本博覧会では、世界の不動産企業及び投資関連企業が参加し、情報交換が行われました。20日には、当社ソリューション事業本部ソリューション事業統括部・戦略企画部マネージャーの佐々木博士が、「日本における不動産取引」をテーマに講演。当日の博覧会及び講演の様子について、以下インタビューをご覧ください。

■佐々木　東急リバブルでは、以前来日された韓国の投資家の方々を対象に、日本の不動産投資に関するセミナーを開催したことがあります。それをきっかけに、参加された方々の日本での取引をお手伝いさせていただくなど、交流と実績を重ねてまいりました。その日韓不動産投資の韓国側窓口となっているのが、韓国最大の不動産情報企業である「不動産114」と、そのグループ会社で国内外不動産の仲介専門企業「Map Realty」です。同社とは数年前から情報交換を密に行っており、先のセミナーもそうした関係から実現したものでした。

そして今回は、「海外不動産及び投資博覧会」への日本ブースの出店、及び日本の不動産投資市場をご紹介する講演をしてはどうか、というご提案をいただいたのです。当社としても韓国内の不動産市場を直に把握できるうえ、当社を知っていただく良い機会と考え、参加することになりました。

■佐々木　講演のテーマは「日本の事業用不動産」です。とても近い国でありながら、韓国の人々にとって日本の不動産市場は遠い存在、ほとんど知られていない分野だったのではないでしょうか。そこで、日本の不動産マーケットの現状について正しく知っていただくことが第一の目的でした。昨今の住宅および事業用不動産の市場推移をはじめ、J-REITの発足から今日までの発展、外資系投資企業の参入状況などに加え、日本や東京を詳しく知らない方のために、東京の住みたい街トップ10・働きたい街トップ10を画像と共にご説明いたしました。さらに、ここ数ヵ月の東京での大型取引実例、例えば「銀座ティファニービル」「虎ノ門パストラル」「銀座東芝ビル」などもご紹介。こうした東京を中心に活況を見せている日本の不動産投資市場は、将来においても魅力的な市場であるとアピールできたと思います。

聴講者は、個人の方よりも銀行の投資部門など企業の方が多かったようです。そのためか、かなりプロフェッショナルな質問が飛び交いました。例えば、少子高齢化が進む日本で外資系企業が投資を続ける理由は何か？東京に一極集中し地方格差が広がる現状での地方物件への投資をどう考えるか？サブプライム問題の日本での影響は？など。予想していなかった質問に多少の戸惑いもありましたが、韓国の方々が日本の不動産投資に高い関心を持っていることを知ることができ、私自身も刺激を受け収穫のあった講演会だったと感じています。

■佐々木　ここ5〜6年でソウルの不動産価格は東京以上の上昇率を見せ、現在も依然高止まりの状況にあります。その過熱ぶりを懸念する声を背景に、これまでの投資で得た利益の分散を図る目的などから、海外不動産への投資は有望視されています。そうした環境の中での本博覧会。各テレビ局のカメラも入っていましたし、来場者数も多く、韓国内での注目度は高かったようです。当社ブースにも多くのお客様にお越しいただき、現在具体的な商談に発展している案件もいくつかございます。

東京とソウル、1,200万人以上のこの2つの大都市は、わずか2時間で結ばれていますが、今日まで不動産においてはほとんど交流がありませんでした。今回の博覧会への参加は、その意味で日本を認知していただくいい機会になったでしょうし、一つの突破口になれたのではと自負しています。

今後、日本の不動産市場の透明性を高めていくためにも、さらなるアピールをしていきたいと考えます。当社としても安心して投資できるような体制を整えていく必要があります。専門の弁護士や会計士などサポート体制の構築、日本独自の取引スキームや商習慣のガイドなどです。体制と人材の両面での充実を一層図りながら、東急リバブルが韓国における日本の不動産取引の窓口の一つとなれるよう、さらに活発な交流を深めていきたいと思います。