――不動産価格の下落が続いていますね。「実勢価格はこの１年間で半値にまで下がった」とも言われています。

■北川　昨年前半まで活況を呈していた不動産市場ですが、米国のサブプライムローン問題の発生以降、融資環境が大きく変化しました。融資審査の厳格化で買い手が減少し、売却物件が市場にあふれたことで、市場の需給バランスが崩れ、さらに価格の下落を加速させるという悪循環を生んでいます。

――投資環境としては厳しい状況ですね。

■北川　そのようにとらえる投資家がいる一方で、「日本の不動産市場は、今こそ投資の好機」と考える投資家もいます。例えば海外の投資家から見ると、日本はいまだ高いファンダメンタルズを維持しているにもかかわらず、物件価格が以前より大幅に下がったため、大きな魅力がある投資先なのです。こうした海外投資家を中心に、新たな投資機運が生まれています。また、不動産投資の経験が少ない一般企業の投資参入も拡大しています。

市場には投資ファンドや不動産業者から大量の優良物件が放出されています。昨年とは全く状況が変わっております。資金の用立てが可能な投資家にとっては、またとないチャンスであると思います。

実際、新たな投資を進めるファンドや投資家層の顔ぶれには、かつてとは全く異なる、新たなプレーヤーの姿も目立ちます。

――新しい投資家層の特徴とは？

■北川　長期的な視点で投資適格を判断し、短期的な市況の変化に左右されず、自らの投資基準をきっちりと定めている投資家です。だからこそ、日本市場を熟知したパートナーを求める声が強く、またそれが当社を指名される理由でもあります。

――投資対象としてふさわしいか否か、という見極めは難しそうですが。

■北川　私たちが投資家から求められているのは、投資家のスタンスと市場の動向を熟知し、個別物件の紹介だけではなく、複数物件を一括でご提案することです。それには正確な情報の量と質が重要です。当社は全国に張りめぐらせたネットワークから、質の高い豊富な情報をリアルタイムでご提供しています。

――多くの情報の中から、戦略や事業用途に即したものだけを、厳しく峻別して提案できるわけですね？

■北川　企業の再生や破綻に伴う不動産処分は、売却価格というよりは、確実性・スピードが重要視されます。価格を下げられない「売れない不動産」も氾濫している中、収益物件として優良な情報をいかに精査して提供できるかが売買を成立させるポイントになります。ここでも、不良債権処理や事業再生への支援案件において多くの経験とステークホルダーとの豊富なアライアンスを構築している私たちに一日の長がある、と自負しています。

――日本ではこれからも大型倒産が相次ぐのではないか、との懸念があります。御社のビジネスとの関わりは？

■北川　これからは、金融機関などが債権を処理する際に、「担保を割り込んだ処分もやむなし」と判断されるケースが増えてくるでしょう。そうした案件の処理でも、情報力や経験の差がものをいいます。当社のソリューション事業部門は2000年、経営破綻企業の不良債権処理を手掛けたことをきっかけに本格的なスタートを切りました。以後、様々な再生案件を手掛けてきましたが、これこそが東急リバブルのソリューション事業の強みなのです。

――投資家の戦略に即した提案力強化のための具体的な施策は何でしょうか。

■北川　私たちは投資家層と定期的なミーティングを行い、刻々と変化する市場動向と、その下での戦略と実行について、常にベクトルの擦り合わせを行っています。さらに、両者のアライアンスを強化するため、私たち自身もエクイティ投資に参加することもあります。「売買のお手伝いをして終わり」ではなく、投資家と同じ船に乗り込み、自らもリスクをとって事業に共同参画するのです。

――現在の市場で、売り手に対するサービスはいかがでしょうか。

■北川　売り手となる企業の方々に対しても、個別物件ごとの売却提案ではなく、ポートフォリオを考えた戦略をご提案しています。資産全体を一括でお任せいただき、企業にとって的確な売却戦略をご提案しております。

また、当社のもう一つの強みは、東急不動産グループ挙げての総合力です。開発やリニューアルなどバリューアップを含めたトータルな視点で、事業の可能性の最大化を支援し、総合的な不動産ソリューションをご提供いたします。