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2008年−4月 4/30 マンション利回り、価格高騰で4％近辺 4/28 野村アーバン、住宅地の値下がり顕著に 4/28 不動協、中東ＳＷＦの投資促進に参画 4/28 三井不、米国3都市でオフィスなど取得 4/25 中古マンション成約が3年ぶりに減少 4/25 着工・計画の超高層物件は15.8万戸 4/25 東急不、高級会員制リゾートホテル始動 4/23 都、馬込車両工場跡約2haの半分を売却 4/23 東京ガス、田町駅前でビル・商業計画 4/23 丸紅、東急不と組み中国瀋陽で複合開発 4/23 ＲＥＢ100、第7回セミナー＆交流会 4/22 政府系ファンド、公的年金運用で現実味 4/21 日本郵政、マンション分譲事業に進出 4/21 東急ホームズ、非注文住宅で成長戦略 4/18 物流施設投資は247棟、1.73兆円に 4/18 引価格情報の提供件数が2年で24万件 4/18 東急、「二子玉川ライズ」が本格始動 4/16 首都圏3月のマンション、供給18％減 4/16 都宅協、来年4月に東京不動産取引所 4/15 カンテイ、首都圏の駅別マンション価格 4/15 ビル供給は低水準、エリア分散化傾向へ 4/15 不動産トラブル事例の情報配信スタート 4/15 瑕疵担保法に合わせ、宅建業法規則見直し 4/14 栄泉、シンガポール上場も視野にリート 4/11 空室率悪化も大・中・小ビル全賃料上昇 4/11 サンシャイン、60階建て超高層フル稼働 4/11 Ｊリート低迷長期化なら実物にも影響 4/10 改正消安法でデベロッパーに説明義務 4/10 リスト、横浜市のマリンタワーを改修 4/9 生駒調べ、オフィス空室率がやや悪化 4/9 サスティナブル不動産にテナント需要 4/8 4月のフラット35、昨10月以来の低金利 4/8 イヌイとラサール、福岡で大型物流開発 4/8 ジョイント、千葉市で海浜型の商業施設 4/7 アーバン、高級物件特化型の仲介に進出 4/7 ＰＭＣ、新たに3本の私募ファンド組成 4/4 ムーディーズ、米住宅下落は最大30％超 4/4 大京、投資家向け不動産開発事業を拡大 4/3 06年度住宅用地面積、初の3千万ｍ2割れ 4/3 23区オフィス賃料、上昇に転じ堅調推移 4/2 国交省、都市再生面積要件を引き下げ 4/2 国交省、住宅瑕疵担保責任法の一部施行 4/2 ＪＲ東日本、新宿新南口ビルは超高層に 4/2 東急ホームズ社長に森敏郎常務が就任 4/2 不動研、海外不動産情報を収集・分析 4/1 ＲＥＢ100、マネロン法等でセミナー 4/1 リバブル、新たに売買仲介店2ヵ所開設

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4/30　マンション利回り、価格高騰で4％近辺 　―本社・賃料研調べ、都内平均賃料も下落 　不動産経済研究所と不動産鑑定士ネットワークの不動産鑑定士市場賃料研究会（東京・新宿、平澤春樹代表）は28日、08年版「新築マンション・インデックス」をまとめた。それによると、07年年間の都内新築マンションの利回り（表面利回りベース）は、マンション高騰を背景に、前年比0.6ポイント下落の4.1％に低下、区市別では、墨田区が5.0％でトップ、次いで中央区と台東区が4.8％と続いた。 　都内新築マンション利回りは、04年に5％台半ばだったが、その後、地価高騰に原材料高も加わり、マンション価格が上昇、07年には、4％近辺にまで低下した。中でも都心部の利回り低下は大きく、04年に5.8％だった都心5区平均は、今回（07年）、都内全体と同水準となる4.1％となった。マンション利回りの低下傾向は周辺県でも変わらず、神奈川県は、県全体平均が0.5ポイント下落の4.3％、このうち、横浜市は、0.6ポイント下落の4.3％となった。 　マンション価格は、都内で12.3％上昇したが、マンション賃料水準は、同3.4％下落して月・ｍ2当たり2552円となった。賃料の市区別都内トップは、渋谷区で4641円、次いで千代田区4280円。両区は、都内全体平均が下落する中、ともに上昇した。 　なお、物件別でみると、都内利回りトップは、台東区千束3丁目の物件の6.6％。平均販売価格は3401円。想定賃料水準は2870円。また、駅エリア別の利回りは、都内トップが東武伊勢崎線・小菅駅エリア6.3％、次いで都営三田線・本蓮沼、東武伊勢崎線・鐘ヶ淵各駅エリアが続いた。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/28　野村アーバン、住宅地の値下がり顕著に 　野村不動産アーバンネットがまとめた4月1日時点の「首都圏住宅地地価と中古マンション価格の動向」によると、住宅地地価調査地点のうち、四半期ベースでの値下がり地点の割合が前回より20ポイント（Ｐ）強拡大し、値上がり地点はゼロだった。年間ベースでは、値上がり地点の割合が前回より44Ｐ減少、値下がり地点の割合が40Ｐ増加し、値下がり傾向が顕著になってきた。 　住宅地地価は四半期ベースで、値下がり地点が前回の49.6％から71.2％に拡大し、1〜3月期の平均変動率は△3.8％となった。四半期変動率の下落率としては過去10年で最大。年間ベースでは、値上がり地点の割合が前回の63.2％から19.2％に減少し、値下がり地点の割合が18.4％から58.4％に増加した。平均変動率は△3.7％で、前回のプラスから下落に転じた。 　中古マンション価格の四半期変動率は△1.9％で、前回の下落幅が拡大したものの、住宅地地価の変動率に比べてゆるやかな傾向。年間ベースの変動率は△0.5％で、住宅地地価と同様に前回のプラスから下落に転じた。価格は下げ基調であるが、取引は堅調に推移している。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/28　不動協、中東ＳＷＦの投資促進に参画 　―経済・環境両立の今年度事業計画も決定 　不動産協会は25日、東京・霞が関の東海大学校友会館で通常総会を開き、今年度事業計画を決定した。今年度事業計画の基本理念は「経済成長と環境の両立」。住宅投資促進を中心とした内需拡大を推し進める一方、マンション開発時の省エネ数値目標の検討に入る。また、経済産業省の呼びかけを受け、中東政府系ファンド（ＳＷＦ）との対日投資促進会合に参加する方向であることも明らかにされた。 　経産省が対日投資促進の「ワークショップ」に招くＳＷＦは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）最大の首長国、アブダビの「ムバラダ開発公社」。アブダビ首長国が100％出資し、同国のムハンマド皇太子が会長を務める投資会社。資源関係に限らず、欧米の株式や債券、一部不動産にも投資しているようだ。今年初め、甘利明・経済産業大臣がＵＡＥを訪問した際、ムハンマド皇太子らとの間で、日本やアジアへの投資を促した。ワークショップの具体的日程は、今後詰めるが、日本側参加メンバーには、各種産業の団体や企業、金融関係に加え、不動産協会も参加を打診されている。アブダビのＳＷＦは、アブダビ投資庁が昨年、米シティバンクに出資したことで知られる。25日、不動協総会後に行われた懇親会に出席した甘利経産大臣は「日本は魅力的な投資対象。Ｊリートも魅力的」などと語った。 　なお、不動協の今年度の主な事業計画は、新たな住宅政策の構築と、都市・地域再生政策の推進、環境行動の推進。岩沙弘道理事長（三井不動産社長）は、「住宅を成長のエンジンとして力強く促進する」と述べた。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/28　三井不、米国3都市でオフィスなど取得 　―海外ファンド視野、アジアでは開発検討 　三井不動産は、経済・不動産のボーダレス化に対応し、国際事業（海外事業）を強化することなどで、グローバル化を推し進める。既に、米国などで収益不動産を取得、これらをもとに私募不動産ファンドの組成を視野に置く一方、アジアでは、住宅開発を中心としたプロジェクトを検討している。 　米国で取得したのは、ニューヨークとワシントンＤＣ、サンフランシスコにおけるオフィスを中心とする収益不動産。当面は、物件を保有することで賃貸収益を得るが、私募ファンドを組成し、米国においても、不動産マネジメント事業に進出することを視野に入れる。一方、アジアでは、シンガポールでプロジェクト実績を重ねてきたが、中国・上海にオフィスを開設、ベトナムなどでも事業化の検討に着手している。アジア成長都市においては、分譲など、住宅開発を中心に事業を展開する。 　三井不は、前年度（07年度）からスタートした長期経営計画「新チャレンジ・プラン2016」で、計画最終年度の16年度、全営業利益における海外事業の利益シェアを、2割程度に高める目標を掲げている。ここ10年で全体の利益水準を高める中、内需拡大の牽引役として、主力の国内事業を拡大しつつ、海外事業も伸ばすというプランを描く。海外事業でも、開発・保有・マネジメント各事業をバランスよく組み合わせ、事業を展開する。 　岩沙弘道社長は「少子高齢化に代表される成熟化とグローバル化が2つの大きなトレンド。意識改革と人材育成を進め、グローバルフィールドの『不動産ソリューション・パートナー』へ進化したい」と話す。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/25　中古マンション成約が3年ぶりに減少 　―東日本レインズ、07年度の首都圏市場 　東日本不動産流通機構は24日、07年度の首都圏不動産流通市場動向をまとめた。中古マンションの成約件数が3年ぶりに前年度を下回り、平均価格は1割強上昇した。売却物件の新規登録は約3割増加し、平均価格は約25％と大幅に上昇した。 　中古マンションの成約件数は前年度比3.5％減の2万8667件で、3年ぶりに減少。千葉県を除く都県・地域でいずれも減少しており、横浜・川崎以外の神奈川県が2ケタ減、東京都区部は5年ぶりの減少となった。平均成約価格は10.9％上昇の2545万円で、6年連続の上昇となり、この間に30％上昇。ｍ2当たりの平均単価は11.1％上昇の39.53万円で、5年連続の上昇。価格帯別では、3000万円以下の比率が前年度の76.4％から69.7％に縮小し、高額物件の取引が増えた。新規登録物件は30.4％増の15万2711件、平均価格は24.9％上昇の2942万円。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/25　着工・計画の超高層物件は15.8万戸 　―本社調べ、首都圏7割も地方都市に波及 　―50階以上の超・超高層は25物件が進行中 　全国で建設に着手あるいは計画中の超高層マンション（20階建て以上）は15.8万戸強に達することが不動産経済研究所の調べ（今年3月末現在）で明らかになった。今年以降に完成予定の超高層マンションは515棟15万8209戸で、前回調査（07年3月末現在）に比べ142棟3万4192戸の増加である。 　超高層マンションが増加しているのは、値崩れが起きにくく、その人気ぶりが首都圏・近畿圏など大都市圏から、地方中核都市・県庁所在地都市にも波及しているためで、駅前再開発の進捗が原動力となっている。今後も都心居住志向の高まりを受け、大都市圏では大規模・超高層開発事業や大規模工場跡地の複合再開発が進展、地方都市では中心市街地活性化のシンボルタワーとして、超高層物件の計画はさらに増加する見込みである。 　建設着手・計画を圏域別にみると、首都圏312棟10万9307戸（全体比69.1％、前年同期72.9％）、近畿圏106棟2万8729戸（同18.2％、同17.8％）、その他地区は97棟2万173戸（同12.8％、同9.3％）。完成予定年次別では、08年147棟4万363戸、09年143棟3万9892戸、10年106棟3万1032戸、11年66棟2万5894戸、12年以降53棟2万1028戸となっている。 　首都圏の312棟10万9307戸のうち、都区部立地物件は204棟7万4498戸。なかでも新宿区や江東区、中央区、港区では1万戸以上が予定されている。全国における東京都区部の戸数シェアは47.1％（前回49.5％）とほぼ半数を占めており、依然として東京都心部の高水準が目立つている。首都圏の内訳は、東京都下16棟4213戸、神奈川県51棟1万8130戸、埼玉県21棟5816戸、千葉県20棟6650戸。完成予定年次別では、08年82棟2万7388戸、09年69棟2万3006戸、10年73棟2万2149戸、11年50棟2万134戸、12年以降38棟1万6630戸となっており、08年から11年までは2万戸以上の竣工が続く。なお、76年から07年までに竣工したのは508棟13万4282戸。 　近畿圏では106棟2万8729戸が建設・計画中。内訳は、大阪市内60棟1万6334戸、大阪府下15棟4510戸、兵庫県23棟6179戸、京都府3棟600戸、滋賀県5棟1106戸。 　50階建て以上の超・超高層も計画が進行中である。66階建てが新宿区西新宿3丁目で計画中のほか、武蔵浦和駅前で61階建て、西新宿5丁目と大阪市西区西本町で60階建ての計画があり、現在、首都圏で17物件（23棟）、近畿圏で7物件、広島県で1物件の50階建て以上の超・超高層プロジェクトが進行している。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/25　東急不、高級会員制リゾートホテル始動 　―「箱根翡翠」開業、有名保養地限定で 　東急不動産は、会員制リゾートホテル、東急ハーヴェストクラブに、高級ブランド、ＶＩＡＬＡ（ヴィアラ）を導入、第１弾として「東急ハーヴェストクラブＶＩＡＬＡ箱根翡翠（はこね　ひすい）」（神奈川県箱根町仙石原、総室数70室）を26日開業する。今後は有名リゾート地限定で展開する。 　団塊世代がリタイア期を迎えたことなどに対応、東急不は、高級ブランドを導入することで、本格的リゾート時代を開拓する。「箱根翡翠」は、03年に開業した東急ハーヴェストクラブ箱根甲子園に隣接。1ha規模の敷地に、低層（地上4階建て）のホテル棟を配した。客室は100ｍ2超のスイートタイプをはじめ、平均面積65ｍ2を確保、客室数を抑えめにすることで、利用客がゆったりと寛げるようにした。露天風呂付き温泉大浴場のほか、約半数の客室には、専用の露天風呂を設置、レストランには、個室や鉄板焼きカウンターも用意した。 　会員権の総口数は744口。これまで7割弱を販売しており、計画通り開業後1年程度の完売を目指す。購入者の平均年齢は60歳。第5次募集の販売価格は1074万5000円。「人気の高い箱根で、ゆとりのある施設と上質なサービスを提供していきたい」（二見英二・取締役常務執行役員）と話す。 　ＶＩＡＬＡシリーズは「箱根翡翠」に続き、関西の温泉地・有馬と、静岡県熱海で第2弾、第3弾のプロジェクトが進行中。両プロジェクトは、ともに10年度に開業する予定。このほか、有力候補地として京都や軽井沢の名が挙がっている。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/23　都、馬込車両工場跡約2haの半分を売却 　―半分は貸付、環境配慮した民間開発狙う 　東京都は、交通局（都営地下鉄）が04年6月まで使用していた「馬込車両工場」跡地（大田区西馬込1‐5、面積約1万9960ｍ2）を「先行まちづくりプロジェクト実施地区」に指定するとともに、民間事業者公募に向けた募集概要等を示した「大田区西馬込1丁目地区プロジェクト事業実施方針」を公表した。 　事業対象地は、「車両工場跡地」（約1万7020ｍ2）と大田区区有地を挟んだ「駐車場跡地」（約2940ｍ2）の2ヵ所で、交通局が事業対象地全体を一括して処分する。処分方式は、駐車場跡地と車両工場跡地の北側部分について売却、残りを50年以内の定期借地権を設定し、長期で貸付ける。売却部分と貸付部分の面積の割合は概ね半々となる見込み。 　開発コンセプトは「環境と調和した魅力あるまちづくり」。「環境の確保への配慮」「多様な世代が集うコミュニティの形成」「地域と調和した景観と防災機能の創出」―等を誘導目標に掲げている。事業予定者は公募プロポーザル方式により選定する。 　詳細は6月以降に公表する募集要項の中で明らかにする。事業予定者の決定は10月以降、契約締結・土地引き渡しは12月以降を予定している。 　「先行まちづくりプロジェクト」は、都有地を活用して民間プロジェクトの実施によりまちづくりを推進していく取り組みで、これまで「品川区上大崎3丁目地区」「東村山市本町地区」「中央区勝どき1丁目地区」「目黒区上目黒1丁目地区」を実施地区として指定しており、「馬込」は5地区目となる。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/23　東京ガス、田町駅前でビル・商業計画 　―三井不・地所と組み社有地を有効活用 　東京ガスは、ＪＲ田町駅エリア・芝浦地区に持つ社有地（約3.2ha）を有効活用する。まず隣接している田町駅前の港区所有地（3ha弱）と土地を交換、そこにオフィスビルを中心とした複合施設を開発する計画である。このほど、共同事業者候補として、三井不動産・三菱地所連合を選定した。 　港区と東ガスは、港区が駅前に持つ小学校やスポーツセンターの敷地と、東ガス所有の研究所跡地を交換することに関し、現在、協議を進行中。東ガスは、社有地に土壌汚染改良工事を要するほか、港区は、区施設の移設手順を重視しているなど、なお調整事項も残している。ただ、駅前開発計画を具体化するため、東ガスは事業者コンペを実施、複数の大手デベロッパーらが参画した中、最終的に、三井不・地所連合を選定した。同連合は、オフィススペースに加え、商業施設を充実させた用途プランによる超高層複合ビル2棟の開発を提案した模様。開発スケジュールは、区との協議次第だが、着工までに最短でも2年、現況からすると、3〜4年以上はかかるものとみられる。なお、東ガスは、三井不、地所を共同事業者として迎え入れる方向とみられるが、今後、条件面を詰め、半年程度をかけ、パートナー契約を締結する見通し。 　ＪＲ田町駅・芝浦地区は、汐留シオサイト地区の開発が完了して以後、都心・湾岸エリアでなおポテンシャルを残す一帯。三井不などが大規模マンション、芝浦アイランドを開発したほか、今後は、新日鉄都市開発や日本土地建物が芝浦工業大学跡地でオフィスビル開発を計画、高級車ディーラー、ヤナセは、本社一帯で再開発プロジェクトを構想している。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/23　丸紅、東急不と組み中国瀋陽で複合開発 　―マンション900戸・34階ビル2棟など 　丸紅は、東急不動産と香港の財閥企業・新華グループと共同で、中国の瀋陽で分譲マンション・商業・オフィスの複合開発に取り組む。総事業費は390億円程度を見込んでいる。事業出資割合は、新華グループが70％、丸紅25％、東急不5％。 　開発地は瀋陽中心部の政府ビル広場の隣接地。ここに分譲マンション2棟（29階建て、総戸数900戸）、商業施設2棟（5階建て）、オフィスビル2棟（34階建て）を建設する。1〜5階の低層部が商業施設となり、その上層階に分譲マンションやオフィスビルを配置する。政府系のオフィスビルが近いという立地から、分譲マンションは住居としてのニーズだけでなく、弁護士や会計士などのＳＯＨＯニーズを狙う。戸当たり販売価格は、日本円換算で1500万円程度を想定している。商業施設については、デパートをキーテナントとし、スーパーマーケットなど日用品販売店、ファッションなどの専門店などを誘致する計画。リーシングはこれから着手する。 　工期は4期に分ける。1期は、09年9月竣工予定で分譲マンションと商業施設の一部を、2期は09年から2年間かけて、残りの商業施設部分を建設。3期は11年からオフィス1棟、4期は13年からオフィス1棟を建設する計画。 　丸紅は今年2月末、新華グループと海外不動産事業における戦略的提携に関する覚書を締結。既にベトナムのホーチミンや中国の北京、天津での開発にも共同で取り組んでいる。丸紅の中国開発は、85年の上海に続き、北京、天津を経て4都市目。今後も他の都市での開発機会を狙っていく。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/23　ＲＥＢ100、第7回セミナー＆交流会 　不動産情報交流会「ＲＥＢ−100社の会」（代表世話人＝清水修司・ＳＤ建築企画研究所社長）は21日、第7回「不動産ビジネスの商機を拡大するセミナー＆交流会」を開催し、200名超が参加した。 　セミナーでは、角田勝司・不動産経済研究所社長、三木克志・東急リバブル執行役員、坪内健・エース証券執行役員らによるパネルディスカッション「これからの不動産・金融情勢はこうなる！」などが行われ、会場からの討議参加もあった。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/22　政府系ファンド、公的年金運用で現実味 　―50兆円規模、トップ候補に能見氏の名も 　日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）構想は、公的年金の運用改善を突破口として、具体的な検討が始まる見通しである。これまでＳＷＦ構想を巡っては、自民党内で議論されてきたが、近く、民主党でも検討会がスタートする公算。公的年金の運用改善に関し、秋の国会で自民・民主共同による法案提出を目指す。国有不動産をプラットフォームとする不動産などのファンド運用については、検討を継続する。 　構想は、オイルマネーや、新興国のＳＷＦとは違い、既存資産の運用民営化・民間活力導入を目指す日本型として展開していく。自民党国家戦略本部ＳＷＦ検討プロジェクトチーム座長の山本有二・前金融担当大臣が中心となって進める。このほど、舛添要一・厚生労働大臣が公的年金の一部運用に関し、民間からファンドマネジャーを迎え入れたり、オルタナティブ投資を検討する意向を表明。まずは、この一部公的年金をＳＷＦ化する方向で動きが活発化しつつある。俎上にのぼっているのは、厚労省所管の年金積立金管理運営独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用する公的年金積立金のうちの50兆円相当。民間から採用予定のトップには、農林中央金庫のファンドマネジャーとして国際的に知られ、あおぞら銀行会長を退任する予定の能見公一氏の名が挙がっている。社会保障審議会では、近く、公的年金の運用改善を巡り、審議をスタートする。 　一方、経済界は、「ＳＷＦは、官から民へという大きな流れに逆行する」として消極姿勢をみせている。既存資産の運用民営化・民活導入といった切り口で、いかに賛同者を増やせるかが今後の焦点となる。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/21　日本郵政、マンション分譲事業に進出 　―郵便局会社が宅建免許、デベと組んで 　日本郵政がマンション分譲事業に進出する。傘下の郵便局株式会社がこのほど宅地建物取引業免許を取得した。保有する膨大な土地を事業対象地とし、ノウハウの豊富なマンションデベロッパーと組み、年内にもモデルプロジェクトを立ち上げる。 　日本郵政は、グループで約1000万ｍ2の土地を所有しており、その有効活用は民営化後の重要課題のひとつ。東京駅前の東京中央局をはじめとして、大型の郵便局敷地については超高層ビルに建て替えるなどの方針が決まっているが、現在、全土地について、資本コストに基づき活用方策を精査中。また、集中と選択の観点から、郵便事業拠点の統廃合についても検討を進めており、その過程で遊休土地が出てくることも見込まれている。日本郵政では、こうした土地の有効活用策として、単純売却、賃貸ビル・マンション建設のほかに、分譲マンション開発も加えることにした。売却の付加価値向上を狙う。 　事業化に当たっては、郵便局会社が主体となるが、人員もノウハウも乏しいため、各プロジェクトごとにマンションデベロッパーと共同で開発していく考え。特定のデベロッパーに絞るのではなく、物件ごとにパートナーを選んでいく方針で、物件開発は全国を視野に入れている。 　開発に当たっては、地域活性化や地域貢献に配慮する。郵便局をマンションに組み込むなど、日本郵政の他の事業との相乗効果も併せて狙っていく。「参入するからには撤退はない」（日本郵政ＣＲＥ部門不動産企画部）方針で臨む。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/21　東急ホームズ、非注文住宅で成長戦略 　―リフォーム強化、12年度売上千億円へ 　旧・東急ホームと旧・東急アメニックスが4月1日付で合併し発足した新会社「東急ホームズ」は、リフォーム事業など非注文住宅事業を強化・育成することで、5年後の12年度に売上高1000億円を目指す。 　08年度の売上高は620億円を計画。このうち、リフォーム事業では売上高120億円、受注600棟を目指す。「昨年から本格開始した定価制全改装リフォーム『暮らしアップ』を強化する。初年度実績は200棟弱だったが、今期は3倍まで伸ばす」（阿部信行副社長）と意欲を示す。このほか▽注文住宅事業170億円（700棟強）▽リフレスト（主に建売）事業90億円（500棟強）▽施設リニューアル事業90億円▽ソリューション事業150億円―を目指す。施設リニューアルは東急グループのホテルやリゾート施設が中心。 　売上高1000億円への今後の成長戦略について森敏郎社長は、「リフォーム市場が拡大しており、『暮らしアップ』を中心にリフォーム事業が成長を牽引する」と期待感を示す一方、注文住宅事業については「市場自体が厳しい状況であり、現状からそう大きく伸ばせるとは考えていない」と現状維持を示唆。利益目標と12年度の各事業売上目標の細目は今のところ固まっていない。 　また、金指潔・東急不動産社長兼東急ホームズ会長は「東急ホームズの事業分野は、東急不動産グループにおける『住生活ソリューション事業』としてグループの中で大きな位置付けとなる。ＢtoＣビジネスの最たるものであり、この事業無くしてグループの社会的責任は果たせない」と強調した。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/18　物流施設投資は247棟、1.73兆円に 　― 一五情報サービス調べ、首都圏が５割超 　物流施設や工場など工業用不動産に特化した独立系の不動産調査会社、一五不動産情報サービス（曽田貫一社長）は17日、物流施設への投資を行っている投資家や開発会社など17社を対象に行った「物流施設の不動産投資実績に関する調査結果」を明らかにした。調査対象は延床面積5000ｍ2以上の賃貸型物流施設（開発中物件も含む）で、各社のプレスリリース情報をもとに集計した。 　調査結果によると、物流施設への不動産投資実績（累計）は、投資物件数が247棟で、延床面積は918万ｍ2と1000万ｍ2に迫る勢いとなっている。価額ベース（土地・建物合計の推計値）では、1.73兆円にのぼっていると推計している。このうち、Ｊリートをみると、物件を保有している投資法人は4法人で、市場規模は35物件、82万ｍ2（延床面積ベース）、1640億円（取得価格ベース）となっている。 　物流施設の不動産投資市場をエリア別にみると、面積ベースでは首都圏58％、関西圏23％、地方都市8％、福岡圏7％、東海圏4％で、価格ベースでは首都圏が66％、関西圏が21％、地方都市と福岡圏は各5％、東海圏が3％という状況。首都圏の比率が圧倒的に高いほか、福岡圏の比率が東海圏を上回っているのが特徴。福岡圏では博多港や福岡空港周辺、鳥栖エリアで進められている施設開発が寄与している。 　竣工時期別の構成比（面積ベース）をみると、08年は22％で、07年（構成比17％）を上回る物流施設の竣工が予定されている。一方、築５年を経過している02年以前の構成比は21％となっている。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/18　引価格情報の提供件数が2年で24万件 　―国交省、取引当事者に理解求める努力 　国土交通省は、今月27日で制度開始から2年が経過する不動産取引価格情報提供ウェブサイト「土地総合情報システム」の拡充に向け、新たに公表するデータとして1万9222件を追加した。これにより、制度開始から提供している取引価格情報件数は24万7157件に達している。 　土地総合情報システムは、不動産取引市場の透明化と取引の円滑化・活性化などを目的にスタートした制度。3大都市圏の政令指定都市を中心としたエリアの取引価格情報から提供を始め、その後、全国の政令指定都市をカバーし、昨年10月からは全国の県庁所在都市など地価公示の対象地域まで情報提供エリアを拡大してきている。こうした提供情報の拡大に合わせ、同システムをリニューアルし、地価公示や都道府県地価調査とリンクさせたサイトなどを立ち上げた。 　今回追加したデータは、全国の地価公示対象地域で07年10〜12月に取引があり、取引当事者から合意を得られた価格情報。内訳は「土地のみの取引」が7072件（制度開始からの累計9万3356件）、「土地と建物一括取引」が6338件（同8万9093件）、「マンション等の取引」が3774件（同4万5406件）、「その他の取引（農地など）」が2038件（同1万9302件）となっている。 　一方、2年が経過する同システムでは、取引当事者からの取引価格情報の提供割合を高めていくことが大きな課題として浮上している。このため、国交省では「不動産関連事業者を通じ、不動産取引現場で制度の周知を徹底するなどの取り組みを強化し、積極展開していく」（土地情報課）方針。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/18　東急、「二子玉川ライズ」が本格始動 　―事業費千億円弱、住宅９００戸を分譲 　二子玉川東地区市街地再開発組合および組合員・参加組合員である東京急行電鉄と東急不動産は、二子玉川東地区第一種市街地再開発事業（世田谷区玉川1、2、3丁目、施行面積約8.1ha）の�T街区（商業・オフィス）の建築工事に着手した。総事業費は997億7500万円で、総延床面積は26万6300ｍ2。全街区で10年度末の竣工を予定している。 　同事業によってできる街の名称を「二子玉川ライズ」に決定。建物外装及びランドスケープデザインの監修には、テレンス・コンラン氏率いる「コンラン＆パートナーズ」を起用した。 　�V街区には住宅を整備する。昨年12月にマンションの建築工事を開始した。物件名称は「二子玉川ライズ　タワー＆レジデンス」（総延床面積13万3300ｍ2）で、08年秋をメドにモデルルームをオープンする。42階建て1棟、28階建て2棟の計3棟の高層棟と、6階建ての低層棟2棟の約1000戸からなる。東急電鉄・東急不動産はこのうち約900戸を分譲する。高層棟は免震構造を採用、24時間有人管理を実施するほか、敷地の緑被率を30％以上として、既存樹木を�V街区の外構に移植する。10年5月の竣工を予定している。 　商業・オフィス賃貸事業については、�T―ａ街区（延床面積約1万6600ｍ2）は東急2社が地元権利者と共同で商業賃貸事業を、�T―ｂ街区は2社で商業賃貸事業（約5万6700ｍ2）とオフィス賃貸事業（約2万8000ｍ2）を展開する。11年3月の開業を目指す。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/16　首都圏3月のマンション、供給18％減 　―契約率65％、グロス・単価とも依然上昇 　―本社調べ、年度18％減の5万8156戸 　不動産経済研究所は15日、3月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。月中の供給戸数は4490戸で、前年同月比17.8％の減少。3月としては1993年（2931戸）以来、15年ぶりに5000戸を割る低水準。今年に入り3ヵ月連続で前年同月比2ケタ減が続き、1〜3月の累計は前年同期（1万3135戸）比21.8％減の1万270戸。 　これにより、年度（07年4月〜08年3月）ベースでは5万8156戸となり、前年度（7万804戸）比17.9％の減少。5万戸台は93年度（5万231戸）以来のこと。エリア別の内訳は、都区部1万6899戸（前年度比20.0％減）、都下7636戸（同8.6％増）、神奈川県1万5183戸（同23.3％減）、埼玉県8299戸（同16.0％減）、千葉県1万139戸（同22.0％減）。増加したのは都下のみで、その他のエリアは軒並み2ケタの減少。 　3月の供給状況をみると、物件数は200物件と、前年同月（186物件）を14物件上回ったものの、全物件の38.0％に当たる76物件が1ケタ台の供給にとどまっており、戸数は大きく落ち込んだ。エリア別では、都区部が25.1％増となったものの、その他のエリアは軒並み減少、特に千葉県は半減している。 　新規供給に対する月中の契約戸数は2933戸で、初月契約率は65.3％。エリア別では、神奈川県が7割を突破したものの、埼玉県は43.7％にとどまり、3ヵ月連続で6割を下回った。 　戸当たり平均価格は4998万円で、前年同月比292万円、6.2％の上昇、ｍ2単価は67・１万円で、同5.7万円、9.3％の上昇。グロスは06年12月以来16ヵ月連続、ｍ2単価は06年9月以来19ヵ月連続の上昇。エリア別では都下、千葉県がグロス、単価ともに下落した一方、神奈川県、埼玉県はともに上昇。 　専有面積は74.49ｍ2で、前年同月（76.70ｍ2）に比べ2.9％の縮小。100ｍ2以上の住戸は、都区部17物件85戸、都下5物件31戸、神奈川10物件45戸、埼玉1物件1戸、千葉8物件70戸となり、全体では41物件、232戸で、シェアは5.2％。 　即日完売は6物件140戸（シェア3.1％）、フラット35登録物件戸数は3896戸（同86.8％）。3月末時点の販売在庫は1万837戸で、前月末比194戸の増加となり、在庫処理は進まず、4ヵ月連続の1万戸台となっている。なお、4月の供給は5000戸前後を見込んでいる。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/16　都宅協、来年4月に東京不動産取引所 　―ＩＤＵと合意、設立準備会社を設置 　東京都宅地建物取引業協会（藤田和夫会長）は、かねてから構想している「東京不動産取引所」の開設に向け、不動産オークションの運営に実績のあるアイディーユーと「東京不動産取引所開設準備委員会」を設置することで合意した。都宅協などでは、14日付で「設立準備会社」を設立し、09年4月からの開設・稼働を目指していく。 　東京不動産取引所の設立は、(1)不動産情報の非対称性の回避（不動産取引におけるプロセスの透明性確保）(2)既存（中古）不動産に係る市場創設による取引の活性化(3)債権の迅速な流動化への対応(4)不動産の金融商品市場への寄与―などを目的にしており、取引所がもつ機能を最大限発揮して不動産取引のさらなる活性化や透明化を図っていく考え。 　準備委員会は、都宅協とＩＤＵから選出された委員と、両者間で合意した有識者や学識経験者といった外部委員で構成。東京不動産取引所を実際に開設するのに必要な制度設計の検討を進めていく考えで、取引所の機能（取引対象物件、提供するサービスなど）や会員資格、取引上のルールなどを検討し、具体的な規約として制定していく考え。 　また、09年4月の開設時点で東京不動産取引所に移行する「設立準備会社」は、資本金1億円で設立。代表取締役社長には、ＩＤＵ社長の池添吉則氏が就任し、東京・有楽町の東京宝塚ビル10階に拠点を置いた。不動産取引所開設後の実務については、不動産オークションのシステム開発、運用で実績のあるＩＤＵが安定的な取引所の稼働を支えるシステムの開発やノウハウの提供を担っていく。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/15　カンテイ、首都圏の駅別マンション価格 　東京カンテイは、「首都圏駅別マンション価格」（08年1月1日現在）をまとめた。それによると、坪単価の駅別上昇率ランキングでは、新築マンションのトップは都営地下鉄三田線・春日駅で、前年と比べた上昇率は60.80％（平均坪単価401.8万円）となった。調査対象446駅のうち、352駅で上昇、平均で11.67％上昇した。 　上昇率ランキングの2位はＪＲ中央線・武蔵小金井駅の59.32％（316.5万円）で、以下同・吉祥寺駅53.18％（325.2万円）、小田急小田原線・成城学園前駅51.94％（419.2万円）、西武池袋線・ひばりが丘駅51.09％（234.6万円）となっている。都心部および城南・城西部の都心へのアクセスが良好な駅が上位にランクされている。 　下落が最も大きかったのは東急田園都市線・宮崎台駅で△24.38％（170.7万円）。以下ＪＲ中央線・三鷹駅、京王相模原線・橋本駅、ＪＲ武蔵野線・新座駅などと続いている。 　中古マンションの上昇率が最も大きかったのは東京メトロ・四谷三丁目駅の95.84％（384.6万円）で、以下ＪＲ中央線・市ヶ谷駅、東京メトロ・青山一丁目駅、同・神谷町駅、同・辰巳駅など、山手線内側や再開発エリアの駅が上位にランクされている。調査対象1151駅のうち、926駅が上昇。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/15　ビル供給は低水準、エリア分散化傾向へ 　―森トラ調べ、大崎・西新宿・豊洲で増加 　森トラストは、オフィスマーケットレポート「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査08」（調査時点＝07年12月）をまとめた。それによると、今年（08年）の23区・新築・大規模ビル供給は、前年比で半減近い67万ｍ2となる見通しである。今後4年間（08〜11年）については、平均供給量は過去4年（04〜07年）の6割程度の低水準で推移し、都心3区の供給には一巡感がみられるだろうと予測している。 　レポートでは、東京の新築オフィストレンドが今年を境に、これまでの「大量供給・都心一極集中」から、「低水準供給・供給エリア分散」に転換すると分析している。昨年（07年）の23区・新築・大規模ビル供給は、いわゆる「オフィスビル2007年問題」により、119万ｍ2と高水準だった。これに対し今年以降は、都心・大規模ビル用地が一巡するため、供給見通しは、今年（08年）が67万ｍ2に急減、それ以降も09年が81万ｍ2、10年が80万ｍ2、11年が55万ｍ2と低水準で推移する。過去4年（04〜07年）と比べると、平均値はその6割を切る水準であるほか、ビル1棟当たりの平均面積も、過去4年対比16.3％減の3.6万ｍ2へと縮小、これまでの大型化傾向から変化すると予測。 　また、都心3区の供給割合は、旧国鉄用地の再開発などが一巡、過去4年では75％を占めていたが、今後4年間は57％へと落ち着きをみせ、「大手町・丸の内・有楽町」の供給が中心になるとみている。これは「汐留」や「品川」「六本木」の開発が一巡したことによる。今後に関しては、「大崎・五反田」「西新宿」「豊洲」など都心3区以外での供給が増加するとみている。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/15　不動産トラブル事例の情報配信スタート 　―国交省、裁判事例や特定紛争などＤＢ化 　国土交通省は、インターネットを通じ、不動産の取引に関する紛争などの事例をとりまとめた「不動産トラブル事例データベース」の配信を14日からスタートした。現時点で登録されている紛争などの事例は165件となっているが、今後は時代に即した新たな事例などを追加・更新し、データベースの充実を図っていく方針。 　国交省では、昨年10月に「国土交通省ネガティブ情報等ポータルサイト」を開設。宅地建物取引業者やマンション管理業者などを対象に、行政処分や行政指導といった処分歴などのネガティブ情報の公開を行っている。今回のトラブル事例のデータベース配信も、情報公開に努める国交省の取り組みの一環。国交省としては、不動産取引に係るトラブル情報を広く一般に提供することにより、不動産取引に係る紛争の未然防止や早期解決に寄与することを期待している。 　「不動産トラブル事例データベース」は、(1)裁判事例(2)国交省各地方整備局や各都道府県で宅建業者に対して行った行政処分(3)財不動産適正取引推進機構で調整した特定紛争処理案件−といった中から有用と思われる事例を抽出し、項目ごとに整理している。項目は「重要事項説明に関するもの」「瑕疵担保責任に関するもの」「分譲マンション固有のトラブル」「賃借人の原状回復」「競売等に関するもの」などを大項目とし、キーワード検索できるように中項目、小項目に分類していく。 　例えば裁判事例の場合は、事案の概要、判決の要旨、まとめ（紛争の結末、留意点など）といった形式で情報を提供していく。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/15　瑕疵担保法に合わせ、宅建業法規則見直し 　―国交省、資力確保措置説明や帳簿記載を 　国土交通省は、来年10月1日からの特定住宅瑕疵担保責任履行確保法の完全施行に合わせ、「宅地建物取引業法施行規則」と「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」を改正する。不動産業課では、不動産業界団体等に対し、住宅瑕疵担保責任法施行への対応を徹底するよう要請する文書を発しており、同法の浸透を図っていく考え。 　住宅瑕疵担保責任法では、「国土交通大臣による住宅瑕疵担保責任保険の引受を行う法人の指定」に係る部分が今月から施行されたが、新築住宅の売主等に「保険加入」あるいは「保証金の供託」のいずれかの資力確保を義務付ける部分は来年10月1日から施行されることになっている。 　宅建業法施行規則と解釈・運用の考え方の改正は、資力確保が義務付けられる来年10月1日から施行する。施行規則では、資力確保措置として、住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行った場合は「供託所の名称と所在地」、共同事業の場合は「販売瑕疵負担割合の割合」を説明するように規定していく。また、帳簿の記載事項として、(1)新築住宅を引き渡した年月日(2)新築住宅の床面積(3)共同事業の場合、販売瑕疵負担割合の割合(4)資力確保措置を保険で行った場合、住宅瑕疵担保責任保険法人の名称―を新たに追加。帳簿の保存については、宅建業者自ら売主となる新築住宅は「保存期間を10年間」としていく。 　床面積を帳簿に記載するのは、供託金の算定に当たって「床面積55ｍ2を基準」とし、55ｍ2未満のワンルーム等を「2戸で1戸」としているため。なお、床面積は壁の中心線で囲まれた面積と規定していく。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/11　栄泉、シンガポール上場も視野にリート 　―マツヤからレジ4物件、4百億円規模で 　栄泉不動産は、シンガポールや豪州での上場も視野に入れたリート組成に着手する。このほど特定目的会社を設立し、マツヤハウジングからレジデンシャル4物件を取得した。今後、住宅に限らずオフィス、商業施設なども投資対象とし、3年後に400億円まで資産規模を拡大、東京証券取引所だけではなく、シンガポールやオーストラリアまでも視野に入れたリート上場を目指す。 　同社は、住友生命の親密不動産会社として、オフィスビル賃貸を中心に、マンション分譲などを主に関西で展開してきたが、住友生命の本業回帰の方針を受け、モルガン・スタンレー証券をスポンサーに、大幅な業態転換を断行した。保有ビルは売却し、マンション分譲を主業務に、戸建て分譲、不動産ソリューション事業などを、関西と首都圏両睨みで拡大する態勢を築いている。 　資産取得初年度に当たる08年度は、200億円をメドに投資する。資産積み上げのほか、売却などの流動化もあり得る。マンション市場が冷え込み、一括売却に迫られ、価格交渉が有利に進められる物件が出てくるとの読みもあるようだ。4物件の概要は次の通り。 　▽ミテッツァ田原町＝東京都台東区松が谷2−21−2、11階建て、延床面積1642.37ｍ2、07年9月竣工▽大森�U＝東京都大田区大森北2−3−18、8階建て、延床面積1436.82ｍ2、1月竣工▽西新宿＝新宿区北新宿1−290−25ほか、13階建て、延床面積1682.93ｍ2、2月竣工▽浅草橋＝東京都台東区浅草橋4−92−3ほか、13階建て、延床面積1844.51ｍ2、2月竣工。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/11　空室率悪化も大・中・小ビル全賃料上昇 　―三鬼調べ、都心5区品薄感は変わらず 　三鬼商事は10日、3月末時点の「東京（都心5区）の最新オフィスビル市況」を明らかにした。都心5区では空室面積が増加し、空室率が一時的に悪化する一方で、賃料は大型ビルだけでなく、中型・小型ビルの賃料も上昇傾向を示すなど堅調に推移している。 　基準階面積100坪以上の大型ビルをみると、3月末時点の平均空室率は2.89％で、前月から0.12ポイント（Ｐ）上昇した。これは新築ビルに限らず、既存ビルでも空室面積が増加しているのが要因。3月末時点における大型新築ビルの空室面積は1万4597ｍ2で、昨年12月末時点から約6000ｍ2も増えているほか、大型既存ビルも約1万ｍ2増加の17万8557ｍ2にのぼっている。これにより、大型新築ビルの空室率が前月から0.58Ｐ上昇の6.97％に悪化。大型既存ビルも同0.09Ｐ上昇の2.75％に悪化している。 　こうした状況について、同社では「募集面積を残して竣工したビルも出てきたが、都心５区ではエリアを問わず品薄感があり、さらに今年は大型ビルの新規供給が減少することから、オフィスビル市況に大きな変化は出ない」と分析している。 　一方、賃料をみると、大型ビル全体の平均賃料は2万2574円で、前月比85円の上昇、前年同月比では2510円の上昇。大型新築ビルは前月比65円上昇の3万3716円、大型既存ビルは同87円上昇の2万2070円という状況。中型・小型ビルの賃料相場も改善傾向にあり、中型ビル（基準階面積100坪未満50坪以上）は前年同月比1613円上昇の1万5874円、小型ビル（同50坪未満）は同814円上昇の1万3843円と推移している。 （提供／日刊不動産経済通信）

4/11　サンシャイン、60階建て超高層フル稼働 　―ファミマが本社移転、周辺再開発も視野 　三菱地所の連結子会社、サンシャインシティ（東京・東池袋、島田勝久社長）は、主力の地上60階建て超高層オフィスビル「サンシャイン60」に、大手コンビニエンスストア、ファミリーマートの本社誘致を決め、同ビルをほぼフル稼働状態とする。地所子会社化を機に、周辺再開発への参画も検討し始めており、「池袋地区のリーディングカンパニー」として、新たな成長戦略を描く。 　同社はこれまで主力のサンシャイン60で、新規テナント募集を控えるとともに、一部テナントにビル内移転を要請するなど、大口テナント誘致に向け、まとまった賃貸スペースを準備してきた。ファミリーマートは、同じ池袋地区からの本社移転。サンシャイン60の計4フロア・約2400坪分を使用し、5月上旬から業務を本格スタートする。 　同ビルの賃料水準は、月・坪3万2000円程度とみられる。主なテナントは、クレディセゾンや、セガサミーグループなど。入居率は、これまで90％超だったが、ファミマ本社移転により、ほぼ満室稼働となる。また、池袋周辺エリアでは、6月の東京地下鉄副都心線（13号線）開通に呼応し、豊島区役所の移転構想を始め、都市再生機構による東池袋四丁目市街地再開発事業など、再開発気運が高まっている。こうした再開発プロジェクトのオフィス・商業運営や、地所グループとして、住宅開発への参画を検討する。 　同社の島田社長は、「より地元に密着し、地元と共生していきたい。三菱地所とのシナジー効果も追求していく」と話している。島田社長は地所出身。「横浜ランドマークタワー」の運営も手掛けた。 （提供／日刊不動産経済通信）