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| ―物件特性に沿って最適な買い手をマッチングするためのポイントは何なのでしょうか。 |  |
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| ■北川 何よりも情報ネットワークが大切です。 売却される不動産を最有効に活用できる買い手は、当該地域内に存在しているとは限らないからです。 現在、「宅地建物取引業法」の免許登録業者だけでも、全国に約14万社存在します。しかし、不動産の流動化にかかわるステークホルダーは宅地建物取引業者に限りません。事業法人や不動産投資ファンドなど、私どもは、あらゆるステークホルダーの方々とのネットワークの強化・拡大を推進するために組織を編成し、市場をきめ細かく、かつ体系的にカバーしています。 また、当ソリューション事業本部のＷｅｂサイト会員である「パートナーズ会員」様も、すでに2,200名を超えました。 |
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| ―不動産を取り巻くグローバルな動きも活発化していると聞きますが。 | |
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| ■北川 その通りです。現在は、海外からの資金流入が活性化しており、ファンドや投資家の動きも市場の動向を図る上で重要な要素になっています。市場は、 | |
| すでにグローバル化しています。そこで私たちは、既存の投資ファンドとのリレーション強化と並行して、欧米やアジアをはじめとする海外からの新たな投資家からのご相談にも対応する体制を強化しております。より大きな地球規模での市場を視野に入れた活動を進めています。 | |
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| ――買い手に対するコンサルティングやアドバイスも大切ですね。 | |
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| ■北川 一例で申し上げますと、マンション用地の場合、購入価格を決定するためには、その土地でマンションを販売した場合に、どのくらいの分譲価格が見込めるのか、その事業性の見極めがポイントになります。例えばデベロッパーの立場ですと、多くの場合、販売の分野を販売会社に委託しているわけですが、逆に弊社としては販売分野を担ってきた視点と経験によって、より市場の現場に近い立場から価値判断を支援することができるのです。 | |
| ―公共セクターの不動産売却に関して、御社の強みは何でしょうか。 |
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| ■北川 公共案件に対する知識と情報力、買い手の業務やビジネスゴールの理解と意識の共有、そしてその先の市場への精通。上流から下流までを一気通貫で見渡せる視点が、弊社をご利用いただくメリットであり、価値の最大化とスピードアップの秘訣だと自負しています。特にアセットの種類や所在が多岐にわたる不動産売却の場合、弊社に蓄積されている情報とノウハウがお役立ちいただけるものと思っています。 |
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| ―そこには不動産価値を正しく精査する能力も欠かせません。 |
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| ■北川 財政法と会計法により、公共セクターは売却価額を決定する鑑定評価額を通例6ヵ月間動かせませんので、リアルタイムに動く実勢価格との間にギャップが生じがちです。資産売却をより促進するためには、改善の検討が必要かと思います。 つまり、円滑な売却推進には、市場の現場での視点によるデューデリジェンスが不可欠なのです。 幣社は2005年から公共セクター専任チームを結成。またそれとは独立して、全国に広がる資産の精査・調査を行うインスペクションチームと資産評価を担うバリュエーションチームに合計70人規模の専任者を配しています。 |
| ―最後に、公共セクターの実績と今後の抱負をお聞かせください。 |  |
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| ■北川
ソリューション事業本部は設立以来、常に市場・クライアントのニーズにお応えするために事業を拡大してまいりました。 公共セクターに関連した実績としては、ＲＦＯではアドバイザーとして、中日本高速道路では購入者として資産売却に寄与することができました。 私自身としては、公共資産の流動化は、民間企業の新たなビジネスチャンスにとどまらず、地域産業の活性化や雇用の創出、人口増、税収の拡大など、地方活性化を促進する重要なファクターであり、事業部の理念に通ずる意義深い事業と考えています。 弊社としても今後は、仲介の機能だけではなく、購入者として、また、資産の評価支援、総合的なアドバイザー、あるいは人材の供給源など、より柔軟にそして積極的に取り組んでいきたい、と考えています。 |
