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8/5 土地の取引主体は法人が個人の倍以上 8/4 ＣＢＲＥ調べ、物流施設に供給過剰感 8/4 カンテイ、マンション投資効率1位に汐留

8/5　土地の取引主体は法人が個人の倍以上 　―国交省06年調べ、購入目的は販売用増加 　国土交通省は4日、1970年から行っている「土地保有移動調査」の07年度調査結果（06年取引分が対象）を公表した。06年１〜12月に所有権移転登記のあった土地取引を対象（四半期ごとに抽出率50分の1で無作為抽出）に実施したもので、1万9348件のうち、有効回答は8651件。 　調査結果によると、土地の売却主体は個人が33％、法人が64％となっており、03年に個人57％、法人35％であった割合が逆転し、法人の割合が増加している。購入主体についても同様の傾向が見受けられ、06年は個人が26％（03年実績61％）、法人が67％（同27%）となっている。取引形態についても「個人から個人への取引」が減少し、「個人から法人」、「法人から個人」への取引割合が増えてきている。 　購入目的をみると、法人では事業用（事務所・店舗・工場・倉庫などの用地）の割合が5割を下回る一方、賃貸住宅用地（03年比3ポイントアップの10％）や販売用土地（同13ポイントアップの40％）の割合が増加している。売却理由（目的）をみると、法人では販売用土地を売却する取引が増加傾向を示している。 　また、同時にまとめた「07年度企業の土地取得状況等に関する調査結果」（有効回答1万8583件）によると、事業用地の取得面積割合が高いのは卸売業（31％）、不動産業（同13.1％）。販売用土地の取得面積割合では不動産業が62.1％を占めている。一方、事業用土地の売却面積割合では鉄道業（23.3％）、不動産業（13.9％）が高い。販売用土地の売却面積割合では、不動産業（44.3％）と総合工事業（24.0％）で7割近くを占めている。 （提供／日刊不動産経済通信）

8/4　ＣＢＲＥ調べ、物流施設に供給過剰感 　シービー・リチャードエリスは、全国の賃貸物流施設の市場動向をまとめた「全国のウェアハウスマーケットレポート（08年上期）」を発刊した。レポートでは、物流業務をアウトソーシングする企業の動きを背景に大型物流施設に対する需要が根強い一方、「地域によっては竣工物件に空室が見られるなど供給過剰感も表面化してきている」と分析している。 　首都圏をみると、08年3月期に5棟、同6月期に4棟とマルチテナント型物流施設の竣工が相次いだため、07年12月期に5.3％であった空室率は08年3月期に16.4％、同6月期に18.0％と大きく上昇。「湾岸部など一部のエリアで空室を抱える施設が目立ち始めている」としている。平均賃料は、東京都が坪5420円（07年比0.9％上昇）、神奈川県が坪4580円（同2.0％上昇）、埼玉県が坪4100円（同4.6％上昇）、千葉県が坪4150円（同0.5％下落）で、局地的に弱含みで推移している状況。 　関西圏については、07年の湾岸部を中心とした大量供給により崩れた需給バランスに緩和傾向が表れ、6月期の空室率は07年12月から4.9ポイント改善の25.7％へ低下した。平均賃料は坪4040円で、07年水準に比べて11.0％の上昇。また、中部圏の平均賃料（中大型施設）は坪3130円で、07年水準から5.0％の上昇を示している。 （提供／日刊不動産経済通信）

8/4　カンテイ、マンション投資効率1位に汐留 　東京カンテイは、過去10年間の平均マンションＰＥＲと資産倍率からマンション駅別利回りを試算したレポートをまとめた。それによると、首都圏において最も「お買い得」だった駅の第1位は「汐留」で、最大差益は7796万円。年利は19.6％で、20％近い利回りであることがわかった。集計対象は首都圏733駅。 　98年〜07年の平均マンションＰＥＲ（＝マンション価格÷年間賃料）と資産倍率（＝マンションＰＢＲ、中古マンション価格÷新築マンション価格）からマンション駅別利回りを試算した。1位の汐留は過去10年間の新築分譲実績が8145万円（70ｍ2価格）だったが、中古流通実績は1億1096万円（同）で、売却益が2951万円となる計算。さらに賃料収入が年4846万円となるため、合算で7796万円の差益が生まれる計算。 　2位以下の上位駅は、(2)神保町(3)麻布十番(4)半蔵門(5)表参道(6)お台場海浜公園(7)代官山(8)銀座一丁目―が続き、ほとんどが都心6区に集中している。 （提供／日刊不動産経済通信）

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