当初、東京都区部を中心としたオフィスビルや住宅を投資対象にした複合型リートを目指していたが、実際に運用物件の取得を行っていないため、トーセイでは「投資法人の解散等による当社の連結業績・単体業績に与える影響は軽微」とコメントしている。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/28　グローバルワン、海外不動産投資に意欲 　―年度内解禁見据え2月末に規約変更へ 　グローバル・ワン不動産投資法人は、現在検討されているＪリートの海外不動産投資の解禁に備え、国内不動産への投資に限定していた従来の規約を変更し、投資対象を海外不動産にも広げる方針。2月29日に開催される投資主総会で規約変更を決議する。 　同投資法人は、大都市のいわゆる「近・新・大」というＡクラスのオフィスビルを運用対象としたオフィス特化型のリート。今月31日に取得する物件を加えたポートフォリオは７物件、取得価格ベースで1302億7700万円となる。今後は海外のＡクラスビルにも投資する考え。そのため、現行の規約にある投資制限を削除する。 　リートの海外不動産投資については、国土交通省が決定した「ガイドライン」を基に、金融庁と東京証券取引所などとの間でのすり合わせ、調整が行われた後、早ければ年度内に解禁される見通し。 　既に日本リテールファンド投資法人は、海外の日本人観光客向け商業施設などへの投資に意欲を示しているほか、不動産ファンドをグローバルに展開しているラサール　インベストメント　マネジメントが新しいスポンサーとなったラサールジャパン投資法人も一定割合を海外不動産に投資していく方針。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/25　都、丸の内駅舎東2kmの範囲を景観規制 　―都景観計画変更案、4月下旬の施行予定 　東京都は、昨年11月にまとめた「東京都景観計画」の変更内容について、パブリックコメントや区市町村の意見等を踏まえ、24日の景観審議会で変更素案をまとめた。東京駅丸の内駅舎の東側や、都内の複数の庭園等の周辺における景観規制を強化する。 　新たに丸の内駅舎を「保全対象建築物」に指定、駅東側（八重洲地区）で計画される建築物の高さや色彩等に制限を加える。東京駅西側の行幸通りと日比谷通りが交差する付近から駅舎を見て、駅舎の背後の概ね1kmまでの範囲においては、建築物の高さを駅舎の基壇部分の高さ23ｍ以下に制限する。そこからさらに1〜2kmの範囲においては、建築物の高さの制限はないが、建物の色や広告物の表示を禁止する。なお、同様の景観規制を「国会議事堂」「迎賓館」「明治神宮聖徳記念絵画館」の3ヵ所で既に実施している。 　庭園等の周辺の建築物の高さや色、広告物の表示を規制する「景観形成特別地区」に、新たに「小石川後楽園」「六義園」「旧岩崎邸庭園」「旧古河庭園」の周辺を加える。現行計画では、「浜離宮恩賜庭園」「旧芝離宮恩賜庭園」「清澄庭園」「新宿御苑」の周辺が指定されている。また、「景観重要道路」として甲州街道（国道20号線）を新たに指定し、電線類の地中化や歩道整備等を進める。 　今後のスケジュールとしては、2月7日に開かれる都市計画審議会において意見を聴取後、景観計画を確定。また、新たにパブリックコメント等を踏まえて3月中の告示、4月上旬の施行を予定している。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/25　三井不、西銀座通り沿い商業施設開業へ 　三井不動産は、東京・銀座エリアの西銀座通り沿い（外堀通り沿い）で、都心型商業施設「ギンザ・グラッセ」を4月23日にオープンする。銀座初出店となる「資生堂サロン＆スパ銀座」をはじめ、全14店舗の出店が決定した。 　数寄屋橋交差点近くの立地で、西銀座通り沿いに位置する。外観はガラス張りとするなど、施設にガラスを多用、施設名称はガラスを連想させる造語「グラッセ」とした。建物は地上11階地下2階建て。延床面積7540ｍ2、店舗面積5160ｍ2。レストランなど飲食店を中心に、資生堂グループなどによる美容や、ファッション・服飾、パソコンスクールの計14店舗で構成する。所在地は中央区銀座3―101―6ほか、最寄り駅は東京メトロ銀座駅から徒歩1分、ＪＲ山手線有楽町駅から徒歩4分。敷地（約630ｍ2）は三井不関連のＳＰＣが取得、三井不が開発を推進した。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/24　宅建業法改正を視野に流通市場整備へ 　―中島・建流審、マンション新管理も検討 　新設された局長級ポストの建設流通政策審議官として、不動産業関連の来年度予算をまとめた中島正弘・建流審議官は、本紙のインタビューに応じ、「宅地建物取引業法の改正を視野に入れた重要事項説明の見直し、長期優良住宅促進法を見据えた不動産流通市場の整備に注力する一方、不動産業としての環境対策の充実・強化に取り組んでいく」と今後の抱負を語った。 　中島氏が重要課題に挙げたのは、不動産流通市場の整備。業界統合サイトの不動産ジャパンのあり方、長期優良住宅制度に必要な価格査定のあり方、消費者に必要な情報提供と重要事項説明のあり方などについて年度内に課題を整理し、来年度早々にも社会資本整備審議会不動産部会を開き、本格的に検討をスタートする方針。「宅建業法は95年の改正以降大きな改正は行われていない。電子メールを活用した書面交付など業界が求める声に耳を傾け、時代のニーズに対応した制度インフラ構築に取り組んでいきたい」とした。 　また、不動産投資市場の整備に関しては、昨年夏に設置した「フォーラム」の検討を取り上げ、「海外投資不動産鑑定評価ガイドラインは20日のパブコメ締め切りを受けて間もなく固まる。その後、金融庁、東証の手続き等を経てＪリートの海外不動産投資が現実のものとなる」と進捗状況を明らかにした。 　環境問題に対しては、「ビルエネルギー運用管理ガイドラインや既存ビル省エネ診断・改修方策などの策定を進めていく」と強調。このほか、マンション管理について、管理者管理方式や信託活用方式など新たなマンション管理のあり方についても掘り下げて検討していく姿勢を示した。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/23　アジアのホテル売買、前年比倍増 　―ＪＬＬホテルズ調べ、日本で活発化 　ジョーンズラングラサールホテルズ（ＪＬＬホテルズ）は、07年のアジア地域におけるホテル売買動向についてまとめた。それによると、07年のアジアのホテル売買総額は、前年比116％増の108億米ドル（約1.1兆円）と倍増した。このうち日本は、全体シェアにおける63.3％、68億4000万米ドル（7250億円）を占め、アジアのホテル流動化の中心となった。 　日本でのホテル取引は、モルガン・スタンレーの不動産ファンドが取得した「全日空ホテル」のバルクセールなど、07年の高額取引上位5件のうち、4件を占めた。アジアの多くの国においてホテル売買は活発だが、特に日本、香港、中国、マカオで取引が集中した。日本に次ぎ売買金額シェアが大きかったのは香港で全体の7.9％、8億5000万米ドル（約900億円）。以下、中国同6.7％、7億2700万米ドル（約770億円）、マカオ3.9％、4億1800万米ドル（約440億円）、インド3.5％、3億8000万米ドル（約400億円）―と続いた。 　ＪＬＬホテルズでは、投資先の人気マーケットとして、東京、大阪、香港、マカオ、北京、上海のほか、広州、成都、シンガポール、ホーチミンなどの各都市を挙げている。 　また、投資家はボーダレス化が進み、域外からの投資家が前年の39％から46％に増加した。域外投資家としては、米国のプライベート・エクイティグループと中東の投資家がその大半を占めた。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/23　横浜市、建築物のCO2を117万ｔ削減 　横浜市は、ＣО2の削減を推進するため、エネルギー性能の高い建築物による都市づくりを行っていく。建築物のエネルギー性能の評価・格付け制度の創設や、固定資産税の軽減等を実施し、25年までに建築物から排出されるＣＯ2を117万ｔ削減する。 　建物の評価・格付け制度では、エネルギー性能や光熱費、投資回収の見通し等をわかりやすく表現する「（仮称）建築燃費カルテ」を作成し、売買や賃貸等取引の際に公表することで、取引当事者がエネルギー性能に優れた建築物を選択できる仕組みを構築する。また、経済的な優遇策として固定資産税や都市計画税の軽減等も併せて検討していく。 　都市計画諸制度を活用した規制的手法も検討。土地所有者等が都市計画の提案を行う「都市計画提案制度」による大型開発において、建物に一定レベル以上のエネルギー性能を義務付ける。 　市では2025年までにＣＯ2排出量を現状の3割に当たる650万ｔ分を減らす考え。このうち建築物分野は117万ｔと試算している。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/23　ＰＭＣ、業界再編見越し新ファンド組成 　―ブリッジ、安定運用、物件売却型の３本 　パシフィックマネジメント（ＰＭＣ）は、私募不動産ファンド事業を拡充する。Ｊリート市場が低迷しているため、リートに組み入れる物件を確保するブリッジファンドを新たに運用していくほか、安定運用型のコアプラスファンドと、市場への今後の物件売却を見込んだ大型のオポチュニティファンドを組成する。 　ブリッジファンドは、ＰＭＣグループが運用するＪリート、日本レジデンシャル投資法人と日本コマーシャル投資法人の外部成長を支えるため、物件のリーシングや価値の向上などを行うファンドとして今期（08年11月期）中に組成する。資産規模は、レジデンシャル700億円、オフィス・商業施設500億円の計1200億円で、ポートフォリオ平均で70％のレバレッジを予定。リートが増資しにくい環境にあるため、1年から1年半程度運用していく。 　コアプラスファンドは、オフィス・商業施設を対象に資産規模1000億円で今期中に組成。ＬＴＶを平均で70％とし、3〜5年運用する。 　オポチュニティファンドについては、エクイティを出資する海外の投資銀行2行と最終局面に入っており、年度末のディールチャンスに合わせてディスカウント価格で買えるタイミングを狙うため、2月中か3月初旬までに組成する計画。投資対象は不動産や不動産関連会社の株式、不動産担保債権などで、投資完了時の資産規模は約2000億円を目標としている。 　高塚優社長は、「金商法施行や市況の変化などに伴う不動産関連業界の再編で、今後約2年の間に5兆円程度の物件が動く可能性がある。グローバルな資金を取り込んで不動産を取得していきたい」と話す。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/22　本社調べ 07年マンション市場動向・首都圏供給、18％減の6万1021戸 　《本社調べ・07年マンション市場動向》 　◎首都圏供給、18％減の6万1021戸 　　―契約率平均69.7％で8.6Ｐダウン 　　―価格10.6％上昇、都区部6千万円台 　不動産経済研究所は21日、「2007年の首都圏マンション市場動向」 をまとめ、発表した。全体の供給は6万1021戸で、前年比18.1％の減少となった。6万戸台となったのは98年（6万6308戸）以来9年ぶり。93年の4万4270戸以来の少ない戸数で、94年以降の大量供給期では最少となった。 　エリア別の供給実績は、都区部1万6563戸（前年比30.0％減、シェア27.1％）、都下7728戸（同10.3％増、同12.7％）、神奈川県1万7016戸（同16.8％減、同27.9％）、埼玉県8527戸（同19.0％減、同14.0％）、千葉県1万1187戸（同12.7％減、同18.3％）。05年、06年と2割以上の激減を続けていた都区部は、07年も引き続き30.0％の減少で、神奈川県を下回ることとなった。また、埼玉県も19.0％減の8527戸と、04年以来3年ぶりに1万戸を割り込んだ。一方、増加したのは都下のみ。東京都全域では2万4291戸、前年比では20.8％減となった。 　売れ行き面では、初月契約戸数の合計が4万2554戸、月間契約率の平均が69.7％となり、前年を8.6ポイント下回った。初月契約率の平均が好調ラインの7割を下回るのは、91年（58.3％）以来のこと。エリア別に見ると、都区部、千葉県が7割を超えた一方、都下や神奈川県、埼玉県は10Ｐ以上下落して6割台にとどまっている。また、前月からの継続販売分を含む累積の契約戸数は5万1155戸、累積契約率にして83.8％となり、前年を5.9Ｐ下回った。 　価格面をみると、戸当たり平均価格は4644万円と、前年比444万円、10.6％のアップ。ｍ2単価も61.4万円で、同5.9万円、10.6％のアップ。平均価格は5年連続、ｍ2単価は2年連続のアップとなり、ともに全エリアで上昇。エリア別に見ると、都区部の平均価格は6120万円と92年以来15年ぶりに6000万円の大台に乗り、人気エリアの価格上昇が一段と顕著。億ションの発売は1344戸と、前年比430戸、47.0%の大幅増。最高額は「有栖川パークハウス」（港区）の8億円。定借物件では最高10億円の「広尾ガーデンフォレスト」が供給された。 　07年末の販売在庫は1万763戸で、前年末比2094戸の増加。年末としては02年（1万1611戸）以来5年ぶりに１万戸を上回り、市況は厳しい局面。即日完売は6841戸（シェア11.2％）、フラット35登録物件は3万6609戸（同60.0％）。 　なお、今年の年間供給戸数は、改正建基法施行の混乱による着工減の影響などから、前年比11.5％減の5万4000戸前後を予測。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/22　12月の首都圏、供給8190戸で20％減 　―契約率60％割れ、単価11.5％の上昇 　07年12月の首都圏マンションの供給戸数は8190戸で、前年同月比20.2％の減少となった。契約率は同14.1ポイントダウンの59.3％。契約率が5割台まで落ち込むのは、92年2月以来、15年10ヵ月ぶりのこと。 　平均価格は4447万円で、前年同月比436万円、10.9％の上昇、ｍ2単価は58.3万円で同6.0万円、11.5％の上昇。グロスは前年12月以降13ヵ月連続、ｍ2単価も前年9月以降16ヵ月連続のアップで、ともに07年中は1度も下落することはなかった。 　エリア別の供給戸数、契約率、平均価格、ｍ2単価は次の通り。◇都区部＝2056戸、62.0％、5648万円、79.9万円◇都下＝1097戸、47.6％、4019万円、52.3万円◇神奈川県2741戸、58.2％、4502万円、58.6万円◇埼玉県＝780戸、71.4％、3475万円、45.7万円◇千葉県1516戸、60.1％、3527万円、42.6万円。 　供給戸数では、都下が同4.2％増となった以外は、都区部（同3.8%減）、神奈川県（同34.7％減）、埼玉県（同37.6％減）、千葉県（同6.5%減）と減少。 　契約率は埼玉県が2.6ポイント上昇の71.4％と、3月（73.9％）以来の7割台となったものの、その他のエリアは軒並み下落、特に都下は47.6％と5割を下回った。また平均価格、ｍ2単価は都下の単価が横ばいのほかは軒並み上昇。なお、専有面積は76.33ｍ2で、前年同月比0.4%の縮小。100ｍ2以上の住戸は57物件571戸（シェア7.0%）。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/21　長期優良住宅促進法など11法案提出へ 　―国交省、歴史資産活用まちづくり法案も 　国土交通省は、18日召集された通常国会に11件の法案を提出する。このうち、住宅・不動産業界に関係するのは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」（仮称）で、2月下旬にも法案を提出し、6月15日の会期末までの成立を目指す。 　長期優良住宅普及促進法案は、長期にわたって使用することができる優良な住宅の普及を促進するため、国土交通大臣が「長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針」を策定し、「長期優良住宅建築・維持保全に関する計画」（仮称）を認定する制度と、認定された長期優良住宅の流通を促進する制度の創設を柱に据えた法律。国交省ではいくつかの研究会を設置し、長期優良住宅を認定するための「認定基準」、定期検査や補修工事などの結果を記録・保存する「住宅履歴書」、これを活用した既存住宅の流通のあり方などを検討。また、通常国会に提出する来年度予算案で、住宅履歴情報の整備や超長期住宅先導的モデル事業の創設などを図るための予算を要求しているほか、来年度税制改正で「住宅の長寿命化促進税制の創設」などを予定している。 　このほか業界に関係する法案としては、歴史的文化的資産を活かしたまちづくりを目指す「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案」（仮称）を準備しており、予算関連法案として1月下旬に提出する方針。 　また、今国会の大きな争点の一つ「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案」や、観光庁（仮称）などの設置を図る「国土交通省設置法等の一部を改正する法律案」も提出する予定。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/21　三井不、「三井生命本店ビル」を取得 　―1175億円、大手町で再開発展開視野 　三井不動産が昨年11月、東京・大手町の三井生命本店ビル（三井生命大手町ビル）を取得していたことがこのほど、明らかになった。取得額は1175億円。決算報告書の開示事項。 　それによると、三井不は、三井生命が組成したオーズヴィル特定目的会社（東京・千代田区）から三井生命大手町ビルの信託受益権を取得した。同ビルは築46年が経過しており、三井不は再開発を視野に入れている。敷地面積5300ｍ2、地上12階地下3階建て、延床面積4万8282ｍ2。所在地は千代田区大手町1−2−3。三井物産本社ビルと同じ街区にあり、読売新聞本社ビルの斜向かいに位置している。 　07年は、森トラスト、ダヴィンチ・アドバイザーズが2309億円で取得した「虎ノ門パストラルホテル」（売主＝農林漁業団体職員共済組合）をはじめ、東急不動産が組成した合同会社が購入した「東芝銀座ビル」（売主＝東芝不動産、売却額1610億円）や、セキュアード・キャピタル・ジャパン関連が取得した三菱ふそうトラック・バスの国内約180ヵ所の販売施設・物流施設（売主＝三菱ふそうトラック・バス、約1600億円）、東京建物や昭栄などが取得した「中野警察大学校跡地」（売主＝関東財務局、1437億円）と、1000億円超の大型取引が相次いだ。三井不の三井生命本社ビル取得は、昨年中の1000億円級の取引の一つに加えられることになる。 　なお、三井不は、大手町において、ＪＦＥビルディングを三井住友銀行本店ビルとして再開発する計画も進めている。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/18　プロパスト、地価天井見越し転売急ぐ 　―中計見直し、今期・来期の利益確定へ 　プロパストは、07年7月に発表した「中期経営計画」を見直した。今期（08年5月期）は売上高1141.98億円（当初計画比4.2%増）、経常利益163.97億円（33.9％増）、当期純利益85.26億円（30.1％増）、来期は同1704.61億円（6.5％増）、170.36億円（6.5%増）、90.95億円（6.3%増）と上積みを見込むが、最終年度の10年5月期は当初計画と同額の売上高2100億円、経常利益200億円、当期純利益107億円と予想している。 　これは、サブプライムローン問題の影響や地価のピークアウトを見越して、大型の用地転売案件を早期に売却し、収益基盤を確保する戦略を採用するため。物件の仕入れが進んでおり、売上高は増加するが、それに伴う借入金利息増、また事業拡大に伴う人員増などのコストアップも考慮した。 　来期には、虎ノ門で1008ｍ2、港区芝公園で608ｍ2の用地転売案件の計上を予定しているほか、マンション開発事業が伸長する。今期のマンション引き渡し戸数748戸（分譲マンション344戸・1棟売り404戸）から、来期は2306戸（分譲1544戸・1棟売り762戸）に伸びる。再来期は2791戸（分譲1521戸・1棟売り1270戸）とさらに加速する計画。来期計上分は確定している分だけで、都心・郊外ともに13物件ずつ、再来期分は都心18物件・郊外8物件を予定している。 　用地転売、マンション開発を合わせた全体の仕入は、来期売上計上分の87.7％、再来期分の61.9％が完了。09年以降はマンションだけでなく、リゾート、スモールオフィスなど多様な用途にも挑戦する。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/17　生駒調べ、臨海ゾーンの空室率が改善 　◎生駒調べ、臨海ゾーンの空室率が改善 　生駒データサービスシステムがまとめた「首都圏のオフィスマーケット市況速報（07年12月期）」によると、07年12月の平均空室率は東京23区が1.8%、主要5区が1.7%で、両エリアとも同9月期から0.1ポイント上昇した。若干の上昇を示したものの、需給は逼迫した状況が続いており、平均募集賃料は東京23区が坪1万3680円（07年9月期比2.3%上昇）、主要5区が坪1万4400円（同3.1%増）と上昇傾向を続けている。 　主要5区に立地するＳクラスビル（同500坪以上）とＡクラスビル（基準階面積200坪以上）の状況をみると、新規供給されたビルが高稼働で竣工するケースが多く、Ｓクラスビルの空室率は07年9月期と変わらず1.3%、Ａクラスビルの空室率は同0.1ポイント上昇の1.2%だった。地域的には、都心部に比べて賃料に割安感があり、まとまった面積が確保できる「臨海ゾーン」の空室率が最も改善しており、「臨海ゾーン」の空室率は07年9月期から3.3ポイント低下の5.3%に改善している。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/17　ＩＴ事務所の立地、渋谷で再び増加傾向 　―国交省調べ、全国の事務所数は過去最高 　国土交通省は、ＩＴ産業の事務所立地動向をまとめた「07年3月末時点におけるソフトＩＴ産業の実態調査」を公表した。ＩＴ産業の事務所数（全国ベース）は調査開始以来最も多い3万7371件にのぼった。 　事務所数の推移を分析すると、新規立地率は24.6％で前回調査の24.8％を下回ったものの、高水準を維持。また、廃業率も24.5％（前回調査19.3％）と調査開始以来の最高値を記録するなど、ＩＴ産業界において活発な開業（新規立地）・廃業が行われている様子が伺える。 　東京都心部における動向をみると、東京23区内の事務所数は過去最高となった前回調査（1万85件）から微減したものの、1万36件と1万件の大台をキープした。23区内で最も事務所数が増加したのは渋谷区で、前回調査に比べて4.7%の伸び（事務所数1140件）。渋谷区内で新規立地が目立ったのは、ＪＲ渋谷駅・恵比寿駅・代々木駅や地下鉄幡ヶ谷駅の周辺エリア。また、事務所数が最も多いのは港区で1431件（伸び率0.1%増）。 　主要駅別では、事務所数の伸び率が最も高かったのはＪＲ浜松町駅周辺（5.8%増）で、次いでＪＲ恵比寿駅周辺（5.4%増）、ＪＲ目黒駅周辺（3.5%増）と続く。一方、減少しているのはＪＲ四ツ谷駅周辺（△9.8%）、地下鉄六本木駅周辺（△4.4%）、ＪＲ池袋駅周辺（△2.8%）などで、六本木駅と池袋駅では年間10件以上の減少が生じている。 　同調査は新規成長産業の集積の形成過程や形成要因を分析するため、99年から半期ごとに実施している。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/17　森トラ、仙台で東北一の超高層ビル 　―高層階はホテル、ウエスティン誘致へ 　森トラストは、ＪＲ仙台駅エリアで東北一の高さとなる超高層複合ビル「（仮称）仙台一番町プロジェクト」をこのほど着工した。高層階には「ウエスティンホテル」を誘致する方向で交渉を進めており、東北・仙台のランドマークビルを目指す。 　同ビルは地上37階地下2階建て、延床面積約12万5000ｍ2、高さは約180ｍとなる計画。ホテル誘致については、ウエスティンを運営するスターウッドと交渉中。ホテルフロアは、地上1〜3階と25〜37階とし、客室数は約300室。スタンダードルームでも40ｍ2超の広さを確保、レストランや宴会場、スパを併設する方向で検討している。メイン用途となるオフィスフロアは、地上4〜24階に配置する。整形・無柱のオフィススペースで、基準階面積は仙台エリア最大級の約2200ｍ2とする。このほか、店舗を地上1〜3階、駐車場を地下1・2階に配置する。耐震性能とセキュリティを充実させ、トップクラスのビルを開発する。竣工は10年4月の予定。設計は松田平田設計・大成建設・森村設計。施工は大成建設。 　プロジェクト用地は旧東北学院中学・高校跡地（敷地面積1万6651ｍ2）。森トラストは05年12月に用地を取得した。仙台駅徒歩圏で、中心部の東二番丁通りに面している。なお、街区内の一部の約3000ｍ2は、今後、住宅棟を建設する方向。 　同社は99年、日本最大の免震ビルとなる「仙台ＭＴビル」を竣工。仙台のプロ野球球団、楽天イーグルスのオフィシャルスポンサーとなるなど、これまでも仙台で一定の活動を展開してきている。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/17　名古屋旧国鉄用地、豊田通商らが落札 　―156億円、大和ハ・日土地・名鉄不も 　名古屋駅近接の旧国鉄用地「名古屋市ささしまライブ24地区」（総敷地面積約3.2ha）は、トヨタグループの豊田通商を代表幹事とし、大和ハウス工業、日本土地建物、名鉄不動産が参画する事業コンソーシアムが超高層を含むツインタワーの複合開発に乗り出すことが決まった。総事業費は637億円、そのうち土地取得費は156億円。 　土地の現所有者は名古屋市。旧国鉄清算事業団から譲り受けたもので、愛知万博ではサテライト会場となった。市が実施した事業者コンペの結果、豊田通商のコンソーシアムが売却対象のＡ街区（敷地面積約1.7ha）を落札した。計画によると、オフィス、ホテル、会議場、商業施設、ミュージアムで構成するツインタワー（地上33階および19階建て、総延床面積17万1435ｍ2）を建設する。ホテルは米リゾートホテル運営のベンチマーク・ホスピタリティ(株)が手がける。会議場は国際基準に適合したもの、ミュージアムは地球環境・スローライフをテーマとする。10年6月に着工、竣工は13年2月の予定で、施設オープンは同年4月となる予定。事業者間の出資比率は、今後変動する可能性があり、公表していない。 　市が提示した用地参考価格は81億円（ｍ2当たり47.4万円）。コンペの次点はゼファーで、地上41階建てのオフィス、ホテルなどの複合ビルを提案、総事業費660億円、用地費は104億円を提示した。 　一方、Ｂ街区（敷地面積約1.5ha）は、定期借地方式で払い下げ、学校法人愛知大学が地上23階建て、総延床面積10万ｍ2規模の学校施設などを建設する。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/16　アトラス、仏ソシエテの日本投資支援 　―イスラムやＳリートも、国際分散に対応 　不動産アセットマネジメント会社、アトラス・パートナーズ（東京・平河町、平井幹久社長）は、フランスの大手金融グループ、ソシエテ・ジェネラルの日本不動産投資拡大を支援する。イスラム投資家や、シンガポールリート（Ｓリート）のための運用支援にも着手しており、グローバルマネーの日本不動産市場流入を促す。 　サブプライムローン問題を機に、グローバル不動産マネーが国際分散投資を加速していることに対応する。日本の不動産は、欧米の金融・不動産マーケット動向と比較的相関性が低い。利上げ見送りで依然、世界一のイールドギャップを保持しているほか、市場規模が大きく、投資機会が多いとみられることなどが評価を高めている。ソシエテは、昨年半ば頃から日本不動産投資をスタート。現在の総額300億円規模を今後1年で1200億円に積み上げることを目標に据える。投資対象は、東京や大阪、名古屋、福岡のオフィスビル。利回りは最終のＩＲＲベースで10％台半ばを見込む。運用期間は6年。 　なお、アトラスは、中東クウェートのイスラム金融機関、ブービヤン銀行系の不動産ファンド向けに「イスラム金融対応型の不動産投資スキーム」も開発している。同スキームを使い、原油高で潤うオイルマネーの引き込みを目指す。このほか、Ｓリートの海外投資展開もサポート、日本の物流施設案件の発掘・斡旋などを行う。 　アトラスは総運用額860億円規模（昨年12月現在）。運用態勢を整備し、金融商品取引法に基づく「投資運用業」登録を目指している。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/15　08年オフィスビル供給量は前年から半減 　―三鬼調べ、需給逼迫で引き続き賃料上昇 　三鬼商事がまとめた「東京ビジネス地区における08年のオフィスビル市場予測」によると、東京・都心5区で今年供給される大型ビルの新規供給量は延床面積21万9582坪で、07年の実績（47万3088坪）から半分以上減少するとみている。棟数ベースでは41棟（07年実績35棟）と増加する見込みで、1棟当たりの延床面積に縮小傾向が見受けられる。 　08年に供給される新築ビルを規模別にみると、延床面積1万坪以上の大規模ビルは3棟で、07年実績から8棟減少。その一方、同1万坪未満のビルの供給は38棟（07年実績24棟）と増加する見通し。都心5区の中で最も多く供給されるのは港区で、1月に完成する「赤坂Ｂｉｚタワー」（延床5万6620坪）など新規供給量は12棟・10万5550坪。このほか、千代田区は10棟・5万8283坪、中央区は12棟・3万5976坪、渋谷区は5棟・1万1606坪、新宿区は2棟・8167坪と予想している。 　また、同時にまとめた07年12月末時点における「都心5区の最新オフィスビル市況」によると、平均空室率は前月から0.16ポイント悪化の2.65％と6ヵ月ぶりに上昇した。これは港区や渋谷区などで新規供給や解約に伴って募集面積が増加したためで、「一時的なもの」との見方が強い。12月の平均賃料は坪2万1998円で、前年同月水準に比べて2592円アップするなど賃料の上昇傾向は続いている。 　08年の新規供給量が07年の半減となることから、同社では「都心5区のオフィスマーケットは需給逼迫状態が続く」とし、「今後も賃料相場は緩やかに上昇する」と予測している。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/15　新築住宅の固資税・都計税減免措置廃止 　―都、商業地の負担水準上限引き下げ継続 　東京都は、新築住宅に対する都独自の固定資産税・都市計画税の減免措置を廃止する。11日、石原慎太郎都知事が定例記者会見で明らかにした。 　新築住宅に対する固資税・都計税の減免措置は、景気対策を目的に00年1月より開始。その後の景気回復やここ数年来の高層マンションブームなどにより良質な住宅ストックが拡充された。「00年当時と比べ一定の景気回復を見たのは明らかで、住宅ストックも増えた。税の支援は終えても良い時期だ」（栗原哲治・主税局税制部副参事）との考え。 　都民への周知を図るため、現行の適用期限を1年間延長する経過措置を講じたうえで廃止する。現行期限は08年1月1日の新築分までだが、延長により09年1月1日新築分までで終了する。その代わり「住宅の耐震化を促進するため、都独自の税制の活用について検討を進めている」（石原都知事）状況で、具体的には建替え促進税制等の導入を考えているとみられる。 　新築住宅に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置は、全国一律の基準では床面積50ｍ2以上〜280ｍ2以下の建物に対し120ｍ2以下の部分について税額の1/2が軽減される（08年3月31日新築分まで）。さらに、都独自の措置では、新築住宅であれば面積に関係なく一律税額の1/2が軽減される。このため合算すると全額が免除されるケースもある。 　なお、商業地等に対する負担水準の上限引下げ措置や、小規模非住宅用地に対する減免措置、小規模住宅用地に対する軽減措置は08年度も継続する。「景気の状況からまだ中小企業に税負担増を求める時期ではない」（石原都知事）と話している。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/11　中堅デベのグレイスが倒産、負債60億円 　グレイス（本社＝横浜市、資本金8000万円、内山啓一代表）は、昨年12月28日に事業を停止し、事後処理を中村新・弁護士（東京・千代田区二番町、電話03‐5216‐7010）に一任した。 　同社は1985年1月、分譲マンションなど不動産販売事業をメインにスタート。神奈川県や東京都西部エリアで「サングレイス」のブランド名でファミリー向けの分譲マンションを供給。最盛期の04年12月期には売上高約136億4600万円を計上していたが、耐震偽装問題の発生によりマンション販売に影響が出始め、06年12月期の売上高は約111億6100万円に低下。さらに昨年6月の改正建築基準法の施行による事業の停滞や、折からの分譲価格の上昇などにより売上が急速に落ち込み、資金繰りが悪化。昨年12月に決済難となり休業していたが、事業継続を断念した。負債は約60億円の見込み。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/11　ダヴィンチ、新日本建物と業務提携 　ダヴィンチ・アドバイザーズと同社の100％子会社のコロンブスは、新日本建物との間で不動産開発に関する業務提携契約を正式に締結した。コロンブスが今月28日に予定している新日本の発行済株式33％の取得に合わせて業務提携した。 　業務提携の内容は、(1)不動産開発事業についての情報交換(2)ダヴィンチグループが運営する不動産ファンドを譲渡先とする新日本の不動産開発(3)新日本による企業・事業買収などの事業展開と財務関連に対するダヴィンチグループのサポート(4)ノウハウの共有化を促進するための人的交流。 　なお、今回の株式取得により、新日本はダヴィンチの持分法適用会社となる。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/11　ＭＩＤ都市、来月に東証2部上場へ 　米投資会社、エートス傘下で、旧・松下興産のＭＩＤ都市開発（大阪・堂島浜、山本功社長）は2月14日、東京証券取引所第２部に株式上場する。 　同社は、ビルの開発や売却を含む運用事業、マンション・戸建ての住宅事業などを展開し、関連会社にＭＩＤリート投資法人を運用するＭＩＤリートマネジメントなどを持つ。直近の業績（07年3月期）は、売上高1184億6900万円、営業利益215億6000万円、経常利益207億9600万円、当期純利益123億3600万円だった。エートス以外の大株主には、森ビル、積水ハウス、シンガポールの不動産会社、キャピタランドも名を連ねている。 （提供／日刊不動産経済通信）

1/10　不動協・ＦＲＫ、新年賀詞交歓会を開催 　―岩沙理事長「ビル堅調も住宅は調整」 　不動産協会と不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は9日、東京・虎ノ門のホテルオークラで、新年賀詞交歓会を開催した。会場には、松島みどり・国土交通副大臣や甘利明・経済産業大臣、渡辺喜美・金融担当大臣、太田昭宏・公明党代表などの国会議員や、行政、業界関係者らが多数参集した。 　会合では冒頭、岩沙弘道・不動産協会理事長（三井不動産社長）が挨拶に立ち、現在の不動産マーケットについて、「オフィス市況は堅調だが、マンション市況は在庫増、契約率が鈍化するなど、調整局面にある。顧客のニーズ、ウォンツを見極めていくことが必要」との認識を述べた。そのうえで、今年の課題として、(1)都市・地域再生の継続的推進(2)東京の国際金融センター化やＪリートの海外投資実現など、不動産投資市場の一層の発展(3)税制や金融など、住宅政策のあり方の検討(4)消費税を含む税制のあり方に関する提言・要望(5)地球温暖化など環境問題への対応−を挙げた。 　改正建築基準法の影響については、「正常化に向け改善の途上にある。関係方面に意見具申している」と述べた。続いて、松島・国土交通副大臣は、「今年は、（国交省に）観光庁が創設される。国際都市間競争に打ち勝ち、世界から観光客を呼ぶことができる街づくりを進めてほしい」と不動産業界に期待を寄せた。 　また、岩崎芳史・ＦＲＫ理事長（三井不動産販売会長）は、不動産市況について、「サブプライムローン問題を境に、昨年後半、やや息切れ感があった。日本経済を発展させるため、不動産市場の活性化は不可欠である」と指摘した。 （提供／日刊不動産経済通信）