2008年3月現在の総務省の調べによると、「地上アナログ放送が停波になる」認知率は92.2%だが、それが2011年であることを知っている人は64.7%しかいない。
また、地上デジタルテレビ放送対応のテレビ、HDDレコーダーなどを購入できない層も存在する。特に高齢者世帯では、収入面、知識面から対応ができない可能性もある。集合住宅では、共聴設備を使用している例が多いが、これらの設備も全て地上デジタルテレビ放送に交換しなければならない。分譲マンションなどでは、自治会や管理組合単位での決議が必要であり、賃貸ではオーナーの負担となる。
日本CATV技術協会の調べによると、4階建て以上の集合住宅で、共聴設備の改修が不要な建物が30.8%、改修済みが23.4%、改修計画未定の所が40.8%もあった。改修済みでも地上デジタルテレビ放送に対応していない建物も半数以上存在する。これらの建物の共聴設備改修工事が2011年に集中すると、工事が間に合わないという事態が予想されている。オーナーは早めに対応することが不可欠だ。
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一方、一戸建ての場合は、改修工事に数千円から十万円程度かかるとみられており、低所得者層、高齢者層では、移行できないという意見も少なくない。さらに「このままではテレビが見られなくなる」と脅し、法外な工事料金を取る詐欺事件も発生している。総務省では、低所得者層向けに地デジタルテレビチューナーの無料配布も検討している。 |
ビルやマンションの共聴施設の場合、UHFアンテナや増幅器、BS・CSとの電波混合機が地上波デジタル放送に対応していないと受信できなくなる可能性もある。
2011年のアナログ放送停波直前は、駆け込み需要により工事業者の混乱が予想されるため、早めに対応した方がよいだろう。 |